環境省主催のトキ飼育繁殖専門家会合が１２日、新潟県佐渡市内で開かれ、佐渡トキ保護センターで飼育されている２ペア計４羽を１２月初旬にも、多摩動物公園（東京都日野市）に移送し、分散飼育を始めることを決めた。鳥インフルエンザを避けるための緊急措置で、トキの初の分散飼育となる。

　新潟県環境企画課によると、会議ではトキの繁殖計画などを話し合った。

毎日新聞

　◇仮想訓練

　◇医療機関

　◇意識啓発

来日中の国連インフルエンザ対策上級調整官のデビッド・ナバロ氏（５８）が９日、報道各社の取材に応じた。

　服用者の異常行動が社会問題化しているインフルエンザ治療薬「タミフル」について、ナバロ氏は「因果関係に言及するには検証材料が足りないが、早期封じ込めには重要な薬」と述べた。

　大流行が懸念される新型インフルエンザについては、「数か国で鳥インフルエンザの流行が続く限り、新型インフルエンザ大流行の危険性も続く」と警告。「日本を含めて多くの国が行動計画を整備したが、大流行が発生した時の経済的・社会的な影響を検討していない点が気になる」と指摘した。ナバロ氏は日本の国際的な役割に関し、「各国への財政・技術支援も手厚く、国際社会で引き続きリーダーシップを発揮してほしい」と述べた。

読売新聞

　渡り鳥が飛来する冬場の高病原性鳥インフルエンザの発生に備え、県は６日、危機管理会議を開き、予防策や現地対策本部内の役割分担など防疫体制を確認した。

　また、食品の偽装表示や賞味期限改ざん問題で、食品加工業者に文書で法令順守の徹底を呼び掛けることなどを決めた。

毎日新聞

インドネシア保健省は５日、ジャカルタ西郊のタンゲランに住む女性（３０）が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、死亡したと明らかにした。

　女性は鶏の死骸（しがい）に触れた形跡があるという。（ジャカルタ支局）

読売新聞

鳥インフルエンザの防疫演習がこのほど小城市で行われ、養鶏関係者ら約２００人が参加した。

　演習では、鳥インフルエンザの発生を想定し発生市町や現地対策本部ごとに、人員配置や作業内容などを確認した。また、防疫活動にあたる人への感染を防ぐために、防護服の着脱法も実演された。

　鳥インフルエンザは渡り鳥が感染源の可能性が高いとされ、今年１、２月には宮崎県と岡山県で発生している。

毎日新聞

　人への感染力が強い「新型インフルエンザ」の大流行に備え、厚生労働省の感染症分科会は２日、感染症法や検疫法を改正することで合意した。

　感染症法で定められている従来の感染症分類とは別に、「新型インフルエンザ」の項目を新設、患者が発生した場合、すぐに入院措置が講じられるようにする。感染の可能性がある人の外出の自粛や健康状態の報告を各都道府県に国が要請できるよう定める。

　今月下旬の同分科会で最終決定し、来年の通常国会に改正案を提出する。

　検疫法の改正では、海外で流行し、感染した可能性が高い入国者が多数に上った場合に備え、感染したおそれはあるが発熱などの症状がない人については、医療機関以外にも滞在できるようにする。他と隔離した宿泊施設で、発症するかどうかを監視することが可能になる。都道府県や検疫所との連携を強化することなども法律で位置づける見通しだ。

読売新聞

新型インフルエンザへの変異が懸念される鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）について、厚生労働省は２日、感染症法を改正して「２類感染症」に規定する方針を決めた。感染者が出た場合、強制入院や就業制限など拡大防止策がとれる法的位置づけとなる。次期通常国会に提案する。

　Ｈ５Ｎ１型は国内では人への感染例がないため、通常は強制入院などの措置はとれない。同省は昨年６月から政令で２類に準じた扱いとしたが、来年６月に失効する予定だった。Ｈ５Ｎ１型は世界的に鳥から人への感染例が増えており、致死率も高い。

朝日新聞

　国は新型が発生した場合に取るべき対策を示した行動計画や指針を策定済みだが、感染した恐れがある人が多数出た場合の対応などについて、法的な裏付けのない分野で整備を進める。

　新型への変異が懸念され、感染症法で指定感染症に位置付けられている鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）は、来年6月に指定の期限が切れるため、法改正で２類感染症に分類。Ｈ５Ｎ１型以外のウイルスが新型になった場合に備えた規定を盛り込む考えが示された。

　感染した恐れがある人への対応については、入国時にしばらくとどまってもらう施設として、病院だけでなくホテルなども使えるようにしたり、外出の自粛や健康状態の報告などを要請する仕組みも検討する。

日経新聞

新型インフルエンザ：ワクチン製造能力、大幅拡大…ＷＨＯ

世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、新型インフルエンザの世界的な流行を抑えるワクチンの製造能力が、新技術の開発などにより大幅に拡大、２０１０年には世界人口の約７割に当たる４５億人分を１年以内に供給できるようになるとの予測を発表した。

　グラクソ・スミスクライン、ノバルティスなど世界の製薬大手３社が、ワクチン製造に必要な抗原の投入量が従来より大幅に少ない新たな製造技術を開発したことや、業界全体で製造能力の増強が進んだためとしている。ただ、ＷＨＯの最終的な目標は世界人口と同じ６７億人分を半年以内に供給する体制の構築。「技術開発は着実に進んでいるが、まだまだ十分とはいえない」（ワクチン担当部局）と一段の能力拡大を促している。

　新型用のワクチン製造は現在、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の変異を想定して計画。しかし、新型インフルエンザは別の型のウイルスから発生する可能性もあり、能力拡大だけでなくワクチン生産の柔軟性を高めることも課題だ。（共同）

毎日新聞

宮崎大農学部の前田昌調教授が、泥や河川、海水などにいる細菌「シュードモナス菌」に、弱毒性鳥インフルエンザウイルスの抑制作用があることを発見した。前田教授は「鳥インフルエンザの予防に役立つ成果を目指したい」と話している。鶏にシュードモナス菌を含む飼料を与えると、成長促進剤より成長が早くなることもわかった。

　前田教授の研究グループは２００１年に、県内約１００か所のわき水からシュードモナス菌の採取を始めた。今年４月、菌を培養した上澄み液を犬の腎臓の細胞と１００万個のＨ３Ｎ８型の弱毒性鳥インフルエンザウイルスに混ぜて２日間観察したところ、腎臓細胞に変化は見られず、ウイルスの数は１００個にまで減少した。菌を入れなかったケースでは、ウイルスの数は変わらず、腎臓細胞に穴が開いていた。前田教授は「菌がウイルス本体を覆うタンパク質の『外皮』を分解して感染力をなくした結果」と分析。「菌が、弱毒性鳥インフルエンザウイルス本体に有効に働いた」とした。今後、感染症を伴う実験にも対応できる設備が整った研究施設で、菌が強毒性鳥インフルエンザウイルスに感染した鶏にも有効かどうかの実験を検討する。

　一方、０５年１１月と０６年５月には、県畜産試験場川南支場で約５か月間ずつ、鶏のオスとメス２５羽ずつを対象に▽シュードモナス菌入り▽成長促進剤を含む抗生物質入り▽４週目まで抗生物質入り▽シュードモナス菌、抗生物質とも入れず――の４種類の飼料を与える実験を実施。シュードモナス菌を入れた鶏の成長が最も良く、体重は抗生物質入りよりもオスで約２％、メスで約３％増えた。

　養鶏業者は、成長促進剤を含む抗生物質を使用しているが、前田教授によると、抗生物質がウイルスを抑制する細菌を減少させるため、使い過ぎると、鳥インフルエンザなどを引き起こしやすいと指摘している。前田教授は「薬剤を使わずにシュードモナス菌を鶏の飼料や水に加えたり、鶏舎の床にまくもみ殻などに含ませたりする方法を示せた」と話している。

読売新聞

高病原性鳥インフルエンザの発生を想定した防疫訓練が１６日、養鶏業が盛んで、国内最大のツル越冬地も抱える出水市で開かれた。

　鳥インフルエンザの流行期を前に、家畜伝染病予防法に基づく防疫方法を確認し、被害拡大の防止につなげようと県が企画した。これまではスライドなどを使った座学中心の室内訓練にとどめていたが、今年１月に宮崎県で確認されたのを受け本格的な訓練を行うことにした。

　５万羽の鶏を飼育する農場で約２０羽が死んで、鳥インフルエンザと確認されたとの想定であり、同市の多目的広場と文化会館で開かれた訓練には、県内の市町村や養鶏団体の担当者ら約３３０人が参加。

　農家からの通報、検査の順に進み、殺処分では、白い防護服に着替えた参加者が、鶏を捕まえたり、処分した鶏を箱詰めしたりする作業に真剣な表情で取り組んでいた。

　県畜産課は「まずは予防が第一だが、発生時は初動防疫が大切。鳥に異常が起きたらすぐに届け出てほしい」と話している。

酒田市の最上川スワンパークに飛来したハクチョウへの餌付けなどを行っている「酒田市白鳥を愛する会」（碇谷啓二会長）に対し、同市が「鳥インフルエンザに感染する恐れがある」として、観光客に餌付けをさせないよう要請した問題で、市と会は、今冬の餌付けを従来通り実施することを確認した。市観光物産課は、「時代に即した餌付けの方法を、シーズン中も含め継続して話し合っていく」としている。

　市と会は今月３日、この問題で今年７月に続き２回目の意見交換を行った。７月の協議の際に挙げられた課題を、「観光客による給餌場所と給餌方法の制限」「靴消毒槽の設置」など７項目にまとめ、それぞれの実施方法や実現可能性について今後も話し合いを続けることで合意した。

　意見交換に出席した同市の羽根田篤・観光物産課長は読売新聞の取材に対し、「これまでも『餌付けをやめるか続けるか』ではなく、その方法を巡って議論を重ねてきた。４０年に及ぶ会の活動に敬意を払いつつ、感染するリスクを踏まえた野鳥とのかかわり方について模索していく」と説明した。

　また、会から出席した池田昭三副会長は、「多くの人から『今まで通りの餌付けを続けて』と激励されている。鳥インフルエンザに感染するとの根拠も不確かで、従来の餌付け方法を変える必要があるかどうか、疑問」と述べ、今まで通り餌付けを続けたいとの意向を改めて示すとともに、「消毒や手洗いなどの衛生面についても、よりよい解決策を話し合っていく必要がある」とも話した。

　会が管理するスワンパークのハクチョウ観察小屋は、例年通り１１月１日にオープンする予定。

読売新聞

　鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が、人間に感染しやすい性質を獲得する際に不可欠とみられる新たな変異を、河岡義裕・東京大教授を中心とする日本とベトナムの国際チームが５日までに特定し、米専門誌に発表した。

　こうした変異が重なると、人間の世界で爆発的に流行する「新型インフルエンザ」の出現につながると懸念されている。河岡教授らは昨年、やはり人間への定着に重要な別の変異も見つけており、これらの変異を監視することで、新型出現の危機がどれだけ差し迫っているかの判断に役立つと期待される。
　チームは２００４年にベトナムの１人の患者ののどと肺からそれぞれ採取した、２種類のＨ５Ｎ１型ウイルスを比較。のどの方のウイルスは、表面のタンパク質のアミノ酸が１カ所、グルタミン酸からリシンに変わっており、マウスに感染させると、のどや鼻など気道上部のさまざまな細胞で増殖しやすく、ほ乳類の一般的な体温（約３７度）より低い約３３度でも増えることが分かった。

　これは、ウイルスがせきやくしゃみで広がりやすい性質を獲得したことを示しており、人間での大流行に向けた重要なステップになるという。

　河岡教授は「大流行に至るにはさらに別の変異も必要だとみられるが、人間への感染が繰り返されるほど、変異の危険は高まる。ウイルスを慎重に監視していく必要がある」と話している。

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　鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）　鶏などの家禽（かきん）に高い致死率をもたらし、従来は鳥から人間への直接感染はないと考えられてきたが１９９７年に香港で１８人が鳥から感染、うち６人が死亡した。２００３年ごろからアジアの家禽に蔓延（まんえん）し、欧州、アフリカの鳥にも広がる一方、アジアを中心に鳥から人間への感染が続いている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、１０月２日現在、最多のインドネシアなど１２カ国で３２９人が感染、うち２０１人（６１％）が死亡した。

産経新聞

　中国農業省は１７日までに、広東省広州市で起きたアヒルの大量死について、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染していた疑いがあると発表した。広東省からの食品輸入が多い香港では、警戒感が強まっている。

　アヒルの大量死は広州市番禺区で見つかった。地元政府は当初、死因は家畜などがかかる伝染病で、鳥インフルエンザの可能性はないと説明したが、香港紙は情報隠しの可能性があると指摘していた。地元住民はメディアの取材を受けることが禁じられているという。

　農業省によると、同区では５日から１３日までに計約９８００羽のアヒルが死んでいるのが見つかった。地元政府は感染拡大防止のため、計約３万２６００羽を処分した。

産経新聞

岡山県は、今年１月に同県高梁市で起きた鳥インフルエンザ被害の実体験を元に、防疫対策シミュレーションを行った。蔓延（まんえん）防止には県境をまたいだ対応も必要となるため、隣県の兵庫、広島、鳥取各県の関係職員約１０人も加え計約１３０人が参加した。

　演習は、県南西部の１０万羽規模の養鶏場で感染が確認され、８日後、岡山市内の同規模の鶏舎でも続発した−との想定で行われた。

　高梁で実際に対応にあたった家畜保健衛生所員らが、詳細な連絡ルートや対応職員の必要人数、資材の必要数などをスライドで説明。同じ連絡内容が重なるミスを防ぐため伝達は決められたルートで行うことや、手順を細かく記したチラシを普段から用意しておくことなどを申し合わせた。

産経新聞

　【ジュネーブ＝大内佐紀】世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、２００７年の「世界健康報告」を発表、１９６７年以降、毎年１種類という前例のないペースで未知の病気が発生しており、１世代前には存在しなかった病気が少なくとも３９種類見つかったことを明らかにした。

　同報告によれば、これらの新種の病気は、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）や鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、エイズウイルス（ＨＩＶ）など。

　また、同報告はグローバル化に伴い人やモノの移動が激増する中、世界各地で過去５年間、約１１００件の伝染病の流行があったことも指摘した。

　既存の疾患が抗生物質への耐性を強める傾向もある。ＷＨＯは特に、既存の薬が効きにくいタイプの結核の流行を懸念している。

　さらに、過去半世紀で食物連鎖が大きく変化した上、グローバル化が進行しているため、安全ではない食物が国境を越えやすくなり、食べ物にからんだ病気が一層、増える可能性があるという。すでに、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）のような食に関した疾患が世界的な問題になっている。

　２００６年に航空機を利用し、移動した人は世界で延べ２１億人。ＷＨＯは「一つの場所で発生した伝染病が、ものの数時間で世界中に伝播（でんぱ）する恐れがある」と警告し、国際社会に伝染病予防に向けた協力体制を強化するよう求めている。
読売新聞

　農水省は９日、ドイツで鳥インフルエンザが発生したため、ニワトリのひななど家禽（かきん）類の輸入を停止すると発表した。
　ドイツからは昨年、ニワトリのひな約１１万４０００羽が日本に輸入されており、輸入量はフランス、英国に次いで３位。ドイツでは昨年４月にも鳥インフルエンザが発生し、約４カ月間、日本へのひなの輸出が停止された。同省は「生産者は昨年の経験を踏まえ、他国のひなを増やしてやりくりできるため、影響は少ないだろう」とみている。

産経新聞