◇２カ月早く

　札幌市を中心に、インフルエンザの流行が例年より２カ月早く本格化している。１１月４日現在の全道の患者数１９９人のうち、７割を占める１４１人が札幌に集中し、小中学校の学級・学年閉鎖が相次いでいる。今後、寒さが厳しくなるにつれてさらに流行が拡大する恐れがあり、道や市はワクチン接種や登下校時のうがい、手洗いの励行を呼びかけている。【内藤陽】

　札幌市地域保健課によると、インフルエンザの患者数は市内５６の医療機関を定点医療機関に指定し、１週間ごとに報告を受けている。今季は第４１週（１０月８-１４日）まではゼロが続いていたが、４２週（１０月１５-２１日）にいきなり２１人を記録、４３週（１０月２２-２８日）には１０９人に上った。

　例年、１０人以上になるのは１２月中旬、１００人を超えるのは１２月下旬だ。患者はさらに増え続け、４４週（１０月２９日-１１月４日）には１４１人に達し、統計を取り始めた００年以降、この時期としては最多となった。

　１４１人を年齢別にみると、０-９歳の乳幼児や児童が１１０人と全体の８割を占める。区別では中央区（５２人）と西区（５１人）が特に多い。札幌のほかは▽旭川、江別市各１５人▽深川市８人▽富良野市７人などとなっており、札幌の多さが際立つ。ウイルスはＡソ連型と、全国的に共通している。

　札幌市教委によると、インフルエンザの流行に伴い、１-１４日の累計で札幌市内の小学校は１１校１９学年が学年閉鎖、小中学校は３１校７０学級が学級閉鎖した。中央区の市立二条小（後藤宏校長、児童数３２３人）では１２日、児童３４人が発熱などのため欠席、出席した児童４４人も症状を訴えたため、１３日から患者の多かった２年（計６０人）を３日間の学年閉鎖とした。

　国立感染症研究所感染症情報センター（東京都）によると、全国の患者数（４４週）は１２１７人。北海道のほか沖縄、神奈川、千葉県、東京都で患者数が１００人を超えた。いずれもこの時期の患者数としては異例の多さとなっているが、例年より早く患者数が増えている要因は不明だ。同センターの谷口清州第一室長は「今後、人口密度の高いところから周辺に拡大する可能性もある」と警告している。

毎日新聞

県健康対策課は１２日、和歌山市内の２小学校計２クラスでインフルエンザとみられる集団風邪が発生し、１３日から３日間、学級閉鎖する、と発表した。同様の症状での学級閉鎖は過去１０年で最も早い。

　同課によると、１２日に安原小と雑賀小で２年生計１７人が欠席。うち９人がインフルエンザと診断された。県には先月２２日以降、同市内で５５人、岩出市内で４人のインフルエンザ感染の報告が医療機関からあった。

　高齢者や妊婦、乳幼児は重症になるケースもあり、同課は予防接種や帰宅後の手洗い、うがいを呼びかけている。

毎日新聞

　10月下旬に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1施設当たり0.2人と、この時期としては過去10年で最多だったことが国立感染症研究所のまとめで9日分かった。東京、神奈川など首都圏で報告が急増。今シーズンの全国流行の立ち上がりは早い可能性がある。

　感染研感染症情報センターの安井良則（やすい・よしのり）主任研究官は「首都圏で患者が増えると、他の地域にも感染を広げる恐れがあり要注意だ」と指摘。「予防にはワクチン接種や手洗い、うがいなどを心掛け、発熱や倦怠（けんたい）感があるときは無理に会社や学校へ行かず、医療機関で受診を」と呼び掛けている。

　感染研は、定点当たりの報告数が1.0人を超えると、全国的な流行開始と判断している。流行開始は例年、12月中-下旬だが、昨シーズンは1月中旬と過去10年で2番目の遅さだった。

　先月22?28日の1週間に全国約4600の内科、小児科から報告された患者数は931人で、定点当たり0.20人。過去10年の同時期は0.00-0.09人で今年は特に多い。

　都道府県別では、夏からの流行が治まっていない沖縄県が274人と最多だが、これまで報告が少なかった東京が112人、神奈川が163人、北海道が110人などと急増した。

　厚生労働省が集計している全国の学校、学級閉鎖数も、11月3日までの1週間でみると21施設と、例年の同時期に比べ多いという。

▽インフルエンザ

　インフルエンザ　インフルエンザウイルスによる感染症。国内で毎年１０００万人前後がかかるとされる。通常の風邪は、のどの痛み、鼻水、くしゃみ、せきなどが中心で全身症状はあまりみられないが、インフルエンザは３８度以上の高熱や頭痛のほか、関節痛や筋肉痛など全身の症状が突然現れるのが特徴。安静にしていれば通常、１週間程度で回復する。発症後３-７日はほかの人に感染させる恐れがあるとされる。

共同通信社

　口から飲んで腸の粘膜から吸収される新型のワクチンを、東京大医科学研究所の清野宏教授（粘膜免疫学）らが開発した。粘膜にある免疫機構を働かせる「スイッチ」役の細胞に着目。この細胞を標的にするたんぱく質とワクチンを組み合わせてマウスに飲ませたところ、有効性を確認した。

　注射器が不要で、インフルエンザやエイズウイルス（ＨＩＶ）の次世代ワクチンへの利用が期待される。

　腸や咽頭（いんとう）の粘膜には、Ｍ細胞と呼ばれる細胞があり、ウイルスや細菌、アレルギーの原因物質を取り込むと免疫機構を働かせる。ただ、腸内にあるＭ細胞の数が非常に少なく、利用するのが難しい。このため、国内で承認されている飲むワクチンはポリオしかなかった。

　清野教授らは、Ｍ細胞のみに反応する特殊なたんぱく質をマウスの粘膜の中から見つけ、破傷風やボツリヌス菌のワクチンと結合させて、マウスに飲ませたところ、病原体を防ぐのに十分な量の抗体が血液などに分泌されていることを確認した。

　また、マウスにこのワクチンを与えた後、致死量の１万倍のボツリヌス菌の毒素を注射しても、マウスは死なず、予防効果があることも分かった。

読売新聞

　腸などの粘膜から吸収される新型の飲むワクチンを、東京大医科学研究所などが開発した。粘膜にある免疫システムを作動させる細胞に着目。これを見分けるたんぱく質をワクチンの運び役にして、効率的に免疫を働かせることにマウス実験で成功した。インフルエンザやエイズなどに対する「痛くない」ワクチンの開発につながると期待される。５日発行の米医学誌に発表した。

　飲食や呼吸により常に外界にさらされている腸や肺の粘膜には、侵入した異物を排除し身体を守る独自の免疫システムがある。粘膜表面のＭ細胞が異物を認識し、取り込むと免疫が作動する。しかし、Ｍ細胞はまばらにしかなく、飲むワクチンは弱毒化したウイルスそのものを使うポリオなどの生ワクチンに限定されていた。

　清野宏・東大医科研教授（粘膜免疫学）らは、マウスの粘膜から取り出したＭ細胞を含む細胞群をラットに注射し、約１０００種類の中から、Ｍ細胞を見分けるたんぱく質を発見。不活性化した破傷風菌やボツリヌス菌の毒素と、このたんぱく質を結合させてマウスに飲ませ、免疫を働かせることに成功した。

　ボツリヌス菌のワクチンを注射したマウスに致死量の１万倍のボツリヌス菌毒素を投与すると２、３時間で死んだが、飲むワクチンのマウスは、同量を投与しても死ななかった。

　清野教授は「粘膜で効くワクチンは感染初期段階で有効で、予防につながる。ヒトへの応用を進め、将来的には飲むだけで感染症を予防できる錠剤を開発したい」と話している。

毎日新聞

　インフルエンザ治療薬「タミフル」の国内唯一の輸入販売元である中外製薬（東京都中央区）は５日、今冬の国内のタミフル供給計画を昨冬より半減し、６００万人分にすると発表した。

　服用後の飛び降りなどの「異常行動」が報告され、厚生労働省が１０代について原則使用中止とする措置を取ったことなどを受け、同社は「処方患者数はほぼ半減する」とみている。

　中外製薬は、親会社のスイス製薬大手ロシュからタミフルを輸入し、２００１年から国内販売している。インフルエンザが大流行した０２年冬には供給不足が問題化した。

　厚労省の作業部会は１０月、中外製薬に指示した動物実験の結果について「異常行動と関連づけられるデータは今のところない」とする中間結果を発表するなど、因果関係は明確になっていない。

読売新聞

厚労省見解、覆す可能性

　服用した若者や子どもに異常行動や突然死が相次いだインフルエンザ治療薬「タミフル」が脳に達する仕組みを、国内の二つの研究グループが動物実験で明らかにした。

　脳には薬など異物の侵入を防ぐ「血液脳関門」という防御機能があることなどから、厚生労働省の作業部会などは服用と異常行動の因果関係に否定的な見方を出していたが、それを覆す可能性のある研究結果として注目される。

　タミフルは、体内に入ると主に肝臓の酵素によって「活性体」に変わり、ウイルスの増殖を抑える。一方、血液脳関門では、「Ｐ糖たんぱく質」という物質が脳に入ろうとする異物を排除する。

　荻原琢男・高崎健康福祉大教授らは、タミフルを、通常のマウスとＰ糖たんぱく質を作れないマウスに投与して比較した。その結果、Ｐ糖たんぱく質を持たないマウスでは、脳内のタミフル濃度が血中濃度の６５〜８５％にも達し、通常のマウスの１４〜１７％より大幅に高かった。また、活性体を直接投与したところ、いずれのマウスでも脳に達したタミフルの濃度は血中の１％程度に過ぎず、活性化前のタミフルが脳に達しやすいことがわかった。

　人間の場合、肝臓の酵素や脳のＰ糖たんぱく質の量には個人差がある。この動物実験の結果が人間にもあてはまるとすれば、一部の人の脳にはタミフルが届いてそこで活性化され、影響を及ぼす可能性があることを示す結果だ。

　東京大の杉山雄一、柴崎正勝両教授らも、ほぼ同じ実験で同様の結果を得た。さらに生後３〜４２日のラットにタミフルを投与したところ、生後６日目までの幼いラットは、２１日目以降の成体に比べ、脳内の濃度が約６倍も高くなった。Ｐ糖たんぱく質の量は幼い時は少なく、１１日目前後の青年期を過ぎて急増することも確認された。

読売新聞

　インフルエンザが県内で３年連続夏も流行しているが、今年は１０月中旬になっても流行が終息していないことが国立感染症研究所（東京都）の調べで分かった。同研究所は「夏の流行が終息しない現象は初めてで全国でも見たことがない。ほかの地域に波及する可能性があり、注意が必要だ」と警鐘を鳴らしている。原因については「沖縄の関係者に聞いているが不明だ」と話している。

　インフルエンザとみられる患者数を医療機関数で割った「定点当たり報告数」を都道府県別に見ると、最新の１０月８日から１４日までの間、沖縄は全国唯１、１・０人を超え、昨年同期０・０３人の２００倍以上の６・０２人に達している。９月３日から１０月１４日までの定点当たりの累積報告数も沖縄は全国で唯１００人を超えて２０１５人となっており、全国を大きく上回って流行継続を示す。

　県健康増進課によると、県内のインフルエンザは２００５年から３年間、夏も流行しているが、過去２年間は８月末に終息していた。今年は３月中旬に今年の最高値に達し、いったんは減少したが完全に終息しないまま７月に再び注意報レベルを超えた。６、７月は５歳から９歳の患者が多く、学校で学級閉鎖もあった。その後８月以降も流行が終息していない。

　国立感染症研究所感染症情報センターの安井良則主任研究員は「今年のインフルエンザは沖縄で流行が終息していないのが最大の特徴だ。全国的に１２月から再び流行シーズンに入る。ほかの地域に波及しないか気になる」と話した。その上で、感染拡大防止に向け、感染した場合も十分に休養を取って完治させるよう呼び掛けた。

　県は今後、大きな流行が１、２月にあるとみて、うがいや予防接種を受けるなど県民に注意を喚起している。

（琉球新報）

　都道府県ごとにまとめたインフルエンザとみられる患者数を医療機関数で割った「定点当たり報告数」によると、１０月８〜１４日は、沖縄県が全国で唯一１・０人を超え、昨年同期（０・０３人）の２００倍以上にあたる６・０２人。２番目の愛知県（０・１８人）などを大きく上回っている。９月３日〜１０月１４日の定点当たりの累積報告数でも、沖縄県は全国で唯一１００人を超えて２０１５人と突出している。

　インフルエンザの定点当たり報告数は例年、九州・沖縄が他の地方よりも多く、春の大型連休と夏休みの時期にピークを迎え、８月に入ると収束していた。今年も同時期にピークを迎えた後、患者数は減少に向かったが、収束には至らないまま新たな流行シーズンを迎えようとしている。

　国立感染症研究所感染症情報センターの安井良則主任研究員は「沖縄で流行が収束しないのは今年の大きな特徴。全国的な流行は１１月に始まるので、これから十分警戒してほしい」と話している。

　都教育庁は２９日、町田市と練馬区の小学校各１校がインフルエンザに診断された１年生の児童が出たため、３０日から学年閉鎖や学級閉鎖にすると発表した。インフルエンザによる都内の公立学校の臨時休業は今シーズン初めて。インフルエンザは秋口から冬に流行しやすく、今年１月１９日が最初の臨時休業だった昨シーズンは例年に比べ遅かったとみられている。

　教育庁などによると、町田市つくし野２の市立つくし野小学校は２９日、１年生全２クラスの６７人のうち２１人が発熱やせきの症状を訴えて欠席した。３０〜３１日に１年生を学年閉鎖にする。練馬区南大泉５の区立大泉第六小学校でも２９日、１年生全３クラスのうち２クラスの５９人中、８人が欠席。この２クラスを３０日に学級閉鎖にする。いずれの小学校でもインフルエンザと診断された児童がいた。
毎日新聞

インフルエンザ治療薬「タミフル」と、服用した患者が起こす異常行動などとの因果関係について検討している厚生労働省の作業部会は２４日、輸入・発売元の中外製薬に指示した動物実験の結果について「異常行動と関連づけられるデータは今のところない」とする中間結果を発表した。

　心不全などによる突然死についても「関係している可能性は低い」とする見解を示した。脳に運ぶ物質を選別している「血液脳関門」と呼ばれる部分が未熟な若いラットを使った実験などは、結果がまだ出ていないため、こうしたデータが出そろった後で、年内にも結論を下したいとしている。

読売新聞

　大阪市保健所は２４日、西淀川区内の同じ保育所に通う幼児３人から、インフルエンザＡソ連型のウイルスが検出されたと発表した。同市内でインフルエンザウイルスが検出されたのは今秋初めて。

　約６０人が通う同保育所で、発熱などで欠席する幼児が最大約２０人にのぼったため、無作為で５人を選んで検査したところ、３人からウイルスが見つかったという。
朝日新聞

タミフル服用後に起きた異常行動をめぐる訴訟の第１回口頭弁論が４日、岐阜地裁高山支部で開かれた。原告の父親は、高山市内で記者会見を行い、「息子は戻って来ないが真実を解明してほしい」と訴えた。

　会見で父親は、被告側の厚生労働省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京都）が、高校生がタミフルを飲む前に服用した別の抗インフルエンザ薬・塩酸アマンタジン（商品名・シンメトレル）が異常行動の原因だったとしていることに触れ、「タミフルとの因果関係を明らかにせず、塩酸アマンタジンが原因だったと決めつけたのは問題だ」と語った。

　さらに、父親は「タミフルの強い後遺症で悩んでいる被害者もいる」としたうえで、「今年の冬もインフルエンザがはやるだろう。犠牲者を出さないためにも訴訟を通じて真実を追求してほしい」と述べた。

読売新聞