2007年
12月31日 |
地域 : 茅野の「夢の会」エコキャップ運動 広がる協力の輪１５０団体 |
茅野市のボランティアグループ夢の会（勅使川原はすみ会長）が、ペットボトルのキャップを再資源化し、得た収
益で発展途上国の子どもたちにワクチンを贈る「エコキャップ運動」を開始し１年半が経過した。参加者は学校や
企業など諏訪地方を中心に県内外の約１５０団体に広がり、これまでに集まった量は累計約７０９０キロ。今月末ま
でに３回、総額７万円余を「世界の子どもにワクチンを日本委員会」（ＪＣＶ）に送った。
同会はペットボトルのリサイクルに取り組む中で、かつては焼却処分されていたキャップ部分がＪＣＶの活動で環
境、国際支援などに有効活用されることを知り同運動に参加。協力団体や個人は保育園や小中学校、高校、企業
、商店などさまざまで、回収窓口として協力してくれる事業所や買い取り業者との連携も整い、協力の輪が広がっ
ている。
１人分のワクチンの費用はポリオ約２０円、ＭＭＲ約１１４円、ＢＣＧ約７円、はしか約９５円。キャップは１キロ（約
４００個）１０円で換金され、同会がこれまでにＪＯＣに送った金額はポリオに換算すると約３５００人分になる。
買い取られたキャップは細かく粉砕し繊維状に加工したものを廃木材と混ぜボードにし、建築現場で「型枠材」と
して使われ、使い終わった後は回収し、ボードの材料として再利用されている。
同会では「小さいキャップも集まると大きな力。運動の趣旨や経過をエコフェスタなどで伝えるともに、来年は、協
力してくれる小中学校などに出向き環境や人権の話もしていきたい」としている。キャップは茅野市塚原の茅野環
境館や協力店などに持ち込んでもらうか、児童生徒を通して学校に届けてもらう。同運動への問い合わせは勅使
川原会長（０９０・４４６１・７３０７）へ。
長野日報 |
2007年
12月30日 |
はしか 十勝で流行注意を 今月に入り感染者急増、２４人 |
今春から関東地方を中心に流行しているはしか（麻しん）が、１２月に入って十勝でも流行し、感染者が急増して
いる。６日から２５日にかけて、管内で２４人の感染者が確認され、帯広保健所は２８日、管内におけるはしかの流
行を発表。昨年、一昨年はともに感染数ゼロだっただけに、同保健所は注意を呼び掛けている。
同保健所によると、感染者の内訳は幼児１人、小学生５人、中学生１８人。いずれも現在は回復、快方に向かっ
ているという。管内の今年の感染者は今月５日までに４人だった。
全道的にも流行し、２８日現在、今年の感染数は７１９人。昨年は３人、一昨年は７人だった。同保健所は「なぜ
この時期に広がっているかは分からないが、これまでほとんど患者がいなかっただけに、感染者がはしかと認識で
きず、周囲への感染が拡大しているのでは」とみる。
はしかはうがい、手洗いでは予防できず、ワクチン接種が唯一の予防策。同保健所は「乳幼児や若い人などワク
チン未接種の人はできる限り予防接種を」と強調。年末年始は人と接する機会が多いだけに「発熱、発しんなどの
症状が出て感染の恐れがある人は外出を避け、早めに医療機関の受診を」と促している。
（松村智裕）
はしか ウイルス性の感染症。感染力が非常に強く入院するような重症例もある。感染者のせきやくしゃみなどに
よる飛沫（ひまつ）感染や空気感染もある。３８度前後の発熱やせき、鼻水など風邪のような症状が続いた後、４０
度前後の高熱や全身への発しんなどの症状が出る。
十勝毎日新聞 |
2007年
12月28日 |
大館と北秋田ではしか患者４人 今月２８日 |
県健康推進課は２８日、大館と北秋田の２保健所で今月２８日までの期間に、計４人の「麻疹（ましん）（はしか）」患者が発生したと発表した。県北地域に集中している。
内訳は大館市３件、北秋田市１件。年齢別では１０代２人、２０、３０代が各１人。
秋田魁新報 |
2007年
12月28日
|
グロブリンからも肝炎ウイルス ７０年代製２本検出 |
はしか治療などに使われた７０年代の血液製剤「免疫グロブリン製剤」から、Ｃ型肝炎ウイルスが検出されたことが分かった。薬害Ｃ型肝炎訴訟では、フィブリノゲン製剤と血液凝固第９因子製剤を投与された人を対象に救済法案がつくられることが確実になったが、肝炎感染はさらに数種類の製剤で起きた恐れが出てきた。
血液製剤ができる流れ
長井辰男・北里大学名誉教授（法科学）が、約３０年前から冷蔵保管している旧ミドリ十字（現・田辺三菱製薬）の製剤を調べた。外部の検査機関でも再確認した。
その結果、７７年製造の「人免疫グロブリン」（ガンマグロブリン）製剤２本から、いずれもＣ型肝炎ウイルスが検出された。また、臨床試験用の７６年製の製剤「プラスミン」から、Ｂ型肝炎ウイルスが出た。
長井さんはすでに、７０〜８０年代製造の抗貧血薬「ハプトグロビン」と７０年代の「コリンエステラーゼ」からもＢ型、Ｃ型ウイルスの検出を確認している。
旧ミドリ十字は遅くとも７５年にはグロブリン製剤を発売。適応は広く、当時の使用説明書では、はしかや重症感染症、小児の気管支ぜんそく、水痘、ポリオ、帯状疱疹（ほうしん）の治療、輸血後黄疸（おうだん）の予防に使うと記載。
また８０年代半ばからは川崎病の子どもに対し、冠動脈瘤（りゅう）の予防に使用。Ａ型肝炎治療などにも使われる。現在も同成分の製剤が複数販売され、今年度の供給量見通しは約３８００キログラム。７０年代半ばは１０００キログラム、最も多かった８０年代前半は約５０００キログラム。
Ｃ型肝炎ウイルスが見つかり、検査が導入されたのは８９年以降。９２年にはより精度の高い検査法となり、感染危険性はほとんどなくなった。
グロブリン製剤などは、血液から赤血球などを除いた「血漿（けっしょう）成分」にエタノールなどを加え、遠心分離などを繰り返し、徐々に成分を取りだしてつくる「血漿分画製剤」。凝固第８因子、第９因子、フィブリノゲン、グロブリンなどの順番で抽出され、製造工程を重ねるごとに肝炎ウイルスなどは死滅するとされてきた。
田辺三菱製薬広報室は「当社の知る限り、グロブリンによる肝炎感染の事例は過去にない。当時最新の安全対策はとっているはず。現在、厚生労働省の指示ですべての血液製剤について調査中なので、詳しいコメントは控える」としている。
朝日新聞 |
2007年
12月28日 |
肝炎ウイルス検出の血液製剤、厚労省がデータ提出要請へ |
はしか治療などに使われた血液製剤「人免疫グロブリン」からＣ型肝炎ウイルスが検出された問題で、厚生労働
省は２８日、調査を行った長井辰男・北里大学名誉教授に分析データの提出などを求める方針を決めた。
厚労省によれば、過去の文献では同製剤によるウイルス感染の報告はないという。
厚労省によると、「人免疫グロブリン」には、はしかや水ぼうそうなどの治療に使われてきたものと、Ｂ型肝炎の母
子感染予防に使われてきたものがある。長井名誉教授が解析した旧ミドリ十字（現・田辺三菱製薬）の製剤（１９７
７年製）は、はしかなどの治療用だった。
厚労省は「調査方法から推察すると、検出されたのは感染力がないとされるウイルス断片と思われるが、他のサ
ンプルや製剤に混入していないとは断定できないので慎重に対応したい」と話している。
読売新聞 |
2007年
12月22日 |
入学前にはしかワクチンを 東大、新入生の接種確認へ |
若者の間で今春はしかが流行し、休校が相次いだのを教訓に、東京大は２１日までに、来年春に入学する新入生全員について、はしかの予防接種歴を確認、「未罹患（りかん）で接種が２回未満の場合は入学までに接種完了が望ましい」としてワクチン接種を促すことを決めた。
キャンパスでの流行予防が目的。同大ではこうした措置は初めてで、新しく入る大学院生や留学生も対象としている。他の大学に波及する可能性もある。
はしかの予防にはワクチンが有効で、予防接種法に基づき小学校入学前までの計２回の定期接種が昨年から始まったが、それまでは接種は１回。
今年春の流行は、はしかにかかったことがない人や、ワクチンを受けていない人、１回受けても免疫が落ちた人の間で流行したと考えられる。このため厚生労働省は、来年度から５年間、高校３年生と中学１年生へのワクチンの追加接種を決めた。だが来春の大学新入生は、この追加接種の対象外だ。
（共同） 中日新聞 |
2007年
12月22日 |
札幌市内で急増、今年１３０人 市、予防接種呼びかけ ／北海道 |
札幌市内で９月以降、はしか（麻疹（ましん））が急増している。過去３年では年間数人だったのが、今年は１３０人（２０日現在）に上った。今後も増える勢いで、市は注意を喚起している。
市地域保健課によると、９月に１１人の感染が報告された。その後、１０月１６人▽１１月４９人▽１２月３６人と急増した。１３０人のうち１００人が１５歳未満の子供。成人も含め、ほとんどがワクチンを接種していないという。同課は「成人の場合は以前に接種したワクチンの効果が薄れてきた可能性がある」と話す。はしかは空気感染なのでうがい、手洗いが効かず、市は予防接種を受けるよう呼びかけている。
一方、道によると、札幌市を除く道内の患者は２１７人（１６日現在）。このうち１４０人が全国的に流行した５〜６月に集中した。１０月以降の感染者は、紋別保健所管内の３３人、滝川保健所管内の３人にとどまっている。道健康推進課は「全道的な流行とはなっていないが、今後も患者が発生した地域を中心に医療機関を通じて予防策を周知していきたい」と話している。【内藤陽、大谷津統一】
毎日新聞 |
2007年
12月13日 |
「はしか」流行の兆し 札幌で秋以降急増 １００件以上に |
札幌市内で例年なら数件しか報告例のない麻疹（ましん）（はしか）患者が秋以降、急速に増え、１２日までの同市の調査で１００件を超えた。患者の大半は乳幼児だが、感染を防ぐため同市保健福祉局などは「早期に予防接種を受けてほしい」と注意を促すとともに、道内他地域への拡大も警戒している。
同市地域保健課によると、市内では９月以降、複数の区で乳幼児の麻疹患者が報告された。市が独自に行っている医療機関への聞き取り調査では同日現在、今年に入って１１７件（１５歳以上２５件）の感染を確認した。市内の麻疹発生件数は２００４年が１件、０５年が０、０６年が１件で、感染が一気に拡大している。
また定点調査をしている市内の３７医療機関からは今年、同日までに１５歳以上の１件を含む２５件の感染報告があり、このうち２２件は９月以降だった。
秋以降、全市的に麻疹感染者が増えたとみられ、同市の館石宗隆健康衛生部長は「患者は圧倒的に乳幼児が多く『流行の兆し』の段階だが、年長者に広がる可能性もある」と警戒している。
麻疹は今年春に首都圏を中心に、道内でも流行。成人を除く定点医療機関当たりの感染報告件数も、４月から６月にかけ激増し、一時収まったが１０月後半から再び上昇傾向だ。感染報告件数は今月２日まで、全国３０２５件（昨年６０６件）、道内２３６件（同３件）。
麻疹予防のワクチンは、１９７８年から幼児期に１回の定期接種が行われてきた。
しかし、免疫力を維持するため、昨年から満１歳と就学前の２回接種になった。国は接種対象を中学生と高校生にも拡大することを検討している。
北海道新聞 |
2007年
12月11日 |
入学前、はしかワクチン…北里大が感染防衛策
大学病院患者への感染防ぐ
|
北里大学（本部・東京都港区、柴忠義学長）は来年４月に入学する学生約１７００人に対し、はしか、風疹（ふうしん）の免疫の有無を確認させ、免疫が不十分な場合、自主的なワクチン接種を要請するなど徹底した対策を実施する方針を決めた。
一部の大学で、入学後に免疫検査を実施しているが、入学前に接種を求めるのは異例。はしかが流行する４〜５月までにワクチンの効果を高める狙いもあり、他大学も追随する可能性がある。
厚生労働省の集計によると、今年４月〜７月２１日までに、はしかで休講措置を取った大学は延べ９０校。１回接種では十分な免疫ができなかったため大流行したと見られる。同省は昨年度から、小児の２回接種を呼びかけるが、努力義務のため接種率は不十分だ。
同大はこうした事情を踏まえ、新入生全員に、〈１〉はしか、風疹などワクチン接種証明書を入学時に提出する〈２〉はしか、風疹のワクチン接種歴が１回以下の場合、入学前に検査を受け、免疫がない場合はワクチンを接種するよう通知する。大半の学生はワクチン接種は１回と見られる。入学後の健康診断でも血液検査を行い、場合によっては追加のワクチンも接種する。
北里大はこれまで医学部など病棟での実習がある４学部で入学後の免疫検査、ワクチン接種を実施してきたが、今年５月に４学部以外の１年生を含む２人がはしかを発症。全７学部の１年生に休講措置を取った。
同大入学センターの古田土政彰事務長は「学内で議論もあったが、感染症研究の先駆者、北里柴三郎博士の精神を受け継ぐ大学として、学生の健康を守り、患者への感染を予防する責任があると判断した」としている。
全国的には医学部を中心に入学後の免疫検査を実施している。福岡大は医学部のみで、入学生にはしかなど４種類の予防接種証明書の提出を求めている。
北里柴三郎（１８５３〜１９３１年） 細菌学者。熊本県出身。ドイツのローベルト・コッホに師事し、１８８９年に破傷風菌の純粋培養に成功、９０年に破傷風菌抗毒素を発見。１９０１年の初代ノーベル賞候補とも言われた。日本結核予防協会、私立北里研究所などの創設に尽力。北里大学は、同研究所を母体として設立された。
読売新聞 |
2007年
12月7日 |
佐賀：予防接種ミス３件 |
県内の医療機関で６月から９月にかけて、子どもへの予防接種で、種類の違うワクチンを過って注射したり、期限切れのワクチンを接種したりするなどのミスが３件相次いでいたことが６日、分かった。いずれも副作用は出ていない。県は、各市町や各医師会に文書で注意を促した。
杵藤保健福祉事務所管内の医療機関では７月、男児（１１）に本来はジフテリア・破傷風混合ワクチンを接種すべきところを、誤って麻疹風疹混合ワクチンを注射していた。
同管内の別の医療機関では６月、１歳未満の女児に３種混合ワクチンを３〜８週間あけて接種すべきところ、１週間の間隔で接種していた。
また、鳥栖保健福祉事務所管内の医療機関では９月、生後６カ月未満の女児に有効期限が約半月前に切れたＢＣＧワクチンを接種したという。
いずれも地元市町が、医療機関から届いた予診票を点検していて気づいた。県健康増進課は「医療機関にあってはならないミス。確認不足が原因で、予防接種を担う機関に確認の徹底を求めた」としている。
朝日新聞 |
2007年
12月6日
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はしか感染死、病院側に１審の１０倍４４００万円賠償命令 |
ぜんそくで福岡県飯塚市の飯塚病院に入院した二女（生後９か月）がはしかにかかり、急性心筋炎で死亡したのは不適切な治療が原因として、同市内に住む女児の両親が、病院を経営するセメント会社「麻生」に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。
丸山昌一裁判長は医師の診療上の過失を認め、説明義務違反の過失のみを認めた１審・福岡地裁判決の賠償額の約１０倍となる約４４００万円の支払いを命じた。
判決によると、二女は２００１年６月、気管支ぜんそくなどのため入院。隣のベッドの男児がはしかにかかっていることがわかり、医師は治療薬を勧めたが、説明が不十分だったため、両親が必要と判断せず投薬されなかった。二女はいったん退院したが、翌７月、はしかと診断されて再入院、まもなく急性心筋炎で死亡した。
丸山裁判長は「男児と接触して３日以内に投薬したら、二女の死亡を避けることができた」と医師の注意義務違反を認めた。
読売新聞 |
2007年
11月23日 |
西目屋村がはしか無料予防接種へ |
津軽地方で麻疹（ましん）＝はしか＝が流行している事態を受け、西目屋村は２２日までに、希望する村内の小中学生に対し、麻疹ワクチンを無料で接種する方針を固めた。１２月議会に補正予算を提案する予定。
麻疹予防にはワクチンの２回接種が有効とされている。しかし、国が１歳児と小学校就学前の、２回の定期接種制度を開始したのは２００６年４月からで、ほとんどの児童生徒は１回しか接種を受けていない。
学校と村教育委員会が全児童生徒１１０人の保護者に照会したところ、２２日現在で７７人が接種を希望しているという。経費は２４万円程度となる見込み。
東奥日報 |
2007年
11月21日 |
青森： 県内はしか拡大、小中学生66人に |
県によると、弘前市や五所川原市など４市１町の６小学校、４中学校で麻疹（ましん）＝はしか＝が流行、累計患者が２０日現在、６６人（完治者含む）に上っていることが分かった。
県保健衛生課や各教育委員会によると、内訳は、弘前市は朝陽小、時敏小、草薙小の３小学校の計２２人と弘前三中、弘前四中の計５人。五所川原市は小学校で１人、黒石市は追子野木小１人、平川市は金田小の３１人と尾上中の１人、深浦町は大戸瀬中の５人となっている。
また弘前保健所管内で成人の患者が２１人確認されているほか、むつでも１人確認されている。
東奥新聞 |
2007年
11月16日 |
香川：はしかで学級閉鎖 坂出一高 |
香川県は１５日、坂出第一高校（坂出市駒止町、秋山忠校長）のファッションデザイン科１年生の女子生徒１人が麻疹（ましん）＝はしか＝に感染したため、同科の１年生（１クラス）を同日から１７日まで３日間学級閉鎖する、と発表した。
県総務学事課によると、女子生徒は発熱や発疹の症状を訴え、１４日にはしかと診断された。ほかの生徒にはしかの症状はみられないという。
同校は１４日、坂出市内でファッションショーを開いたが、同科の１年生については自宅待機とし、参加しなかった。
四国新聞社 |
2007年
11月15日 |
沖縄：県外で感染 成人に拡大／はしか流行 |
| 中部福祉保健所管内で今年十月に入り、麻疹（はしか）の患者発生が相次いでいることを受けて、県内の小児科医や関係機関で組織する「はしか〇プロジェクト委員会」（知念正雄委員長）は十四日、ワクチン接種を呼び掛ける緊急アピールを発表した。今年の流行は県外からの移入で二十―三十代が感染を広げているのが特徴。知念委員長は「大人が罹患し、子どもに感染している」と憂慮。四十歳未満の成人へのワクチン接種勧奨など、成人対策を強調している。（社会部・黒島美奈子）
感染経路
同保健所の麻疹患者追跡調査によると、流行の発端は、今年九月中旬に東京出張した二十代男性の麻疹罹患。男性は沖縄に戻り、発症し受診。その際、病院内でこの男性と接触した三十代男性が感染し、家族や患者、出入りしていた別の病院の医療従事者などへ感染が広がったとみられている。現在までに九人に感染。うち最初に罹患した男性を含め七人が二十代以上だった。
県外からの移入で感染した事例は昨年もあった。東京で研修を受けた十代の専門学校生が県内で発症。病院や家庭内で接触した乳幼児や成人など十一人に感染した。
今年に入ってからも、関東地方から帰省中の三十代女性が八重山福祉保健所管内で発症するなど、県外からの移入が相次いでいる。
国立感染症研究所の砂川富正医師は、今春、関東地方で流行した麻疹が、今秋に入り福岡県や大阪府など西日本で増えていることを報告。「移入による感染が増えれば、沖縄県が実施する患者追跡調査での“感染封じ込め”も限界となる」と指摘。麻疹の感染力は強く、同じ建物内いるだけで感染するといわれている。砂川医師は「予防接種率の向上が必要」と話した。
なぜ大人
なぜ成人層の麻疹罹患が増えているのか。知念委員長は「国の麻疹対策の遅れが背景にある」とみる。予防接種が法制化されたのは一九七八年。その前後に幼少期だった三十代は、多くが未接種という。
県中央保健所の宮川桂子医師は、国が長く公費接種を「一回」に限定したことも要因の一つと指摘する。「一度だけでは抗体が弱く、国際的には二度接種が標準」と語る。「加えて近年、一時的に国内流行が少なくなったことで、多くの人が自然感染で抗体を作るきっかけもないまま成人してしまった」と説明する。
麻疹流行を受け、厚生労働省は昨年から一歳児と五―七歳児への「二回」の公費接種を実施。来年四月からは中学・高校生の公費接種を始める。
県内では一九九九年と二〇〇一年の麻疹流行で九人の乳幼児が死亡した。知念委員長は「子どもへの感染を防ぐためにも、特に県外旅行者や出張する大人は予防接種を受けて」と呼び掛けた。
麻疹単独ワクチンは一回五千―六千円。予約をすれば県内のほとんどの医療機関で接種可能。
沖縄タイムス
|
2007年
11月15日 |
青森：弘前市医師会が「はしか」に警鐘 |
津軽地方で麻疹（ましん）＝はしか＝が流行し、一部で学校を閉鎖する事態となっている。「はしかみたいなもの」などと例えに使われるように軽視されがちだが、脳炎を併発して死亡する例や、妊婦の場合は流産や早産となる危険性が高く、決して油断できない病気だ。今回の流行を弘前市医師会を通じていち早く社会に発信し、警鐘を鳴らした同会理事・感染症対策担当で開業医の沢田美彦医師は「ワクチン接種率を高める必要がある」と呼び掛けている。
沢田医師によると九月末、弘前市で大人の麻疹患者が出て以降、１０月に入って急速に増加した。麻疹は定点の医療機関を除いて保健所への報告義務がないため、弘前市医師会は情報交換によって状況把握に努め、国立病院機構弘前病院などでは院内に張り紙をして注意を促した。同医師会によると、１４日現在で１５歳以上の成人患者19人、小児患者では４３人を把握している。
弘前市の朝陽小は一時学年閉鎖し、平川市の金田小は12日から16日までの期間、学校閉鎖した。葛西浩治教頭は「これほどの流行は初めての経験。学校医らの助言もあり、他に拡大しないよう思い切って措置した」と話す。
麻疹は一般に、1度かかったり、ワクチンを接種すると免疫を持ち、2度とかからないと思われがちだ。だが今回、多くの小学生がワクチンを受けていたにもかかわらず発症した。
沢田医師は「抗体は、麻疹ウイルスと繰り返し接触することで持続する。近年は麻疹の流行が少なく、ウイルスに接触する機会が減ったため、免疫が弱まっている」と説明する。それでも、ワクチンを接種した子どもの場合、軽い発症で済んでおり、ワクチン接種に一定の効果はあった。
ワクチンを接種していない乳幼児や妊婦、母親からの抗体がなくなった6カ月以上1歳未満の乳児は感染の危険性が高いとされ、人込みに行かないなど自衛策が必要だ。
東奥日報 |
2007年
11月14日 |
沖縄：はしか流行／県が緊急声明 |
今月10月から中部福祉保健所管内で起きた麻疹（はしか）流行を受け県は１３日、学校などでの集団発生を阻止するための緊急アピールを発表した。那覇市内で開かれたはしか〇プロジェクト緊急対策会議で、「すべての子どもの麻疹予防接種歴を確認する」「麻疹患者と接触した人は感染が無いことが確認されるまで出席停止にする」などの対応を確認した。
同管内では１０月１９日以降３週間に１１人の麻疹患者が相次いで発生している。今年は県全域で麻疹疑いの報告が１１１人あり、１３日までに２２人が麻疹と確定した。患者数は全数把握を始めた２００３年以来最多。
相次いで感染した１１人の内訳は１０代３人、２０代５人、３０代３人で成人の感染が目立つ。予防接種歴は「有り」３人、「無し」３人、「不明」５人。感染経路は県外１人、家庭４人、医療機関４人だった。
中部福祉保健所ではこれまでに患者と接触した人など１５００人に健康状態を聞くなど追跡調査しているが、「調査による感染の“封じ込め”は限界にきている」と指摘。予防接種で感染の広がりを防ぐ必要性を強調した。
成人麻疹への対策について、県立中部病院の遠藤和郎医師は医療機関内での感染を警戒。今流行を受け同病院での職員の緊急予防接種実施を報告した。
国立感染症研究所感染症情報センターの砂川富正医師は、春に関東地方で流行した麻疹が福岡県など西日本でも広がっていると説明。「県の追跡調査で免疫を持たない人には予防接種を勧奨することが必要」と成人麻疹対応の重要性を語った。
沖縄タイムス
|
2007年
11月9日 |
青森：はしかで平川・金田小が学年閉鎖 |
津軽地方の麻疹（ましん）＝はしか＝流行で、平川市の金田小学校は８日午後から９日まで、４年生から６年生までの３学年で学年閉鎖の措置を取ったことが９日、分かった。
同校によると、５年生の１学級で学級閉鎖した５日からも、高学年を中心に発症者が拡大。９日現在、１７人に上っている。１、２学年でも１人ずつ患者が出ている。
７日から９日まで、３学年を閉鎖している弘前市の朝陽小では、９日現在の発症者は１８人。発症者が増えていないため、今後、通常通り授業を行う予定。
また、県保健衛生課によると、弘前市内の医療機関から１６歳男性と成人1人の感染が報告されているという。
東奥日報 |
2007年
11月8日 |
青森：児童が感染し学年閉鎖〜弘前・朝陽小学校/青森 |
弘前市在府町の市立朝陽小学校（桑田真校長、児童２７５人）は７日、３年生（３６人）のうち１０人がはしかに感染したとして、３年生を９日まで学年閉鎖にした。
同校によると、６日は▽３年生１０人▽４年生４人▽６年生１人の計１５人がはしかとみられる症状で欠席した。３年生は１学級しかない。
また、県保健衛生課は７日、10月初めから同日までに中南地域で２０人がはしかに感染したと発表した。
毎日新聞 |
2007年
11月8日 |
麻しんウィルスの侵入構造解明、九大・・・エイズ対策に応用が可能 |
九州大学の柳雄介教授（ウィルス学）と前仲勝実准教授（構造生物学）の共同研究グループは、はしかの原因の麻疹（ましん）ウィルスが細胞に侵入する際、ウィルスの表面にあり、細胞側の受容体と結合するタンパク質の立体構造を世界で初めて解明した。
構造解明はウィルスの細胞侵入を食い止める手法を究明することにつながり、グループでは「エイズを含むさまざまなウィルスの新ワクチン開発にも応用できる可能性がある」と話している。
研究グループによると、ヒトの細胞を使い大量に精製したタンパク質を結晶にして、Ｘ線で解析。６つの羽根を持つプロペラ状の構造をし、大部分が鎖状の糖で覆われていることが分かった。
プロペラ状の先端の一部は糖に覆われていない部分から突き出ていて、細胞と結合し、ウィルスが増殖していくメカニズムも解明できた。
はしか予防に有効な麻疹ワクチンは、抗体がこの結合部分を覆ってウィルス侵入を防ぐ仕組みになっており、エイズなどほかのウィルスにも応用可能という。
フジサンケイビジネスアイ
|
2007年
11月6日 |
はしか原因ウイルス、侵入構造を九大が解明 |
九州大の柳雄介教授(ウイルス学)と前仲勝実准教授(構造生物学)の共同研究グループは六日、はしかの原因の麻疹(ましん)ウイルスが細胞に侵入する際、ウイルスの表面にあり、細胞側の受容体と結合するタンパク質の立体構造を「世界で初めて解明した」と発表した。
構造解明はウイルスの細胞侵入を食い止める手法を究明することにつながり、グループは「エイズを含むさまざまなウイルスの新ワクチン開発にも応用できる可能性がある」としている。論文が今週にも米国科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。
研究グループによると、ヒトの細胞を使い大量に精製したタンパク質を結晶にして、エックス線で解析した。
日本経済新聞 |
2007年
11月6日 |
表面タンパク質の構造解明＝はしかウィルスー治療薬開発に期待・九州大 |
はしかウィルスの表面にあり、体内に侵入する際に重要な役割を果たすたんぱく質の立体構造を、九州大大学院医学研究院の柳雄介教授（ウィルス学）らほ研究グループが６日までに解明した。論文は米科学アカデミー紀要の電子版に掲載される。
はしか発症後に有用な抗ウィルス薬の開発につながることが期待されるという。
時事通信社 |
2007年
11月2日
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田辺三菱１３％増益、９月中間経常、リウマチ薬など寄与 |
田辺三菱製薬が一日発表した二〇〇七年九月中間期の連結決算(旧田辺製薬と旧三菱ウェルファーマの単純合算)は、経常利益が四百二億円と前年同期比一三％増えた。旧田辺で主力の関節リウマチ薬やワクチンが収益に貢献したほか、研究開発費が減少。旧三菱ウェルでは抗血栓薬などが順調だった。
売上高は五％増の二千七十七億円だった。関節リウマチ薬「レミケード」が本格的に普及。効能追加も寄与した。はしかと風しんの混合ワクチン「ミールビック」も伸びた。純利益は一二％減の二百三億円。合併に伴うシステムや拠点の統合費用などで合計六十八億円の特別損失を計上した。
日本経済新聞 |
2007年
10月19日 |
岡山：吉備高原学園高校、２３日まで全校閉鎖 |
吉備中央町の吉備高原学園高校（有吉一行校長）で１７日、２年生の生徒３人が発熱や全身の発しんなどはしかが疑われる症状を訴え、同校は同日から２３日まで全校閉鎖することを決めた。県によると、大学以外の教育機関のはしかによる学校閉鎖や学年閉鎖は５件目で、患者数は計３９人（昨年０人）。同校は全寮制で、在校生３４８人は全員自宅に戻っているという。
毎日新聞 |
2007年
10月18日 |
生徒はしか症状で１週間全校閉鎖 岡山・吉備高原学園高 |
岡山県健康対策課は１７日、吉備高原学園高校（同県吉備中央町上野）で、生徒３人が麻疹（ましん）（はしか）とみられる症状を訴えたと発表した。同高は同日から２３日まで１週間、全校閉鎖する。
同高などによると、３人は２年生男子。この日、発熱や全身の発疹などの症状を相次いで訴え、医師からはしかの疑いが強いと診断された。重症者や入院患者はいないという。
同高は全寮制で、午前中の授業終了後、３４８人の全校生徒を寮から自宅に帰したという。
岡山県内では５月下旬、専門学校「岡山情報ビジネス学院」（岡山市駅元町）の学生１１人が集団感染し１０日間臨時休校となったほか、岡山商大（同市津島京町）は同月末から６月上旬にかけ全学休講し、全学生約１８００人の構内への立ち入りを禁じた。
山陽新聞 |
2007年
10月16日 |
東京：第四商１年生、学年閉鎖 |
都教育庁は１５日、都立第四商業高校（練馬区）で１年生の男女５人がはしかに感染し、同日から２１日までの間、１年生を学年閉鎖にすると発表した。都立学校は今年３〜６月の間、はしかが大流行して計１６校で学校閉鎖などの臨時休業措置がとられており、今回で１７校目。
都立学校ではこの秋にも毎週１〜５人のはしか患者が出ており、同庁は流行は続いているとみて感染防止を呼びかけている。
同庁によると、同校では９月２７日に女子生徒が発熱の症状を訴え、今月８日にはしかと診断された。他の生徒も相次いで感染し、５人のうち１人が入院した。
毎日新聞 |
2007年
10月13日 |
山梨：後進地域脱却 予防接種率向上など目指し、あす公開シンポ |
◇日本小児科学会山梨地方会、山梨大医学部で市民対象
今春に流行したはしか対策の遅れや低い予防接種率の影響で感染が拡大したとして、日本小児科学会山梨地方会は１４日、市民を対象にした公開シンポジウムを山梨大医学部（中央市下河東）で開く。通常は就学前に２度目の予防接種を受けるが、山梨県の接種率は６５．８％（０６年度）と全国最下位。同会は「はしか対策の後進地域から脱却するためにも、正しい知識を持って」と参加を呼びかけている。
県健康増進課によると、はしかの予防接種は▽１歳時▽小学校入学前の１年間ーーに２度受けることでかかりにくくなるが、１度だけではかえって発見されにくく、感染が拡大する恐れがあるという。本県の接種率は１回目が８３．９％、２回目が６５．８％と全国最低レベルで、１歳半までに９５％の乳幼児に接種を行う必要がある。
同課のまとめでは、今春のはしか流行に端を発した県内の患者は７月末で４８０人に上り、中高生が６４％を占めたが、中高生の多くが１度しか予防接種を受けていなかったため、かえって感染が拡大。緊急接種を行えば未接種の患者の発症も抑えられたが、広く知られていなかったため学校閉鎖しても、対策を講じない学校が見受けられた。
同会は当初、シンポでぜんそくなどを取り上げる予定だったが、この現状を受けて急きょ、議題をはしかに変えた。シンポでは、医療機関や学校との連携など今回浮上した問題点などを議論するほか、統一のはしか拡大防止策を検討する。
山梨康生病院の池田久剛・小児科部長は「はしかは肺炎などを併発し死に至ることもある怖い病気。接種率の向上など緊急を要する防止策の必要性を訴えたい」と話している。
毎日新聞
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2007年
10月11日 |
横浜：はしかで関東学院大休講 |
関東学院大学(横浜市)は１０日、経済学部、工学部計６人がはしかに感染したと発表した。両学部がある金沢八景六浦キャンパス(同)のすべての授業を１１日から１７日まで休講とし、学生を立ち入り禁止にする。対象となる学生数は６０５３人。
日本経済新聞 |
2007年
10月6日 |
はしか 今度は九州・関西などで患者急増 |
はしかの流行シーズンを過ぎた秋を迎えても、九州や関西などで患者が続出していることが６日、国立感染症研究所のまとめでわかった。特に１５歳以上の患者が目立つという。
今春には、関東ではしかが大流行したが、このままだと、来春には九州、関西地方を中心に流行する恐れが強いとして、感染研では、ワクチン接種を急ぐよう呼びかけている。
感染研感染症情報センターによると、９月初旬、１週間で子どものはしか患者だけで計７６人が報告された。このうち２２人が福岡県で、１５人が大阪府など、半数以上が関西、九州に集中していた。全国４５０か所の基幹病院を受診した１５歳以上の患者も、９月に入り６〜１０人で推移。下旬には神戸市の私立高校で３０人が集団感染した。
今春のはしかの大流行は、端緒が前年の流行だと考えられている。昨春、茨城県や千葉県で地域的に流行し、それを引きずる形で秋に東京などで集団感染が発生。こうした傾向が秋まで断続し、最終的に大流行に結びついた可能性があるという。
同センターによれば、今秋の患者の発生パターンも、昨秋のケースと非常に似通っており、このままでは来春は関西・九州方面へ拠点を変えて大流行する恐れもある。同センターの多屋馨子（たやけいこ）室長は「今春に大流行しなかった地域ほど、流行の可能性は高い。本格的な流行シーズンが来る前の今、ワクチン接種で対処してほしい。」と話している。
読売新聞 |
2007年
10月3日
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ワクチン３割が抵抗感「感染症対策の遅れ」懸念の声 |
先進各国で医療の役割が、治療から予防へと移るなか、日本では予防の決め手となるワクチン接種に抵抗を感じる人が３人に１人に上ることが製薬メーカーの調査で分かった。実際に日本国内では接種できるワクチンが少なく、医療関係者からは、感染症対策の遅れを心配する声が上がっている。（村上有紀）
調査は米国の医薬品会社メルクの日本法人、万有製薬が、９月７日から３日間、インターネット上で行った。対象は国内に居住する２０歳以上の男女計１０３０人（２０代、３０代、４０代、５０代、６０代以上それぞれ２０６人。男女比同じ）。ワクチン接種について「抵抗を感じる」と答えた人は３０．１％で、そのうち８５％が「副作用がありうること」をあげ、次に「病原体を体内に入れること」４１．８％、「ワクチンに対する知識が浅いこと」４１．１％、「接種費用が高いこと」３０．７％が続いた。
男女別年代別で最も抵抗感が高かったのが、５０代の女性の３９．４％、最も低かったのが６０歳代以上の男性１５．２％。３０代以外はその年代も、男性より女性が抵抗を感じる割合が高かった。
また、現在の日本で接種可能なワクチン１６種の認知度を尋ねたところ、７０％以上が知っていたのが、ＢＣＧ、ポリオ、はしか、風疹（ふうしん）、日本脳炎、インフルエンザの６種。インフルエンザ以外は、すべて乳幼児期の定期接種だった。
万有製薬広報の西条泰さんは「想像以上に、ワクチンに抵抗を感じる人が多く、驚いた。副反応を含めて正しい知識を持ってもらうことで、ワクチンに対する抵抗感を軽減できれば」と話す。
ワクチンに対する抵抗感の強さのためか、世界を比べて遅れているといわれる日本のワクチン導入。米国とはどのように違うのだろうか。
１９９０年以降に、米国に導入されたワクチンの種類は１８種類に上るが、日本に導入されたワクチンは、不活化Ａ型肝炎、ＭＲ（はしか風疹混合）、Ｈｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型＝細菌性髄膜炎の予防に効果）ワクチンの３種のみ。
また現在、米国で承認されていて日本では未承認のワクチンは、不活化ポリオ、子供向けの肺炎球菌、子供の下痢を予防するロタウィルス、子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマなど１０種類。とくに不活化ポリオは、生ワクチンと比べて安全性が高いという。
◇
欧米の主要ワクチンメーカーは１９８０年代後半から業界を再編。８０年代当時の１８企業から５企業まで集約された。サノフィ・アベンティス（仏）やメルク（米）、ワイス（同）といった巨大な製薬会社のワクチン部門が、大規模に研究と臨床実験を行い、次々と新しいワクチンを開発、販売している。
一方、日本のワクチンメーカーは小規模な事業所が多く、ワクチンだけを専業に扱う従業員１０００人未満の社団法人や財団法人が中心。こうした規模の違いもあって、米国内の主要メーカーのワクチン研究開発費の合計は８２０億円（２０００年）に上るが、日本は６８億円（２００４年度）に満たない。
感染症やワクチンに詳しい国立病院機構三重病院の神谷齋名誉院長は「臨床開発を行う企業の規模が小さいと、自らの基礎研究による開発方策を打ちにくい。さらに日本では、製造会社の意志決定から、製造承認までの時間がかかりすぎるのも問題だ」とワクチン開発と行政の問題点を指摘する。
神谷名誉院長は「共同研究を広く行うとともに、１０年２０年先をみた統一性のある日本のワクチン計画を立てられる組織が必要だ。そうでなければ今後、新たな感染症にも対応できない可能性がある」と話していた。
産経新聞 |
2007年
9月19日 |
はしか ４割の子がワクチン未接種 小山市が無料実施へ |
小山市の小中学、高校生で、麻疹（ましん）（はしか）の予防接種を一度も受けたことがない児童、生徒が全体の３６％にのぼることが同市の調べで分かった。流行を抑えるとされてきた９５％の接種率に至らないことから、同市は十月一日から麻疹に未罹患でワクチンを接種したことがない児童、生徒に無料での接種を実施する。児童、生徒への無料接種は県内で初めてという。
麻疹の予防には二回の接種が有効とされ、二〇〇六年度からは予防接種法に基づき、これまで一回だった小学校入学までの接種を二回実施している。
今年、接種が一回だった十ー二十代を中心に麻疹が全国で大流行。厚生労働省がこのほど、二回目の接種を受けていない中学一年と高校三年に０八年度から追加接種を実施することを決定した。
一方、小山市でも四ー六月にかけて十八人が罹患。市が調べたところ、全小中学、高校生約一万八千九百人のうち、一度も接種を受けていない小中学生が１７％、高校生が５６％にのぼった。
これらを受け、同市では一度も接種しておらず、罹患歴のない児童、生徒約千人を対象に無料で接種を行うことを決めた。
期間は来年三月末まで。市で母子手帳を確認した上で、市内医療機関で接種を受けられる。
同市健康増進課は未接種者が多い理由について、「一九九〇年ごろに集団接種から個別接種に変更したが、これにより保護者の意識が下がったのでは」と分析。「大流行を抑えるためにも、二回接種を周知徹底させたい」と話している。
麻疹は、ウィルスの感染力が強く、くしゃみやせき、接触などで広がり、免疫のない人が感染するとほどんどが発症。十日前後の潜伏期間の後、発熱やせきなど風邪のような症状を経て全身に発疹（ほっしん）が出る。合併症としては、肺炎や中耳炎、まれに肺炎が起こることがあり、死亡につながる例もあるという。（小倉貞俊）
東京新聞 |
2007年
9月18日 |
はしか流行は依然継続 国立感染研が警戒呼びかけ |
国立感染症研究所は１４日発行の感染症週報で、今年春以降の流行で首都圏を中心に休校が相次いだ麻疹（ましん）＝はしか＝について「福岡県からの患者報告数は増加傾向で、大阪府も明かな減少傾向にあるとは言い難い」などとし「今年の国内の流行は継続中」と、警戒を呼びかけた。
週報によると、今年の流行は５月下旬がピークで、全国の定点医療機関からの患者報告は、小児が２１５人、成人は８２人まで増えた。
その後、流行の中心だった首都圏の患者数は減少。しかし福岡県では、小児患者の報告が８月上旬の１週間が１人だったのに、翌週から１９人、２４人と増え、９月２日までの１週間は２６人に。大阪府の小児患者も同じ時期に９人、７人、１４人、７人と、なかなか減らない状態が続いている。
感染研は「警戒は秋も継続する必要がある。ワクチンの補足接種など新たな対策が行われなければ、来年以降も流行が繰り返される」としている。
共同通信社 |
2007年
9月8日
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高松工高で生徒がはしか感染、８日から学校閉鎖 |
県教委は７日、高松工芸高校（東条正幸校長）の男子生徒３人がはしかに感染した疑いがあり、感染予防のため同校を８〜１４日まで学校閉鎖にすると発表した。
同教委によると、５、６日の両日で２年生の男子生徒計３人がはしかに感染した疑いがあると診断された。うち１人はこれまでに予防接種を受けていなかったという。
産経新聞 |
2007年
8月7日 |
２０１２年 はしか制圧計画・・・厚労省 |
厚生労働省の「予防接種に関する検討会」（座長＝加藤達夫国立成育医療ｾﾝﾀｰ総長）は１日、２０１２年を目標に国内のはしか制圧を目指す計画案をまとめた。
計画の柱は<１>免疫不足の若者に２回目の予防接種<２>患者の全体数調査<３>計画の進行を評価する委員会の設置ーの三つ。
具体的には、ワクチンを１回しか接種していない若者の間での流行が目立つため、中学１年生と高校３年生を対象に来年度から５年間、２回目の予防接種を実施する。
流行状況を正確に把握するため、患者の全数調査も行う。現在は一部の医療機関に限った定点報告に頼っており、流行の経年変化は分かっても実態はつかめない。
さらに、国に、感染症の専門家や都道府県担当者、ワクチン製造業者、学校関係者らからなる対策委員会を設ける。計画の実施状況を毎年評価し、必要なら提言を行う。各自治体も対策協議会などを設置する。
厚労省は計画案をもとに具体的な計画を策定し、来年からの実施を目指す。
読売新聞 |
2007年
8月1日 |
はしか排除へ・・・来年度から中１生、高３生に予防接種 |
今年、１０代、２０代の若者を中心に麻疹（はしか）が流行したのを受け、厚労省は１日、来年度から５年間、中学１年生と高校３年生全員を対象に、予防接種法に基づくワクチンの追加接種を実施する方針を決めた。
今年、はしかにかかった若者は、定期予防接種が１回の世代。自然感染の機会が減る中で、子供のころに沸くリンを接種しそびれた人や接種したのに免疫を得られなかった人など、十分な免疫を持たない若者や一定程度の集団になり、大学や高校で流行が広がったとみられている。
国は昨年６月に、１歳と小学校入学前の２回接種を導入。しかし、１回接種世代の現在の小学生以上にも、十分な免疫を持たせなければ、再び流行が起きるのは必至で、１０代での追加接種の方針を決めた。
また、はしかの流行状況を正確に把握するため、はしかの患者を医療機関が把握した場合にはすべて報告するよう感染症施行規則を改正する方針も決めた。
はしかは、人から人へ感染しやすく、ときには死亡に至る感染症。米国や韓国ではすでに、はしかの排除を宣言しており、日本はＷＨＯ（世界保険機関）の定めた平成２４年までの排除を目標にしている。
産経新聞 |
2007年
8月1日
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中１と高３でも予防接種＝来年度から５年間ーはしか流行で厚労省 |
今年のはしかの流行を受け、厚生労働省の「予防接種に関する検討会」（座長・加藤達夫国立成育医療センター総長）は１日、来年度から５年間、中学１年生と高校３年生での定期予防接種を追加するとした「麻疹（ましん）排除計画」案をまとめた。同省は今後、国としての計画を策定し、来年度から追加接種の実施に向け、予防接種法の政省令を改正する手続きを進める。
はしかの予防接種は、昨年４月の法改正で、従来の「１歳から７歳半までの１回」から、「１歳と小学校入学前の２回」になった。しかし、今年は１０代や２０代を中心に流行。専門家が「接種機会が１回だった世代が十分な免疫を持っていないのが原因」と指摘していた。
計画案では、接種機会が１回だった現在の小学２年生以上の世代の免疫を強化し、２０１２年までに国内からはしかを排除することを目指し、来年度から５年間、中学１年と高校３年での追加接種を実施する。
追加接種のワクチンは麻疹風疹（ふうしん）混合ワクチン（ＭＲワクチン）を使用。原則として各自が医療機関で受ける個別接種とする。
また、国が予防接種の履歴を確認できるシステムを構築することや、全医療機関に発生状況報告を義務付けることを盛り込んだ。
時事通信社 |
2007年
7月10日
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はしか対策 中１・高３に予防接種〜来年度から「１回世代」免疫強化 |
若者を中心としたはしかの流行を受け、厚生労働省は９日、来年度から５年間の時限措置として、中学１年生と高校３年生を対象に、２回目の予防接種を実施する方針を明らかにした。
予防接種を１回しか受けていない世代の免疫を高めるための措置で、はしかの流行の抑制策などを検討する「予防接種に関する検討会」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）で原案が示された。はしかの全数報告制度の導入や、学校での集団接種などについても今後検討する。
はしかの予防接種は、昨年３月まで生後１２ヶ月から７歳半までに１回接種することが勧奨されていた。先進国の多くではワクチンの２回接種が行われていることから、日本でも同年４月、生後１２ヶ月から２４ヶ月と、小学校入学直前の２回接種が導入された。しかし、現在の小学２年生以上では、１回の接種の機会しかなかった。
ワクチン接種率の上昇に伴い、はしかの流行が減り、病原体にさらされる機会が少なくなった。そのため、１回接種しただけでは、免疫が強化されずに次第に弱くなり、今年のような流行が引き起こされた。
大学生以上の人についても、免疫の弱い人に２度目の接種を勧めて、患者が出ても流行までに至らない状態になる９５％以上の免疫保有率を目指す。
読売新聞 |
2007年
6月16日 |
臨床検査受託各社、はしか免疫検査を再開 |
臨床検査受託各社がはしかウィルスに対する免疫が持続しているか否かを調べる検査を全面再開した。各社は今春以降のはしか流行で検査依頼が殺到したため試薬調達などに対応し切れず、５月中旬から検査を事実上停止していた。試薬の増産にめどがついたことに加え、従来採用していなかった検査方法も導入することで再開にこぎつけた。
最大手のエス・アール・エル（東京都立川市、田沢裕光社長）は１５日から検査受託を再開した。同社は従来、検査結果が２−５日で出るＨＩ法（赤血球凝集反応法）とＥＩＡ法（酸素免疫法）という方法で免疫検査を実施していた。しかし、この二方式は試薬製造に必要な抗原を培養するのに時間がかかり、今春以降の依頼急増で対応不可能な状態に陥っていた。
大手のビー・エム・エル（ＢＭＬ）も１１日までに検査を再開した。中断直前と比べ依頼件数は減少傾向だが、それでも「例年の５−１０倍程度の水準」（同社）という。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学メディエンス（東京・港、吉富敏彦社長）も１３日受付分から検査を再開した。
日本経済新聞 |
2007年
6月14日 |
はしかワクチン 緊急増産 |
１０〜２０歳代の若年層を中心にはしか（麻疹＝ましん）が流行しているため、ワクチンの緊急増産が続いている。
麻疹ウィルスはせきなどで感染するが、感染力が強いためマスクや手洗いでは防げず、ワクチン接種が最大の予防策。
首都圏を中心に続いていた感染の拡大傾向には歯止めがかかり、わずかに減少に転じたことが国立感染症研究所のまとめでわかったが、ワクチンの需要が高まっていることには変わりない。
製造元の一つ、北里研究所・生物製剤研究所（埼玉県北本市）では、備蓄が底をつき、今月から緊急増産体制に。「目視検査」の作業では、透明なガラス瓶に入ったワクチンの凍結乾燥粉末を職員が１本１本手にとってチェックしていた。
読売新聞 |
2007年
6月10日 |
日本ではしか感染 米帰国後に発症 |
【ワシントン＝増満浩志】米オレゴン州で、日本への旅行中にはしかに感染した男性が、帰国してから発症し、二次感染も発生して騒ぎになっている。日本はかねて「はしか輸出国」として海外から問題視されていたが、今回の流行を機に対策を急がないと、さらに厳しい目を向けられることになりそうだ。
患者が発生したのは、同州第３の都市ユージン。地元オレゴン大学の校内新聞オレゴン・デイリー・エメラルド（電子版）などによると、５月２２日に日本への旅行から帰国した２１歳の男性が、２５日にはしかを発症。２２日夜にこの男性と会った別の２０歳代の男性も、２８日に発症した。２人目の患者はその後、看護婦の指示を無視して外出し、発症後もコンサート会場やバーなどへ行っていたことが判明。地元の保健当局は今月４日、この患者が立ち寄った場所と時間帯を発表し、接触した可能性のある市民は連絡するよう求めている。
読売新聞 |
2007年
6月9日 |
はしか休校、延べ１４３校・・・２日現在 |
１０〜２０代の若年層を中心に、はしかの発生が広がっている問題で、厚生労働省は８日、４月以降に休校した小中高校、大学などは、６月２日現在で計延べ１４３校に上ったと発表した。
前回、発表した５月２６日までの集計結果と比較すると、その後の１週間でほぼ倍増したことになる。学年閉鎖、学級閉鎖も合わせると、延べ１９１校となった。各校の患者数は計１７７１人に上っている。
集計結果によると、休校はいずれも延べ数で、大学５４校、高校３４校、高等専門学校１８校の順で多い。学年閉鎖は延べ２６校、学級閉鎖は延べ２２校となった。休校数が最も多かったのは、東京都の８７校だった。
前回の集計では、休校などの措置は首都圏が中心だっったが、今回のまとめでは、関西や東北地方にまで広がりを見せている。
読売新聞 |
2007年
6月8日 |
はしか：流行で、教育実習計画変更が相次ぐ |
大学生らにはしか（麻疹（ましん））が流行している問題で、教育実習の計画を変更する大学が４４校に上ることが、文部科学省の調査で分かった。小中高校生への２次感染の例は報告されていないものの、実習中に発症した大学生もおり、同省は注意を呼びかけている。
同省によると、法政大、島根大、鹿児島大など９校が計画を自主的に変更。岡山大、慶応大、関西大など３５校が受け入れ先の学校や教育委員会から変更を求められ、実習を延期した。
また、神戸松蔭女子学院大の女子学生が実習中に発症、受け入れ先が休校になったほか、滋賀大でも実習中の女子学生が発症。実習が中断されたケースもあったという。
教育実習は通常、大学３〜４年生が５月下旬から６月中旬に受けている。同省は、教職課程のある８５０大学と都道府県教育委員会に対し、秋まで実習を行える体制を整えるよう求めるとともに、小中高校の校長会にも受け入れ協力を求めた。【高山純二】
毎日新聞 |
2007年
6月7日 |
教育実習にはしか影響、４４大学で変更・延期 |
大学生を中心に流行しているはしかの影響で、学校への受け入れを断られるなど、予定していた教育実習を受けられない学生のいる大学が４４校にのぼることが、文部科学省の調査でわかった。
文科省に６日午後までに入った情報によると、教職課程のある全国８５０大学のうち、はしか患者が出たために実習計画を変更した大学は９校。学校や教育委員会などに受け入れを断られたり、実習時期の延期を余儀なくされたりした学生が出た大学は３５校に達した。
京都教育大学は、学生全員に抗体検査を勧めたが、免疫の有無を確認できない学生がいたため、６月に予定していたすべての実習の延期を決めた。担当者は「いつなら実習ができるのかはわからない」と不安そうに話していた。
先月はしかで休校措置を取った早稲田大学や法政大学では、検査で免疫が確認された学生は、多くが実習を始めたものの、学校などの方針で受け入れ時期を秋に延ばされた学生も何人かいるという。
兵庫県西宮市の私立仁川（にがわ）学院中学・高校（生徒数１１４０人）では、５月末から高校で教育実習中の女子大学生がはしかに感染していたことが判明。中高生への感染は確認されていないものの、同校は５日から８日まで４日間、休校措置を取ることを決めた。教育実習中のはしか感染が判明したのは全国で初という。
読売新聞 |
2007年
6月6日 |
１５歳以上はしか患者が週に８２人 |
首都圏を中心に流行している１５歳以上のはしかの患者数が、５月２１日〜２７日の１週間に８２人報告され、１９９９年の調査開始以来、最多だった前週の６８人をさらに更新したことがわかった。
国立感染症研究所が５日、公表した。
調査は全国４５０病院に絞ったもので、東京都は前週の２１人から２３人（調査機関当たり０．９６人）に、神奈川県は７人から１０人（同１．１１人）に増えた。
また、宮城県が８人から１５人（同１．２５人）に増えたほか、北海道や大阪府などでも患者が確認され、感染が全国に飛び火している実態が浮き彫りになった。
読売新聞 |
2007年
6月5日
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はしか休校７８校・・・4月以降 |
首都圏を中心に１０代、２０代に広がっているはしかについて、厚生労働省は４日、今年４月以降、全国で休校した小中高校、大学などが延べ７８校に上ったと発表した。学年閉鎖なども含めると、計延べ１０３校になる。
厚労省は、今年４月１日〜５月２６日に、はしかの発生で休校や学年閉鎖などを行った全国の学校（高等専門学校などを含む）を調査した結果、休校した学校はいずれも延べ数で、大学が２９校、高校が２２校、高等専門学校が９校の順で多かった。半数を超える４２校が東京都内の学校だった。
読売新聞 |
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