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2007年
12月31日 |
鳥インフルで１８人目の死者＝エジプト |
エジプト保健省は３１日、北部メヌフィーヤ県の３６歳の女性が鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）のため死亡したと発表した。病気の鳥と接触して感染したとみられる。３０日にも北部マンスーラの病院で２５歳の女性が死亡しており、同国の鳥インフルエンザによる死者は２００６年３月に初の犠牲者が出て以来１８人となった。今冬に入ってからでは３人目。
時事通信 |
2007年
12月31日 |
鳥インフルエンザ感染で女性死亡、エジプト |
エジプト保健省は30日、高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）の感染により女性が死亡したと発表した。鳥インフルエンザによる死者は今週に入ってこれが2例目。
死亡が確認されたのはFatma Fathi Mohammedさん（25）で、入院先の病院で高熱と息切れを訴えていたという。保健省の報道官は、この女性は鳥インフルエンザに感染した家禽との接触があったとしている。
エジプトでは2006年2月に最初の死者が出て以来、これで17例目になる
(c)AFP |
2007年
12月29日 |
ミャンマーで新たな鳥インフルエンザ発生 |
29日のミャンマーの国営紙「ミャンマーの新しい灯（New Light of Myanmar）」によると、同国東部のシャン（Shan）州のニワトリに鳥インフルエンザが発生した。
同国最大の都市ヤンゴン（Yangon）から580キロ北東のYankham村でニワトリが死亡し、調査の結果H5N1型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたという。死亡したニワトリの数は明らかにされていない。この事態を受け1000羽以上のニワトリが殺処分された。ヒトへの感染は確認されていない。
世界保健機関（World Health Organisation、 WHO）によれば2003年以降、主に東南アジアでH5N1型の鳥インフルエンザにより213人が死亡している。ヒトからヒトへ感染することは極めてまれだが、ウイルスの変異によってヒト間で感染するようになれば、世界的な大流行を引き起こす可能性もあると専門家は懸念している。
(c)AFP |
2007年
12月29日 |
飼育の鶏に鳥インフルエンザ感染拡大と、ミャンマー北東部 |
ヤンゴン――ミャンマー（ビルマ）の国営新聞「ミャンマーの新しい灯」は２９日、同国北東部のタイ国境近くの村落で飼育の鶏に鳥インフルエンザの感染が広がっていると伝えた。
強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスで１２月２３日に感染を確認したという。現場はシャン州東部で、鶏は死亡しているが数は不明。同地近くの町では今年１１月１８日、鳥インフルエンザの感染が広がり、鶏約２千羽が死亡。感染拡大を阻止するため当局は５３３羽も処分していた。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１２月中旬、ミャンマーで初めて、鳥インフルエンザの感染者が発生したと発表している。同国保健省によると、感染者は北東部に居住する７歳少女で、強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスの感染が確認されていた。ただ、回復に向かっているとしていた。
ミャンマーの国営メディアによると、少女は発症後、今年１１月２７日に入院、１２月１２日に退院した。感染経路は家禽（かきん）類との接触としている。少女には、インフルエンザの治療薬タミフルが投与されたという。感染者は当初、４人と考えられていたが、検査で少女だけの感染が確認された。
ミャンマーでの鳥インフルエンザ感染は２００６年３月に初めて報告されたが、人間の被害者は出ていなかった。
ＣＮＮ |
2007年
12月28日 |
WHO 更新情報
鳥インフルエンザ－パキスタンにおける状況－更新
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WHO（原文）
パキスタンで初めてのH5N1鳥インフルエンザのヒト感染症例が確認された。エジプト・カイロにあるWHOのH5リファレンス研究施設と、連合王国・ロンドンにあるWHOのインフルエンザ試験研究協力センターで行なわれた実験室検査により、罹患した家族の１症例から採取された検体中に鳥インフルエンザウイルス株A（H5N1）の存在を確認した。遺伝子配列決定を含めた更なる実験室的解析が現在進行している。
パキスタン政府の要請に基づき、WHOのチームは、数人のヒトH5N1感染疑い症例に対して現在も行なわれている調査に同国当局と共に参加するために、パキスタンへ赴いた。それによって、以下の結論が下された。
暫定的なリスク評価によれば、持続的あるいは共同体レベルでのヒトーヒト感染の証拠は見つからなかった
罹患した家族の他の人々や関わった医療従事者を含む、同定された濃厚接触者の全員が無症状であり、密接な医学的観察をすでに解除されている
パキスタン保健省はこの事例を調査し制圧するための手段をタイムリーに講じつつあるが、その手段には症例の隔離、接触者の追跡および監視、詳細な疫学調査、利用可能な個人防護具の増加、新規疑い症例が発生した場合に備えた専門の医療機関の設定、その他の感染制御方策などがある。さらに、食品・農業・畜産省などの農業当局と世界食糧機構（FAO）が、この限定的な集団発生を効果的に制圧するために積極的な技術協力を行なっている。
IDSC |
2007年
12月28日 |
WHO、パキスタンでヒト間の鳥インフルエンザの感染を確認 |
世界保健機関（World Health Organisation、WHO）は27日、鳥インフルエンザのヒトからヒトへの感染をパキスタンで初めて確認した。なお、感染が拡大する危険性はないという。
分析の結果、患者の1人が、鳥インフルエンザに感染した家禽（かきん）類への接触がなかったにもかかわらず、高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）に感染していた。WHOのJohn Rainford報道官は、「これは限定的なヒト間の感染を示唆するものだ」と語った。
WHOは、家族や病院関係者など、感染者と接触のあったすべての人間に症状は出ておらず、医師による厳重な監視体制も解除されているとして、今回のパキスタンの感染例に関して、予備検査ではヒト間の感染が拡大している証拠はないとの声明を発表した。
鳥インフルエンザのヒト間の感染は最近の数か月間で、カンボジア、インドネシア、ベトナムで報告されているが、感染者は1人までに限られている。中国でもヒト間の感染が疑われる事例があったが、同国当局はこれを否定している。
(c)AFP |
2007年
12月27日 |
ベトナムで4歳児が鳥インフルエンザで死亡 |
ベトナム保健省は27日、14日に死亡した北部ソンラ（Son La）省モクチャウ（Moc Chau）の4歳男児が、高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）に感染していたことを確認した。
同省関係者がAFPに語ったところによると、この男児は高熱と肺炎を併発し11日に地元の病院に収容された。その後14日に首都ハノイ（Hanoi）の小児病院に転院したが、2日後に死亡したという。前週末に死因を調査したところ、鳥インフルエンザへの感染が確認された。
ベトナムでヒトの鳥インフルエンザ感染が確認されたのは4か月ぶりで、今年に入ってからの感染報告は5件目となる。
(c) AFP |
2007年
12月27日 |
論説：鳥インフルエンザ／警戒期入り監視万全に |
１２月に入って世界各地で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）が頻発している。ミャンマーではヒトへの感染が初めて確認されたほか、中国やパキスタンからはヒトからヒトへの感染が疑われる事例が報告されている。Ｈ５Ｎ１型ウイルスは２００３年以降世界で急速に広がり、２００人を超す死者が出ている。新型インフルエンザの大流行への警戒が欠かせない。
Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザは現在、世界の６０カ国・地域で確認されている。このうちヒトへの感染は１３カ国の３４０人に及び、２０９人が亡くなった。今月に入ってからはインドネシア、中国、ポーランド、南ロシア、ミャンマー、ドイツ、パキスタンなどで相次いで鳥インフルエンザが発生した。中国やパキスタンでは限定的ではあるが、ヒトからヒトへの感染が疑われる事例が確認されている。十分注意したい。
人類はインフルエンザの大流行を何度も経験しており、２０世紀では３回遭遇した。直近は１９６８年の「香港かぜ」で、わが国では１３万人以上がかかり、１０００人近くが亡くなった。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば新型インフルエンザの大流行は２０、３０年周期であり、現在は６８年以降のどの時期より大流行の脅威が深刻になっている、と警告する。
鳥インフルエンザウイルスは本来、種の壁があるためにヒトには感染しないと考えられてきた。しかし、いくつかの研究によればヒトには既に鳥インフルエンザウイルスに対する受容体があり、ウイルスとの接触が濃厚であれば感染することが分かってきた。新型として問題になるのは、鳥からヒトへの感染を繰り返すうちに、ウイルスがヒトからヒトに移りやすい型に突然変異。大流行につながってしまうことだ。
ＷＨＯによると、今月に入って中国、パキスタンで起きたヒトからヒトへの感染疑い事例は、先に感染したヒトとの密接な接触という限られた環境下での発生だ。２００４年から０６年にかけてベトナムやタイ、インドネシアで発生した「ヒト―ヒト感染」とほぼ同じで、ウイルスの変異による感染ではないとしている。一安心だが、油断はできない。当該地域への渡航、特に生きた鳥類との接触や市場への出入りは避けたい。
日本では今年１月、宮崎、岡山両県の４カ所の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した。冬場は渡り鳥が飛来する時期でもあり、警戒が怠れない。農水省もこのため、１０月から全国の約８０００の養鶏場に対して順次立ち入り調査を行い、飼養衛生管理の実施状況を調べた。２１日の発表では９３％が適切な管理をとっており、残りの７％については改善指導を行い、改善に取り組んでいることを確認しているという。心配はないと思うが、常に万が一を考え、監視態勢を強化したい。
日本農業新聞 |
2007年
12月26日 |
黒海沿岸で鳥50万羽余りを処分－鳥インフルエンザが発生 |
ロシアの非常事態省は、黒海沿岸で高病原性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」が発生したことを受け、鳥50万羽余りを処分したことを26日までに明らかにした。
同省の現地支部ウェブサイトによれば、ロストフ州の４つの村で鳥インフルエンザに感染した鳥が発見されたという。処分された鳥は合計で51万6919羽。
原題：Russia Kills Half a Million Birds After Flu Outbreak in South （抜粋） {NXTW NSN JTNGS607NBB6 <GO>}
ブルームバーグ |
2007年
12月26日 |
京都の鳥インフルエンザで来月１０日から焼却 |
京都府京丹波町の養鶏場で平成１６年２月に発生した鳥インフルエンザウイルス感染で、京都府は２６日、殺処分して同町内に埋めたニワトリ約２４万羽の焼却作業を来月１０日から開始すると発表した。
計画によると、年明けからニワトリや鶏卵などを掘り起こし、府内の６施設で焼却。来年３月までに作業は終わる見通し。専門家らが毎年実施しているボーリング調査では、ウイルスは死滅していることが確認されているという。
府では当初、今夏から作業を始める予定だったが、焼却施設周辺の住民や自治体との協議が難航していた。周辺地域の風評被害を防ぐとの理由から、施設名などは公表していない。
産経新聞 |
2007年
12月26日 |
鳥インフルエンザ関連のダイワボウ(3107)が東証1部値上がりランク3位に |
商い閑散で低位材料株に物色向かう
年末を控えて市場エネルギーが低水準な中、週明けあたりから低位材料株に依存する動きが出てきており、鳥インフルエンザ関連である同社が物色されている。
9時26分現在の株価は、17円高の349円。
毎日新聞 |
2007年
12月26日 |
インドネシアで94人目の鳥インフルエンザ死者 |
インドネシア保健省によると、首都ジャカルタ（Jakarta）で25日早朝、24歳の女性が高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）で死亡した。これにより、同国の鳥インフルエンザによる死者数は計94人と世界最悪の水準を更新した。
この女性は今月14日、鳥インフルエンザとみられる症状を発症。19日にジャカルタ市内西部の病院へ搬送されたが、その後死亡したという。女性からは2種類の検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認された。
保健省の広報担当者によると、同省は感染源を調査中で、いまのところ死亡した女性が鳥インフルエンザに感染した家禽（かきん）類と接触したかどうかなどは不明だという。
(c)AFP |
2007年
12月26日 |
鳥インフルエンザ新治療薬 「人体への効果確認」 中国紙報道 |
【北京２５日傍示文昭】２５日付の中国紙・北京晨報によると、中国衛生省と科学技術省は２４日、中国疾病予防コントロールセンターと北京科学生物製品有限公司が共同開発した鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の新型治療薬の２期目の人体実験の結果、安全で効果があることが確認されたと発表した。
この実験結果を受けて国家発展改革委員会は、２０００万元（約３億円）を出資して年間２０００万本のワクチンを生産できる工場を建設し、鳥インフルエンザの感染拡大に備えてワクチン生産を開始するとしている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、鳥インフルエンザに関してインフルエンザ治療薬「タミフル」の早期服用が最も効果的な治療法と発表。タミフルをＨ５Ｎ１型ウイルスの感染者に早期に投与すれば、死亡率を抑えられるとしているが、自傷行為や幻覚などの異常行動や突然死との関連も指摘され、厚生労働省によると日本で今年、タミフル服用後に異常行動を起こした患者は２８２人に上っている。
一方、ＷＨＯはベトナムやインドネシアで治療に用いられている副腎皮質ステロイドについては「効果がみられない上、長期の服用は深刻な副作用をもたらす恐れすらある」と警告している。
新型治療薬の２期目の実験は９‐１１月、北京市内の病院で１８‐６０歳の男女４０２人を対象に実施され、両省は「人体に効き目があり、副作用もなかった」と指摘。２００５年１２月‐０６年６月の１期目の実験（対象１２０人）に続いて効果が確認されたことから、ワクチン生産を開始するとしている。
西日本新聞朝刊 |
2007年
12月25日 |
独東部でニワトリが鳥インフル｢Ｈ５Ｎ１型｣感染,10日で３件-ＤＰＡ |
ドイツ東部のブランデンブルク州内の農場で、病原性の高い鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスが新たに確認された。過去10日間で３件目となる。ＤＰＡ通信が25日、現地の獣医師マーティン・ロット氏からの情報を基に伝えた。
ＤＰＡによると、同州のブルーメンタールの養鶏場とその近隣で同日、予防措置としてニワトリ約46羽が処分された。
原題：Germany's Brandenburg Has Third Bird Flu Case, DPA Reports （抜粋） {NXTW NSN JTM3EW07NBB6 <GO>}
ブルームバーグ |
2007年
12月25日 |
中国の鳥インフルエンザワクチン、安全・有効性を証明 |
中国が自力で開発した人用鳥インフルエンザワクチン「大流行インフルエンザ全ウイルス不活性化ワクチン」の第2期臨床研究の結果が24日、発表された。初歩的な分析から、ワクチンが人体に安全・有効であることが証明され、接種量と手順も定まった。専門家は「中国がインフルエンザの大流行に対処するための技術をすでに蓄えたことを示すもの。中国は、人への鳥インフルエンザ感染の発生時に、感染防止上の必要を自国の力によって満たす能力を手にした」と指摘する。
臨床試験に用いられた抗原量の異なる3種のワクチンは、いずれも人体に一定の抗体を誘発。うち10マイクログラムと15マイクログラムのワクチンは保護性、抗体陽性率、抗体陽転率の3指標ともに、国際的なワクチン評価基準を満たした。被験者の局部・全身に深刻な不良反応は見られず、安全性の高さも示された。
ワクチンは中国疾病予防抑制センターと北京科興生物制品公司が、科学技術部と衛生部のサポートを受け開発した。
人民網日本語版 |
2007年
12月25日 |
ヒト用鳥インフルエンザワクチンの研究開発と臨床試験に成功 |
ヒト用鳥インフルエンザワクチンの研究グループは24日、北京科興生物制品有限公司と中国疾病予防コントロールセンターが共同で研究開発したヒト用の鳥インフルエンザワクチン「大流行インフルエンザ全ウイルス不活性化ワクチン」の第Ⅱ期臨床試験がこのほど終了し、初歩的な分析結果でワクチンの人体への安全・有効性が示されたと発表した。
同研究グループの関係責任者によると、第Ⅱ期臨床試験は、食品薬品監督管理局の監督と指導のもと実施され、ワクチンの安全・有効性のデータを獲得しただけでなく、ワクチンの摂取量と順序が確定され、中国のインフルエンザ大流行への対応に科学的かつ有効的な手段が提供された。また、ヒト用ワクチンの研究開発と臨床試験の成功は、中国がすでにインフルエンザの大流行に対応する技術を蓄え、ワクチン備蓄の条件を備えたことを意味する。
ヒト用鳥インフルエンザワクチンの研究開発は、第10次５カ年計画(2001－2005年）科学技術難関突破プロジェクトの１つで、2005年11月22日に臨床研究段階に入った。
第Ⅱ期臨床試験は、今年４月20日に国家食品薬品監督管理局が発表した薬物臨床試験許可を獲得し、９月－11月に正式に臨床試験を実施した。（編集SM/K）
日中経済通信 |
2007年
12月24日 |
鳥インフルエンザ 早期通報で拡大防止 |
防疫作業を進める家畜防疫員ら。年が明けても、予防啓発は緩められない（２月７日、高梁市で） 「また、ゆっくり眠れない日々が来る……」。養鶏関係者が緊張感を高め、表情を引き締める。今年１月、高梁市川上町で高病原性鳥インフルエンザが発生。最近では韓国で確認され、中国では感染した人が死亡したとの報道が流れた。また、“感染シーズン”がやってきた。感染後、変異して新型インフルエンザになる可能性があり、国家の安全保障にもかかわる問題。その＜第一関門＞として、鳥インフルエンザの予防と早期解決の重要性が、ますます高まっている。
騒動は１月２７日朝、始まった。１万２０００羽を飼う養鶏業の男性が、県高梁家畜保健所に「死亡鶏が多い」と通報した。死んでいたのは１３羽。大量とは言えない数だったが、鶏舎の片隅で固まって死んでいるのが気になり、急いで知らせた。
男性の嫌な予感は的中し、検査結果はＨ５Ｎ１型の強毒性。しかし、すべての鶏の殺処分が始まった同３０日までに、死んだのは６３羽だけだった。他府県のような数百羽単位の被害は最後までなく、金山聖(あきら)・県畜産課長（当時）は「よそでの発生のように、すごい勢いで死んでいくということがない。不思議だ」と話した。
家畜伝染病予防法に基づき、卵の移動も制限されたが、その禁止措置を始めたわずか３日後に解除。鶏の処分、鶏舎の殺菌といった防疫作業が終わると、５～１０キロ圏内では鶏の移動が許されるようになるなど、復旧への足取りは順調だった。３月１日、すべての制限が解除された。
素早い通報が、感染の拡大防止につながった典型。石井知事は「考え得る最も早いペース。早期通報があったおかげ」と、この業者に感謝した。
これを受け、県は高病原性鳥インフルエンザの発生時に備え、養鶏農家を支援する「緊急対策補助金」の交付要綱を定めた。県の家畜防疫員が「早期通報」と判断すれば、殺処分された鶏に対して、国の補償に県が上乗せすることにした。
石井知事は「これで早期通報を促したい」とコメント。さらに県と市町村は、発生時に情報を共有し、殺処分などの措置に共同で取り組む協定も結んだ。
一方、県は今回の消毒作業で、防疫員の健康診断や、防護服の着脱場所を確保することに手間取ったことを反省。防疫マニュアルを改訂した。それに基づき、二つの農場で計１０万羽が死んだとの想定で、机上も含めて演習を３６回も行った。並行して、県内２０９すべての養鶏場に、立ち入り検査をして防鳥ネットや消毒槽などの設備が整っているかを確認。１０００羽以上飼育している１１７農場では、ウイルス検査も行い、すべて陰性だった。
それでも、安心できないという。感染経路は「大陸から渡ってきた野鳥が原因」との説が強い。しかし、石井知事が国にその究明を求めたが、わからずじまいだった。県畜産課の柴田範彦課長は「鶏舎に野鳥が入るのは防げるが、野鳥から（高病原性鳥インフルエンザに）感染したネズミなど小動物が入るのを防ぐ手だては、無いに等しい」と話す。
結局、養鶏業者に早期通報をしてもらい、発生を確認すれば、素早く消毒するしかない。今年３件発生した宮崎県も、２００４年に国内で７９年ぶりに発生した山口県でも、発生は共に１月。柴田課長は「低温と乾燥がウイルスの繁殖を招くのかも」と推測する。今冬は雨が少ないため、年明けから、徹底した警戒が必要になりそうだ。
（竹上史朗）
メモ
２００７年には、高梁市のほか、宮崎県の清武町、日向市、新富町でも高病原性鳥インフルエンザが発生。岡山県は鶏の気管の粘膜を採取し、遺伝子レベルで鳥インフルエンザの罹患歴を調べる「ＰＣＲ検査」などを行った。中国四国農政局も「高梁市の鶏肉は扱っておりません」といった不適切な表示をしていないか、小売店で調べた。
防疫活動が一段落した２月１５日、県は出荷が遅れた卵の価値減少補償費、消毒作業費など１億円の補正予算を専決処分。県が独自支援する補助金３５０万円を含む補正予算案も２月県議会で可決され、支給した。国、県とも「鶏卵、鶏肉を食べて鳥インフルエンザに感染した例は、世界的に報告されていない」と呼びかけ、風評被害による卵や鶏肉の価格下落はなかったという。
読売新聞 |
2007年
12月23日 |
ポーランドで鳥インフルエンザ新たに確認 |
【12月23日 AFP】ポーランドの農業省は22日、致死性の高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）の発症が確認されていた同国北部で、さらに新たにウイルスが確認されたと発表した。
新たにウイルスが発見されたのはポーランド北部の村Sadlowo Parceleにある6か所の農場。近隣のジュロミン（Zuromin）でウイルスが確認されていた後、保健安全区域に指定された区域内に同村は位置する。発表によると、同村では4軒の農場のニワトリ計約20万羽を処分するという。
ポーランド国内では12月初旬、ジュロミン周辺の七面鳥農家2か所と卵を生産する養鶏場1か所で、鳥インフルエンザが発生したと報じられた。また同国北東部にある大規模養鶏場2か所でもH5N1ウイルスが確認されていた。
欧州委員会（European Commission）では3日、汚染地域からのすべての家禽類の輸出を停止した。リトアニア、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの各国は、ポーランドからの生きた家禽類の輸入を禁止した。
アジアで初めて鳥インフルエンザが確認された2003年以降、世界での死者は計209人に達している。ヒトからヒトへ感染することは極めてまれだが、ウイルスの変異によってヒト間で感染するようになれば、世界的な大流行を引き起こす可能性もあると専門家は懸念している。
(c)AFP 発信地:ワルシャワ/ポーランド |
2007年
12月23日 |
ポーランドで新たに「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザ感染 |
［ワルシャワ ２２日 ロイター］ ポーランド北部の養鶏場で発見されたニワトリの死骸（しがい）から、高病原性の「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスが新たに検出されたことが明らかになった。ポーランド通信（ＰＡＰ）が２２日に伝えた。この養鶏場がある地域では今月に入り、同ウイルスの感染が報告されていた。
ＰＡＰによると、同国当局は声明で「ジュロミン地方の養鶏場で見つかった（死んだ）ニワトリから、国立獣医学研究所がＨ５Ｎ１型ウイルスの存在を確認した」としている。
現地では養鶏所４カ所で合計１８万６０００羽のニワトリが飼育されており、現在はそれらニワトリの処分に向けた準備が進められているという。
朝日新聞 |
2007年
12月22日 |
０８年度予算：財務省原案 住吉浸食対策に予算 鳥インフル関連も ／宮崎 |
地方交付税が３年ぶりに増額され、財政力の弱い自治体に重点配分される特別枠（４０００億円）も設けられた０８年度一般会計予算の財務省原案。東国原英夫知事は２１日、「地方に軸足を置いてくれて、一定の評価をしている」と述べた。
県関連で予算化された宮崎市の住吉海岸の浸食対策。砂を運び入れたうえで突堤を作る案が有力。今後２０年間で総事業費２９４億円となる見込み。
鳥インフルエンザでは、今年初めの新富町と日向市での発生時、焼却炉が近くになく、鶏を焼却処分できず、土地確保や事後管理に手間がかかる埋め立て処分にした。へき地で大量死しても焼却処分できるよう、持ち運び可能な炉を開発・配備するために約７６００万円を盛り込んだ。
医師不足対策や子育て支援関連予算も増額しており、知事は「（県の）重点施策にも盛り込んでいる分野で、ありがたい」と述べた。【種市房子】
毎日新聞 |
2007年
12月22日 |
WHO 大規模な鳥インフル予防接種は時期尚早 予防接種の危険性にも配慮を |
【12月22日 AFP】世界保健機関（World Health Organization）のデビッド・ヘイマン（David Heymann）事務局長補（感染症担当）は21日、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）予防のための大規模な予防接種は、この型のインフルエンザが世界的に流行すると証明されていないため、現時点では必要がないとの見解を発表した。
ヘイマン事務局長補は記者会見で、「現時点ではH5N1の大規模な予防接種キャンペーンを開始すべきだという証拠はない」と述べ、大規模な予防接種は時期尚早との考えを示した。
2003年以降、H5N1型ウイルスには340人が感染し、209人が死亡しているが、インフルエンザの大規模な流行を引き起こす恐れがあるウイルスにはH5N1型のほかにもH5型、H7型、Ｈ9型などがあり、その脅威はＨ5Ｎ1型に匹敵するという。
事務局長補によると、多くの国が最初の予防措置の一環として大規模な予防接種を検討しているが、1976年に米国で多くの副作用を引き起こした豚インフルエンザの予防接種の例もあり、注意が必要だという。
「各国は、（予防接種の）大流行を防ぐ効果と副作用の危険性をよく見極める必要がある」（事務局長補）
致死性のH5N1型ウイルスは、ヒトからヒトへはめったに感染しないが、専門家は、ウイルスが変異して感染力を増し、感染範囲を拡大して、世界的流行を引き起こすことを懸念している。
(c)AFP 発信地:ジュネーブ/スイス |
2007年
12月21日 |
人同士で感染の疑い＝パキスタンの鳥インフル－ＷＨＯ |
【ジュネーブ２１日時事】世界保健機関（ＷＨＯ）当局者は２１日の記者会見で、パキスタンで発生が確認された鳥インフルエンザに関して、人同士の感染があった疑いがあるとの見解を示した。
ただ、先に感染した人との密接な接触という限定的な環境下で感染したとみており、鳥インフルエンザのウイルスが突然変異し、大流行につながるような兆候はないとしている。
同当局者によれば、人同士で鳥インフルエンザが感染したと疑われる事例はこれまで、タイやインドネシアでも見られたという。
時事通信 |
2007年
12月21日 |
新型インフルエンザに備え |
新型インフルエンザの発生を想定した下関市と門司検疫所支所（北九州市）主催の合同訓練が２０日、下関市の細江ふ頭に接岸した貨客フェリー「ＵＴＯＰＩＡ２」船内で行われた。
国内にウイルスを持ち込まないために、水際での対策に重点をおいた訓練で、病院関係者や市消防局員ら約６０人が参加した。
新型インフルエンザ流行国から帰国する船内で、男性が発病したとの想定。医師から診察を受けた重症患者は、医務室からウイルスが外部に漏れない「車いす型アイソレーター」に移され、同市の中央病院に救急車で搬送するまでを確かめた。
同支所の出水美成支所長は「海外では、人から人への感染が報告されている。もっと手順や流れが速やかにいくようにしたい」と話していた。
読売新聞 |
2007年
12月20日 |
検査した検体すべてで異常みつからず 野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有状況調査・０７年１１月分 |
近畿地方以西の２２府県と長崎県対馬市上県町で環境省が２００７年１１月に実施した渡り鳥などの鳥インフルエンザウイルス保有状況調査で、採取した全検体にウイルスが確認されなかったことが、０７年１２月２０日付けでの環境省の発表で明らかになった。
今回のウイルス保有状況調査は、２２府県（注１）合計２５市町村で、野鳥の糞便計１，４２６検体と長崎県対馬市上県町の血液等１００検体を採取して実施したもの。【環境省】
（注１）調査を行った府県は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島県。
ＥＩＣネット |
2007年
12月19日 |
訓練に１００人－－京都・中京 ／京都 |
新型インフルエンザが発生したと想定した訓練が１８日、中京区の市立病院であった。同病院の医療従事者や隣接する市立看護短期大生など約１００人が参加。新型の感染者を“入り口”で見分けて感染の広がりを防ぐ「発熱外来」を府内で初めて取り入れた他、搬送や病院での受け入れの流れを確認した。
新型は、鳥インフルエンザが人に感染し、人から人に広まるようになった毒性の強いＨ５Ｎ１型ウイルスを想定。感染を疑う患者３０人が市立病院に詰めかけた設定で行われた。
患者は、発熱外来で問診を受けて選別され、陽性反応があると擬陽性患者感染症病棟に移動。自力で発熱外来に行けない患者を、感染を防ぐカプセル型アイソレータで運ぶ訓練も行われた。
府、市の新型インフルエンザ専門会議のメンバーで、同病院の清水恒広・感染症科部長（５２）は「乗り物は感染を広めるため、歩いて行ける範囲に設備が必要だが、新型対応の病院は市内で市立病院だけ。新型に対応できる設備を広めたい」と語った。【珍田礼一郎】
毎日新聞 |
2007年
12月19日 |
東京都新型インフルエンザ専門家会議の開催 |
～平成19年度第１回～
平成19年12月19日
福祉保健局
今後の東京都の新型インフルエンザ対策の更なる推進を図るため、東京都新型インフルエンザ専門家会議を開催します。
１ 日時
平成１９年１２月２６日（水曜日） 午後６時３０分から午後８時３０分まで
２ 場所
都庁第一本庁舎２５階 １１５会議室
３ 委員
「東京都新型インフルエンザ専門家会議 委員名簿」（別紙のとおり）
４ 議題
医療体制の整備等について
※本会議については、非公開とさせていただきます。
問い合わせ先
福祉保健局健康安全室感染症対策課
電話 ０３－５３２０－４４８１
東京都新型インフルエンザ専門家会議 委員名簿
（５０音順・敬称略）
氏名 所属・役職名
赤穂 保 東京都多摩立川保健所長（都保健所長会代表）
石館 敬三 財団法人東京都結核予防会理事長
伊藤 博人 東京消防庁救急部救急医務課長
大西 健児 都立墨東病院感染症科部長
谷口 清州 国立感染症研究所感染症情報センター第一室長
角田 隆文 財団法人東京都保健医療公社荏原病院感染症科部長
中西 好子 練馬区健康部長（特別区衛生主管部長会代表）
道永 麻里 社団法人東京都医師会理事
谷古宇 秀 東京都薬剤師会常務理事
矢野 一好 東京都健康安全研究センター微生物部長
東京都庁 |
2007年
12月19日 |
備えろ新型インフルエンザ 県宇和島保健所 |
防護服を着て患者を専用の担架で運ぶ宇和島保健所の職員 県宇和島保健所で１８日、新型インフルエンザの発生に備えた訓練が行われた。ベトナムでニワトリを触った２０歳代の女性に、帰国直後から発熱やせきの症状が起きた――との想定で、診療所から通報を受けた同保健所の職員５人が全身を包むビニール製の防護服を着て予診室に出動。患者から症状や市内で接触した人などを聴き取った後、空気感染を防ぐ特殊な担架「アイソレーター」に患者を乗せて、約３キロ離れた市立宇和島病院に運ぶまでの手順を慎重に確かめた。
冨田直明・同保健所長は「関係機関との連携を確認しておくことが、万一、新型インフルエンザが発生した際の迅速な対応につながる」としていた。
新型インフルエンザは、鳥インフルエンザが人から人への感染力を持ったウイルスに変異して発生する危険性が指摘されている。
読売新聞 |
2007年
12月19日 |
新型インフルエンザ合同訓練 |
新型インフルエンザの発生に備え、広島検疫所は18日、海外から到着した貨物船に感染の疑いのある乗客がいるとの想定で、県や市、医療機関と連携して、検疫や搬送の手順を確認する初の合同訓練を広島市南区の広島港などで実施した。防護服やゴーグル、マスクを着用した検疫官４人が患者の病状を確認後、患者を感染症指定病院になっている市立舟入病院（中区）へ搬送し、病室に収容するなどの流れを確認した。
中國新聞 |
2007年
12月18日 |
新型インフルエンザ：対策改訂 県内２１４病院に「発熱外来」 ／大分 |
県新型インフルエンザ対策行動計画の改訂版が完成した。大流行時、県内２１４病院に「発熱外来」を担ってもらうのが最大の特徴。病院が足りない場合などは、市町村立の保健施設を臨時に医療機関登録して対応するという。担当の健康対策課は県医師会を通じて近く各病院に依頼する方針で、「医療スタッフにはワクチンを打って、感染防止に万全を期す。協力してほしい」としている。
０４年２月、日本で二番目の鳥インフルエンザ発生県となった大分。行動計画は０５年１２月に作ったが、対応医療機関を「全医療機関」としていたり、市町村の役割を定めていなかったりと、不備が目立ったため改定した。
従来はゆっくりしたペースで感染が広がるとの見立てだったが、改訂計画は、海外での初発から２週間で大流行が起こることを想定。県内での発生時に設けることにしていた県対策本部（本部長＝知事）を、海外での発生と同時に発足させ、市町村にも治療薬タミフルの備蓄、埋火葬の円滑化、高齢者支援などを担わせる。県の各部局にも独自の対応計画を策定するよう求め、人が多数集まる施設を閉鎖する手順を定めさせる。【梅山崇】
毎日新聞 |
2007年
12月18日 |
新型インフル、感染防げ
京都市 患者選別、発熱外来訓練 |
新型インフルエンザ発生を想定し、カプセル型の装置による患者搬送が行われた京都市の訓練（京都市下京区・市立病院）
鳥インフルエンザウイルスが変異してヒトに感染する新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）発生に備え、京都市は１８日、下京区の市立病院で、感染が疑われる患者をトリアージ（選別）する「発熱外来」窓口を設置する実地訓練を初めて行った。医師や保健所職員ら約９０人が参加し、検査、搬送、収容など緊急時の手順を確認した。
訓練は、新型インフルエンザが流行するアジアの国から帰国した男性が近隣府県で発症し、市内の保健所に相談が殺到する事態を想定。保健所を通じて診断を求めてきた患者を選別して隔離することに取り組んだ。
屋外に設置した発熱外来で、防護服姿の医師らが、窓口に来た患者役の看護学生ら約３０人に、感染者と接触した可能性や、体温３８度以上かどうか、せき、たんなど急性呼吸器症状があるかなどを問診。感染が疑われる患者は検体を採取し、ウイルス拡散を防ぐカプセル型や車いす型の装置で患者を感染症病棟の陰圧病室まで搬送する一連の流れを訓練した。
清水恒広・同病院感染症科部長は「新型ウイルスは交通手段の広がりで世界的感染の恐れもある。訓練の結果を検証し、搬送や防御の態勢を確立したい」と話した。
京都新聞 |
2007年
12月18日 |
鳥インフル岡山県と市町村防疫協定 全国初、情報提供など盛り込む |
鳥インフルエンザの防疫協定にサインする（左から）井手・真庭市長、石井知事、重森・吉備中央町長（県庁で） 高病原性鳥インフルエンザが発生した際、感染拡大を防止するため、県は発生時に県から市町村に情報を提供、殺処分などの措置を共同で取り組むことなどを盛り込んだ協定を１７日、全市町村と締結した。鳥インフルエンザの防疫で、都道府県と市町村が協定を結ぶのは全国で初めて。
県庁であった締結式には、井手紘一郎・真庭市長、重森計己・吉備中央町長がそれぞれ市、町村を代表して出席。石井知事と協定書を交わした。
協定では▽発生農場での殺処分や関連農場の疫学調査について、県の要請に基づき市町村が協力する▽県は事案を確認した後、情報を迅速に提供、技術的指導を行う▽県は市町村の職員や関係者に対し研修会を開く――などを定めている。
石井知事は「大規模農家で連続発生した場合を想定すると、市町村との連携が重要になる。広域的な対応について、市町村から同意をいただき、心強い」と話し、井手市長は「県の指導を受けながら、養鶏家や市民への啓発に努力し、他市町村で発生した際にも役に立ちたい」と述べた。
県内では今年１月、高梁市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したが、養鶏場から早期通報があり、短期終息につながった。県畜産課は「流行を防ぐには早期の通報と円滑な処理が求められており、県と市町村が一体となって取り組む必要がある」として、夏ごろから市町村と協議を進めていた。
読売新聞 |
2007年
12月17日 |
鳥インフルエンザ、パキスタンで疑い例 現地調査へ |
ヒトに鳥インフルエンザを感染させるニワトリイスラマバード──世界保健機関（ＷＨＯ）は、パキスタンで病原性の高いＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスの感染疑い例が初めて確認されたことを受け、原因究明のため現地に調査団を派遣した。ヒトからヒトへの感染があったか確認する。ＷＨＯ報道官が１６日明らかにした。
疑い例は首都イスラマバードの北方３０マイルのアボタバードに住む４人兄弟といとこ２人。兄弟のうち２人は死亡した。同じ地域でニワトリを食肉処理していた男性と、その姪も感染した疑いが持たれている。さらに、１５マイル離れた町で同じく食肉処理に携わっていた人物も、検査で陽性反応を示した。
パキスタン保健省は１５日発表した声明で、先月の検査で６人から陽性反応が出たと述べている。しかしＷＨＯは陽性反応を示した人数を８人としており、情報に矛盾がある。ＷＨＯ報道官は、検査方法の違いが原因と見ている。
死亡した兄弟の１人の検体は採取されていない。また、陽性反応を示した人々の多くは軽度の症状しか示していないため、病院に収容されなかった。
４人兄弟は、以前ニワトリの鳥インフルエンザ感染が判明した地域の農場で働いていたとみられている。しかし兄弟の１人は、農場で働いていたのは１人のみだったと語っていることから、ＷＨＯはヒト間の鳥インフルエンザ感染があった可能性を排除していない。
ＣＮＮ |
2007年
12月17日 |
中国で、スズメからH5N1型を検出 |
【12月17日 AFP】中国の科学者らは、スズメから高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルスを検出したことを明らかにした。2004年に河南（Henan）省で鳥インフルエンザの発生が確認されて以来、中国本土で渡り鳥以外のトリから同ウイルスが検出されるのは初めて。同国では、スズメは家内に幸運をもたらすと信じられている。
(c)AFP |
2007年
12月16日 |
WHOが鳥インフルエンザでパキスタンとミャンマー当局の対応を評価 |
【12月16日 AFP】パキスタンとミャンマーで高病原性鳥インフルエンザウイルスA（H5N1）の感染が確認されたことに関連して、世界保健機関（World Health Organisation、WHO）は16日、各国の迅速な情報公開を高く評価した。
WHOアジア太平洋地域担当の報道官は、迅速な告知がウイルスの感染拡大を防いだとし、「各国は隠しておけば事態を悪化させるということを学んだ」と語った。パキスタンでは初の死者が、ミャンマーでは初の感染者が発生した。
今月、中国は27人目の死者が出たと発表した。最悪の被害を受けているインドネシアでは死者数は93人に上る。中国は以前、情報を隠していたとして非難を受けた。
家禽（かきん）への感染はドイツやロシアでも確認されている。2003年に再発生して以来、全世界で200人以上が鳥インフルエンザで亡くなっている。
同報道官は北半球への冬の到来と共に鳥インフルエンザウイルス拡大の恐れがあると警告している。
H5N1型ウイルスは人間同士の感染率は低いが、専門家はウイルスが変異し感染力が増して世界的な流行となることを懸念している。
東南アジアでは鶏肉が主食となっており、同報道官はウイルスの感染経路として渡り鳥だけでなく家禽の不法取引を指摘している。
アジア地域はウイルスの被害が大きく、ほかにカンボジアやラオス、タイ、ベトナムでも人への感染例が確認されている。
(c)AFP/Guy Newey |
2007年
12月16日 |
【ドイツ】独北東部で鳥流感発生、強毒性のＨ５Ｎ１型 |
独北東部のブランデンブルク州で今年初めて鳥インフルエンザの感染が確認された。州農業省が15日、明らかにした。
11羽の鶏を飼育していたオーバーハーフェル（Oberhavel）郡の一般家庭で、突然５羽が死亡。州の研究機関の検査で14日に致死性の高いＨ５Ｎ１型ウイルスが検出された後、この日になってバルト海のリームス（Riems）島にある連邦動物ウイルス病研究所でも同様の結果が出たという。なお残りの６羽は飼い主の手で既に処分されている。
感染経路などは分かっていない。当局は現場から３キロ以内を「保護地域」、10キロ以内を「監視地域」に指定。16日までに周辺で飼育されている家禽（かきん）を対象に20件の検査を実施したが、他に感染は見つかっていない。
ドイツでは６月以降、バイエルン州など数州で鳥インフルエンザが発生していた。
NNA |
2007年
12月16日 |
パキスタンで国内初の鳥インフルエンザによる死者 |
パキスタン保健省は15日、同国初の鳥インフルエンザによる死者が出たことを確認した。
死亡したのはアフガニスタンとの国境に近い北西辺境州（North West Frontier Province）の家禽（かきん）農場で働いていた男性。この農場では、家禽が高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルスに感染していたことが確認されているが、保健省によると、この男性は10月下旬、感染した家禽の処分に携わったという。
パキスタンでは死亡した男性を含む6人がH5N1ウイルスに感染したことが確認されているが、いずれも同州在住で、うち5人は回復しているという。
同州の州都ペシャワル（Peshawar）の病院関係者によると、男性は11月下旬に死亡した。また、この男性の兄弟3人も入院し、うち1人が数日後に死亡したが、ウイルス検査は行われなかったため死因は不明だという。検査が行われなかった理由については明らかにされていない。
H5N1ウイルスは通常、鳥類からヒトに感染するが、ヒトからヒトに感染するように変異し、大流行につながる恐れが強く懸念されている。
(c)AFP |
2007年
12月15日 |
ミャンマー軍政、初の感染者を発表、鳥インフルエンザ |
ミャンマー（ビルマ）・ヤンゴン――世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、ミャンマーで初めて、鳥インフルエンザの感染者が発生したと発表した。同国保健省によると、感染者は北東部に居住する７歳少女で、強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスの感染が確認された。ただ、回復に向かっているという。ＡＰ通信が報じた。
ミャンマーの国営メディアによると、少女は発症後、今年１１月２７日に入院、１２月１２日に退院した。感染経路は家禽（かきん）類との接触としている。少女には、インフルエンザの治療薬タミフルが投与されたという。
インド・ニューデリーに駐在するＷＨＯ事務所責任者は、今回の感染者発見の連絡でミャンマー軍事政権が速やかな行動を見せたと称賛。感染が疑われる家禽（かきん）類がいた周辺地域で民家を監視するなど素早い対応を示したとしている。
感染者は当初、４人と考えられていたが、検査で少女だけの感染が確認された。ミャンマーでの鳥インフルエンザ感染は２００６年３月に初めて報告されたが、人間の被害者は出ていなかった。
鳥インフルエンザ感染は２００３年以降、アジアを中心に一気に拡大した。対応策の徹底で感染には一応歯止めが掛かっている状態だが、インドネシアだけでは逆に増加傾向を示し、世界保健機関（ＷＨＯ）などが迅速な対策の実施を求めている。インドネシア保健省は１４日、世界最多となる９３人目の犠牲者を発表していた。
インドネシア政府はジャカルタでの家禽類飼育などの規制を一応打ち出しているが、施策が徹底していないとの批判も出ている。
CNN |
2007年
12月15日 |
ミャンマーで初の鳥インフルエンザ感染者 |
ミャンマーで高病原性鳥インフルエンザウイルスA（H5N1）の感染者が初めて見つかった。同国の畜産･漁業省当局者が15日に発表した。感染したのは東部シャン（Shan）州の7歳の女児で、同国で初めての人間への感染例だという。女児は入院していたがすでに回復し、数日前に退院したという。
(c)AFP |
2007年
12月15日 |
鳥インフルエンザでまた死者、９３人目 インドネシア |
ジャカルタ――インドネシア保健省は１４日、４７歳男性が鳥インフルエンザに感染、首都ジャカルタの病院で１３日夜に死亡したと発表した。これでインドネシアでの鳥インフルエンザ感染の犠牲者は、世界最多の９３人となった。
感染経路を調べている。インドネシアでの強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスの犠牲者は、感染した家禽類との接触が多く確認されている。
死亡した男性は１２月２日に高熱、咳（せき）などの症状を訴え入院していた。ジャカルタ西方にあるタンゲラン市の居住者。
鳥インフルエンザ感染は２００３年以降、アジア中心に一気に拡大した。他国では対応策の徹底で感染に一応歯止めが掛かっている状態だが、インドネシアでは逆に増加傾向にあり、世界保健機関（ＷＨＯ）などが迅速な対策の実施を求めている。
インドネシア政府はジャカルタでの家禽類飼育などの規制を一応打ち出しているが、施策が徹底していないとの批判も出ている。
CNN |
2007年
12月15日 |
インドネシアで新たに鳥インフルエンザ死者、国内93人目 |
インドネシア保健省は14日、高病原性鳥インフルエンザウイルスA（H5N1）に感染した47歳の男性が13日夜、入院先の首都ジャカルタ（Jakarta）の病院で死亡したと発表した。同国での鳥インフルエンザによる死者は93人となった。
死亡した男性はジャカルタ近郊のタンゲラン（Tangerang）の出身で、発症から3日たった5日に同市の病院に入院し、10日にジャカルタ市内の病院に移送された。入院当初は容態は安定していると報告されていたが、担当医師によると死亡当日は「日中から不安定な容態だった」という。
男性は自宅でアヒルを飼っていたというが、感染経路は明らかになっていない。タンゲランでは10月以降、4人が鳥インフルエンザで死亡している。
鳥インフルエンザをめぐっては、世界銀行（World Bank）が前週、インドのニューデリー（New Delhi）で開かれた鳥インフルエンザ関連の会議で、対策費用として各国から4億ドル（約450億円）の寄付が集まったと発表した。しかし世銀の試算では今後2、3年で12億ドル（約1300億円）が必要とされている。
(c)AFP/Presi Mandari |
2007年
12月15日 |
鳥インフルエンザ経営再建保険 第４期の募集始まる |
日本鶏卵生産者協会（梅原宏保会長）は、平成１７年に、鳥インフルエンザ事故による経営再建を支援するため、会員向け「鳥インフルエンザ経営再建保険」を立ち上げたが、このほど第４期（平成２０年２月１日から平成２１年１月３１日）の加入募集を始めた。
鳥インフルエンザ経営再建保険は、鳥インフルエンザが発生した農場が、国などの殺処分命令が出たときに受け取る殺処分手当金と、（社）日本養鶏協会が実施する家畜防疫互助基金事業からの互助金の支払いだけでは不充分なことから、経営再建を補完する制度として、日本鶏卵生産者協会の会員を対象に平成１７年２月に発足した。
これまで１７年の茨城県、１９年の宮崎県と岡山県の鳥インフルエンザの発生に伴い、被害を受けた保険加入者が補償対象となった。
梅原会長は、韓国で弱毒タイプの取り鳥インフルエンザウイルスが発見されたこともあり、会員は当然ながら、未加入の生産者も、この機会に日本鶏卵生産者協会の会員となって、鳥インフルエンザ経営再建保険に加入することを呼びかけている。
事務局では、詳細は別途会員宛に申込書類を送付することにしているが、保険の概要は次の通り。
◎保険の募集内容
【加入資格】日本鶏卵生産者協会の会員
【加入申し込み期限】平成２０年１月１１日
【保険料振込期限】平成２０年１月１８日
【基本契約の保険料】採卵鶏（１羽）２円４０銭、育成鶏（１羽）１円２０銭
【任意契約の保険料】採卵鶏（１羽）１円２０銭、育成鶏（１羽）６０銭
【補償額】補償総額上限 ５億円
●基本契約・個別補償上限 採卵鶏（１羽）４３０円、育成鶏（１羽）１８０円
●任意特約・個別補償上限 採卵鶏（１羽）３６円、育成鶏（１羽）１２円
【問い合わせ先】日本鶏卵生産者協会 東京都中央区新川２－６－１６ 〒１０４―００３３
電０３・３２９７・５５０８ 、Ｆ０３・３２９７・５５１９
鶏鳴新聞 |
2007年
12月13日 |
トキのつがい２組、初めての分散飼育 多摩動物公園 |
新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで飼育されている特別天然記念物トキのつがい２組が１３日夜、東京都日野市の多摩動物公園に移され、分散飼育が始まった。鳥インフルエンザなどによる大量感染を防ぐための緊急措置で、トキを佐渡島の外に移すのは、１９８１年に一斉捕獲して全鳥を飼育下に置いてから初めて。これで国内のトキは、先月中国から贈られた２羽を含め佐渡に９１羽、東京に４羽となる。
２組のトキは１３日午後８時２０分ごろ、同公園に到着。成島悦雄・教育普及課長によると、着いた直後は暴れていたが、１４日朝は少し落ち着いた様子だったという。人が近づくと警戒するものの、衰弱もなく状態は良好。池に好物のドジョウが入れてあり、飼育員らは「早く食べるといいのだけれど」と見守っている。
多摩動物公園はクロトキやシロトキなどトキ科９種類を飼育しており、トキの人工飼料の開発にも携わってきた実績から選ばれた。トキは隔離されたケージで飼育され、公開はしない。
朝日新聞 |
2007年
12月13日 |
【ロシア】鳥流感の感染確認、地域の50万羽処分へ |
ロシア南部で鳥インフルエンザの感染が確認された。致死性の強いＨ５Ｎ１型ウイルスかどうか検査が行われている。
11月末からロストフ州の複数の畜産農家で合わせて３万5,000羽を超える鳥が死亡した。当局は拡大防止に向け、周辺地域の業者の50万羽を処分する方針。また家庭で飼育する２万羽以上に対してワクチンを接種する。
同国では今年に入り、鳥インフルエンザの感染が３件確認されていた。ロストフ州に隣接するクラスノダール（Krasnodar）州では１月にＨ５Ｎ１型ウイルスが検出されている。
NNA |
2007年
12月13日 |
鳥インフル対策 佐渡のトキ引っ越し |
「佐渡トキ保護センター」（新潟県佐渡市）が飼育しているトキのつがい２組４羽が１３日、多摩動物公園（東京都日野市）へ移送された。鳥インフルエンザなどの感染症拡大を防ぐための環境省の緊急措置。
４羽は箱に入れられ、専用の運搬車でセンターを出発。海をフェリーで渡り、１３日夜、多摩動物公園へ到着した。一般には公開しないという。
センターでは計９１羽を飼育しているが、佐渡島だけで飼育していると感染症で全滅する恐れがあるとして、専門家の会合で多摩動物公園での分散飼育が決まった。
１９８１年に最後の野生のトキを捕獲しセンターで飼育を始めて以来、佐渡以外でトキが飼育されるのは初めて。
中国から１１月に寄贈された２羽のトキも同日午前、センターの野生復帰ステーションでの検疫を終えた。
スポーツニッポン |
2007年
12月13日 |
新型インフルエンザ 未知の脅威、食料備蓄は必須 |
インフルエンザの本格的な流行シーズンとなったが、それとともに新型インフルエンザの発生・流行が心配されている。新型は世界同時に起こる大災害。いったん流行すれば、年齢に関係なく多数の死亡者が出ると予測されているだけに、万が一に備えた準備を家庭でもしておく必要がある。（平沢裕子）
いま最も心配されているのが、致死率が高く全身感染をもたらす「高病原性Ｈ５Ｎ１強毒性鳥インフルエンザ」が、人に感染する新型インフルエンザとなること。もともと鳥のウイルスのため、免疫をもつ人はほとんどおらず、このウイルスにさらされるとほぼ１００％感染する。しかも免疫がない分、重症化しやすい。最悪の場合、日本で２１０万人、全世界で１億４２００万人の死亡者が出るとの推計もある。
それでも新型をこれまでのインフルエンザの延長線上にあるものとして、「自分は若いから大丈夫」と考えている人も多い。しかし、国立感染症研究所の研究員、岡田晴恵さんは「新型と通常のインフルエンザはまったく別物と考えてほしい」とくぎをさす。
通常のインフルエンザは健康な大人が死ぬことはほとんどないが、新型は若者や働き盛りの中高年層にもたくさんの死亡者がでる可能性が高いためだ。岡田さんは新型インフルエンザの脅威を小説風に描いた『Ｈ５Ｎ１』などを出版し、警告を発している。
× × ×
米国では２００３年からホワイトハウス主導で対策がとられており、国家安全保障会議で核戦争対策と同じレベルでの対応が進んでいる。日本でも今年３月、新型発生に備えたガイドラインを策定、厚生労働省のホームページで公開しているが、見たことのある人はどれくらいいるだろうか。
岡田さんは「新型の発生はすでに“いつ起こるか”の問題となっており、予断を許さない。自分や家族の命を守るために、家庭でも対策をとることが大切」と話す。
新型への対策は、ウイルスに感染しないことしかない。そのために、発生したら、ウイルスにさらされる可能性のある場所に近づかないこと。外出しないのが一番だが、外出したときは帰宅後の手洗い・うがいはもちろん、洗顔・洗髪も行い、家の中にウイルスを持ち込まないようにする。
× × ×
実際に流行が始まれば、病院は患者であふれ、食品や日用品の流通が滞り、電気やガス、水道などのライフラインにも影響が出る可能性もある。流行がおさまるまで、最低でも２カ月はかかるといわれ、その間を生き抜くための食料や日用品、医薬品の備蓄が必要だ。
基本的には地震などの災害に備えるものと同じでいいが、被災地以外からの救援物資が期待できる地震などの災害と違い、新型インフルエンザは、海外を含めて外部からの援助は全く期待できないことを考慮する必要がある。
岡田さんは「１９１８年に世界的に大流行したスペイン・インフルエンザでは、感染を免れたのに食糧が手に入らず餓死した人もいた。おおげさに思うかもしれないが、流行が始まったときに外出せずにすむよう食料・日用品の備蓄は絶対必要。一人一人が危機意識をもって十分な準備をしてほしい」と呼びかけている。
◇
【もしものための備蓄品】
≪食料品・飲料品≫
米、切りもち、乾めん、砂糖、塩、しょうゆ、インスタントラーメン、レトルト食品（おかゆ、みそ汁など）、缶詰（果物、魚、コーンなど）、缶ドロップ、チョコレート、キャラメル、ジャム、ゼリー状栄養補給食品、粉ミルク、離乳食、ペットボトル飲料（水とスポーツドリンクは必須）
≪日用品・医療品≫
解熱剤（アセトアミノフェン）、常備薬（胃腸薬、ビタミン剤、持病の薬など）、包帯、ガーゼ、外傷治療薬、ゴム手袋、マスク、冷却用品（水枕、解熱シートなど）、洗剤、漂白剤、消毒用アルコール、カセットコンロ、ボンベ、懐中電灯、乾電池、ポリ袋、洗濯ロープ、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、生理用品、ウエットティッシュ、多少の現金
（岡田晴恵著『Ｈ５Ｎ１型ウイルス襲来』参照）
産経新聞 |
2007年
12月13日 |
鳥インフル対策、トキ４羽、多摩へ“避難” |
鳥インフルエンザが発生しやすい季節を前に、環境省は１３日、佐渡トキ保護センター（新潟県佐渡市）で飼育されているトキ４羽を、東京都日野市の多摩動物公園へ移送する作業を始めた。鳥インフルエンザによってトキが全滅するリスクを回避するための緊急措置で、佐渡市以外でトキを飼育するのは初めて。
鳥インフルエンザは今年１月にも宮崎、岡山両県で発生しており、先月のトキ飼育繁殖専門家会合で、これまでトキ飼育を技術支援してきた同公園への移送が決まった。繁殖経験のある６歳同士のペアと６歳と４歳のペアを専用の動物運搬車に乗せ、佐渡トキ保護センターを１３日正午前に出発。同日夜、同公園に着く予定。４羽は非公開で飼育され、繁殖を試みる。これで同センターのトキは９１羽となる。
環境省野生生物課の中村昌孝専門官は「今回の移送は鳥インフルエンザに備えた緊急措置であり、分散飼育ではない」と説明している。
また、来秋の試験放鳥に向け、５羽を野生に戻す訓練を続けている同センター野生復帰ステーションに１２、１３両日で新たに２０羽を移した。このうち４ペア８羽は初めて繁殖ケージに入れられ、野生繁殖に向けて訓練を積む。
産経新聞 |
2007年
12月12日 |
インドネシア男性H5N1ウイルスに感染
|
ジャカルタ近くの市に住む４７歳男性が鳥インフルに感染し、病院で危篤状態であることが保健省から１２日発表された。
複数の検査結果で男性が高病原性H5N1ウイルスに感染していることが確認されたと、保健省の鳥インフル対策センターの担当者が語った。
男性は１２月１０日から東ジャカルタの鳥インフル専門病院であるPersahabatan病院で、発熱、呼吸困難と咳にて治療を受けていて、現在危篤状態であると説明された。
当事例はインドネシアで１１５例目の鳥インフル患者となり、そのうち９２人が死亡している。
Indonesian man infected by H5N1 virus Xinhua, China （新華社、中国）
→鳥インフルエンザ直近情報 |
2007年
12月12日 |
インドネシア、鳥インフルエンザの死者92人に |
インドネシア保健当局が11日明らかにしたところによると、首都ジャカルタ（Jakarta）郊外で28歳の女性が高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）のため死亡した。これにより、同国内でのH5N1型ウイルスによる死者数は92人となった。
犠牲者の自宅周辺に派遣された専門家チームによると、自宅から100メートルほど離れた場所で飼育されている家禽（かきん）が感染源の可能性があり、家禽が感染しているかどうかについて検査結果を待っている段階だという。
犠牲者は観葉植物を販売しており、近所から購入した肥料に感染した家禽のふんが含まれていた可能性がある。ただし地元周辺の家禽はこの半年間一羽も死んでおらず、健康状態も問題ないように見うけられるという。
(c)AFP通信/Samantha Brown
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2007年
12月12日 |
＜速報＞ 海外渡航者から入国時に分離されたインフルエンザウイルスの解析 |
2007年3月～5月にかけて中部国際空港（セントレア）において入国時に採取した検体から11株のインフルエンザウイルスを分離した。
入国時にインフルエンザ様症状を訴えて診察を受けた患者から、同意を得て採取した咽頭ぬぐい液検体14件を、定法に従いMDCK細胞に接種したところ、表に示す11人の11検体からインフルエンザウイルスが分離された（表）。分離ウイルスの型別は、国立感染症研究所より2006／07シーズン用に配布された検査キットおよび0.75%モルモット赤血球を用いた赤血球凝集抑制（HI）試験により決定した。11株中9株はAH3亜型インフルエンザウイルス、2株はB型インフルエンザウイルス（Victoria系統）であった。
これら11株についてHA1遺伝子領域の塩基配列を決定し、推定アミノ酸配列を解析した。 B型ウイルス2株は、2006年に新たにワクチン株に選定されたB/Malaysia/2506/2004とは2カ所のアミノ酸が異なっており、この変異は2006／07シーズンに愛知県内で分離されたB型株にも認められた。一方、AH3ウイルス9株については、2006／07シーズンワクチン株のA/Hiroshima（広島）/52/2005と比較したところ、複数のアミノ酸置換変異が認められた（表）。(1) 9株中6株にはG50EおよびK140I変異が認められた。(2) 残り3株中1株にはN144D変異が、1株にはR142GおよびN144D変異が認められた。(3) A/Aichi（愛知）/72/2007にはR142Gに加えてさらにL157SおよびK173E変異もみられたが、患者の渡航先タイでの流行株にもL157SおよびK173E変異が報告されている (Influenza Virus Resource, http://www.ncbi.nlm.nih.gov/genomes/FLU/FLU.html)。なお、2007年4～5月に愛知県内で分離したAH3株2株中2株にR142GおよびN144D変異を検出した。
今回解析した入国者から分離されたAH3亜型株に多く見られたG50E/K140I変異は、南半球における2008シーズンのワクチン推奨株A/Brisbane/10/2007にみられている変異である。A/Brisbane/10/2007類似ウイルスの国内における今後の動向が注目される。
愛知県と名古屋検疫所では1996年から継続して入国者からのインフルエンザウイルス分離を試みている。海外から本県に持ち込まれるインフルエンザウイルスの動向を把握するには、今後も継続的調査が必要である。
愛知県衛生研究所 秦 眞美 田中正大 皆川洋子
厚生労働省名古屋検疫所中部空港検疫所支所
熊谷則道 野田 学 一戸邦彦 橋本迪子
国立感染症情報センター |
2007年
12月12日 |
インフルエンザ感染拡大防止で連携 １４団体が対策協議 |
第５回新型インフルエンザ対応に関する机上訓練（那覇空港検疫所支所主催）が１１日、那覇空港国内線旅客ターミナルビル１階で開かれた。那覇空港事務所や那覇地区税関、航空会社など空港関係団体のほか、保健所、警察、消防など１４団体の担当者が参加した。
那覇空港到着便の乗客から新型インフルエンザウイルスの感染疑いが確認された際に大規模感染を防止する対策を協議した。机上訓練では国際線と国内線の２種類の事態を想定し、乗客に発熱やせきなどの新型インフルエンザの感染疑いを確認した想定で討議した。関係機関が機内での対応から患者の医療機関への搬送、乗客の追跡調査までの各段階での対応策や課題を確認し合った。
参加者は航空機内での検疫実施や救急車の空港内の走行経路の確保など協力可能な事項を確認した。一方、患者やほかの乗客の一時待機場所の確保や機内の乗客の混乱防止方法などで新たな課題も浮かび上がった。また、実動訓練を望む声も上がった。
琉球新報 |
2007年
12月11日 |
新型インフルエンザ備えを 山梨県峡南保健所が対応訓練 |
県峡南保健所は１１日、新型インフルエンザの発生を想定した対応訓練を鰍沢町の社会保険鰍沢病院で行った。
県が同病院に「発熱外来」の設置を依頼し、新型インフルエンザの患者と接触した者や周辺住民で感染の疑いがある者に受診を呼びかけたところ、重症患者が判明したとの想定。峡南地域の病院関係者や消防本部職員ら約６０人が参加した。
訓練では、病院正面に設置された外来窓口で受け付けを済ませた患者３人を、ウイルスが外部に漏れないように気圧が低く保たれた患者トリアージ用陰圧テント内で医師が診察。その結果、東南アジアから帰国したばかりの１人が重症患者と見られるため、透明のアクリル樹脂で作られた陰圧の「アイソレーター」に収容。感染症の医療体制がより整った県立中央病院（甲府市）まで救急車で搬送するとして、鰍沢病院前のロータリーを１周した。
医師や看護師、搬送者らは防護服に身を包んで、患者に応対した。
峡南保健所の山本美代子次長は「新型インフルエンザの危険が去るまで訓練を続けていきたい」と話していた。
読売新聞 |
2007年
12月11日 |
「ヒト・ヒト」世界４例目 中国で鳥インフルエンザ、親子感染か |
厚生労働省は１０日、中国・南京市でヒトからヒトへの感染が疑われる高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の発症例があったと発表した。
「ヒト・ヒト」感染の疑いは、ベトナム（０４年３月）、タイ（同９月）、インドネシア（０６年４月）に次いで４例目で、中国では初めて。
中国政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に報告した。
それによると、男性（２４）が１１月２４日に発症し、１２月２日に死亡。さらに同居する父親（５２）が３日に発症し、治療を受けている。
南京市がある江蘇省では今年、鳥インフルエンザの発生報告がなく、死亡した男性が病気の鳥に接触した形跡がないため、最初の感染源は分かっていない。父親は男性から感染した可能性がある。
ＷＨＯによると、今月９日までの鳥インフルエンザ感染者数は１２カ国で３３７人（死亡２０７人）。
中国ではこの親子を含め２７人が発症し、１７人が死亡している。
ヒトからヒトへ容易に感染するウイルス変異が起きた場合、世界的な大流行の危険がある。【清水健二】
毎日新聞 |
2007年
12月10日 |
厚労省が検疫を強化 中国の鳥インフルで |
中国南京市の男性が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染して死亡、父親も感染したことを受け、厚生労働省は１０日までに空港や港での検疫体制を強化、都道府県に新型インフルエンザ発生時の対応手順などを確認するよう注意喚起した。
検疫所ではこれまで、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザ発生国からの入国者に熱感知装置などを使って高熱や急性呼吸器症状といったインフルエンザを疑わせる症状がないか確認。症状があれば病気の鳥に接触したかどうか尋ねてきたが、今回これに加え、中国からの入国者に南京市での滞在歴を問い、滞在歴があれば検査を行う。
Ｈ５Ｎ１型では、２００３年から今月９日までに１２カ国で３３７人が感染、２０７人が死亡。人から人に感染しやすい新型インフルエンザに変異することが懸念されている。
秋田魁新報 |
2007年
12月10日 |
新型インフルの証拠なし 中国南京市の父子感染 |
【北京１０日共同】中国衛生省は10日の記者会見で、江蘇省南京市の男性が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染して死亡し、父親も感染した問題について「ウイルスのＤＮＡに本質的変異はなく、人から人に感染しやすい新型インフルエンザが発生した生物学的な証拠はない」と発表した。
一方で、感染ルートについて（１）息子から父親に感染（２）2人が一緒に感染（３）別々のルートで感染-の3つが考えられるとして、早期に感染ルートを特定する考えを強調した。
また、父子と密接な接触のあった計82人を調べたが、今のところ異常が見つかっていないことも明らかにした。父親の病状は安定し、快方に向かっているという。
共同通信社 |
2007年
12月10日 |
トキ４羽、多摩動物公園へ 鳥インフル対策で環境省 |
環境省は１０日、「佐渡トキ保護センター」（新潟県佐渡市）で飼育されているトキ４羽を１３日に多摩動物公園（東京都日野市）に移送し、分散飼育を開始すると発表した。佐渡市だけで飼育していると鳥インフルエンザなどの感染症で全滅する恐れがあり、回避するための措置。８１年に最後の野生のトキを捕獲し同センターで飼育を始めて以来、佐渡以外でのトキ飼育は初めて。
共同通信社 |
2007年
12月8日 |
中国で同一家族から2人の鳥インフルエンザ感染者、ヒトからヒトへの感染の恐れも浮上 |
世界保健機関（World Health Organisation、WHO）は7日、中国で1つの家族から2人の鳥インフルエンザ感染者が確認されたと発表した。これにより、高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルスがヒトからヒトへ感染している恐れが浮上してきた。
WHOによると、中国江蘇（Jiangsu）省で2日に死亡した24歳の男性の父親が、鳥インフルエンザの症状を示したため検査を行ったところ、陽性反応が出た。
2人の男性のウイルス感染経路については、「両者が同じ動物から感染」「両者間で感染」「ウイルス感染した別々の動物からそれぞれ感染」の3パターンが可能性として挙げられている。
WHOの広報担当によると、ヒトからヒトへの感染は非常にまれで、これまでベトナム、カンボジア、インドネシアで各1件、計3件しか発症例がないという。
AFP通信 |
2007年
12月8日 |
江蘇省で再び鳥インフルエンザ患者、亡くなった患者の父親 |
中国衛生部が12月7日に発表したところによると、江蘇省で新たに鳥インフルエンザ患者が発生した模様だ。
患者は男性で52歳、江蘇省南京市の人で、12月2日に鳥インフルエンザで亡くなった患者の父親にあたる。医学的観察期間中であった12月3日夜に発熱し、肺炎で入院した。12月5日に江蘇省疾病予防コントロールセンターの検査で、H5N1型ウイルスの陽性反応が検出された。12月6日に中国疾病予防コントロールセンターでも確認され、鳥インフルエンザへの感染が診断された。
12月4日に江蘇省衛生廳では緊急通知を出して、予防に力をいれるように医療機関などに注意を呼びかけている。
エクスプロア天津 |
2007年
12月6日 |
日米など４億ドル追加拠出を表明 インドで鳥インフル国際会議 |
【ニューデリー６日共同】１１１カ国と２７の国際機関が参加して鳥インフルエンザ対策を話し合う国際会議が６日までニューデリーで開かれ、米国や日本などが４億ドル（約４４４億円）余りの追加資金拠出を表明した。主催国インドは、各国が来年中に実行すべきロードマップ（行程表）を発表。迅速な対応のために関連省庁をまとめることや、地域内の多国間訓練を行い、自国の準備状況を検証するよう訴えた。
共同通信 |
2007年
12月6日 |
日本、鳥インフルエンザ対策などに８０億円追加拠出 |
政府は６日、インド・ニューデリーで開かれた「新型インフルエンザに関する閣僚級会合」で、鳥インフルエンザなどの対策に、新たに約６９００万ドル（約８０億円）の資金を拠出すると表明した。
資金は、＜１＞治療薬「タミフル」などの備蓄＜２＞途上国の医療関係者らの日本での研修＜３＞国際機関を通じた防疫対策の強化――などにあてられる。
国際的な新型インフルエンザ対策に関する日本の支援額は、２００６年以降、計約３億ドル（約３４８億円）にのぼり、米国、欧州委員会に次ぎ世界で３番目の規模となっている。
読売新聞 |
2007年
12月4日 |
新型インフルエンザに備え初動対応確認－高松市 |
高松市は４日、香川県高松市桜町１丁目の市保健所で新型インフルエンザの対策訓練を行った。関係職員約３０人が参加し、関係機関との連絡体制や患者の搬送方法などの初動対応を確認。いつ発生するか分からない万一の事態に備えた。
訓練は市が昨年５月に策定した「新型インフルエンザ対応マニュアル」に基づき実施。海外の新型インフルエンザ発生地域から帰国した患者が発熱や咳などの症状を訴え、医療機関を受診、医師が「新型インフルエンザの疑いがある」と診断したとの想定で始まった。
医療機関から連絡を受けた職員は、▽確定診断用の検体採取▽接触者の追跡調査▽相談窓口の開設―などの行動パターンを確認。また、病原体の飛散を防ぐカプセル状の陰圧装置に患者を収容する手順や、防護服の付け方などを念入りに練習した。
四国新聞社 |
2007年
12月4日 |
新型インフルエンザに対応 病院で初の訓練 |
鳥インフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染力を持つ「新型インフルエンザ」の発生を想定した県内初の実働訓練が庄内で行われた。きょうの訓練は新型インフルエンザが発生している国から帰国した男性が発熱やせきなどの症状を訴えるという想定。現在、東南アジアを中心に人への感染を広げている「鳥インフルエンザは致死率が60％と高く、新型になるとそれ以上の被害が予想される。参加した医療関係機関は各自の役割を確認しながら迅速に行動し、地域ごとに作る対策行動要綱に加える内容を検討していた。
山形テレビ |
2007年
12月3日 |
＜農水省＞ポーランドからの鶏肉禁輸 |
農林水産省は３日、ポーランドで鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の発生があったことを受け、同国からの家禽（かきん）肉などの輸入を停止した。ポーランドからは０６年に鶏肉１１５５トンの輸入があった。
毎日新聞 |
2007年
12月3日 |
中国で鳥インフルエンザにより男性死亡、国内で17人目 |
中国東部の江蘇（Jiangsu）省で2日、高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）に感染した24歳の男性が死亡した。国営新華社（Xinhua）通信が3日未明、同省保健当局の発表として伝えた。H5N1による死亡は同国で17例目。男性は肺炎と診断されて27日に入院し、病院で容体が悪化したという。
AFP通信 |
2007年
12月2日
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【ポーランド】高病原性の鳥流感発見、中部で４千羽処分へ |
ポーランドで１日、鳥インフルエンザの感染が確認された。検査の結果、ウイルスは致死性の強いＨ５Ｎ１型と判明している。
中部プウォツク（Plock）近郊の２カ所の畜産農家で飼われていた七面鳥からウイルスが検出された。当局は現場から半径３キロ以内を封鎖しており、4,000羽を処分する方針。感染源はアヒルやガチョウ、白鳥といった渡り鳥の可能性が強いとみられる。
同国では2006年３月、北部トルン（Torun）近郊で見つかった２羽の白鳥の死骸（しがい）からＨ５Ｎ１型ウイルスが検出されている。
NNA |
2007年
11月30日 |
新型インフルに備えろ 岡山県、医療機関など合同訓練 |
新型インフルエンザが県内で発生したことを想定し、県や保健所、医療機関が連携して迅速に封じ込めるための合同訓練が２９日、和気町の和気ドームで、約１００人が参加して行われた。
訓練は、海外の新型インフルエンザ流行地域から帰国した学生に接触した県内の大学生が発病したとの想定。各所に置いた机に「岡山医療センター」「平病院」など名札を付けて区別し、学生の父親から東備保健所に発熱について相談する電話から始まった。
保健所の連絡で、地元の平病院が学生の症状を、感染が疑われる「要観察例」と診断した。防護服を着た救急隊員が学生を、ウイルスを外に出さないための装置に移し、救急車で搬送。同医療センターに収容するまで、患者に接触した人に対する調査の手配など、各施設が電話でやりとりしながら、感染拡大防止に取り組んだ。
近年、鳥インフルエンザが世界的に流行し、人に感染する新型の出現が懸念されており、見学した消防署員や看護師らは、手順を学ぼうと熱心にメモを取るなどしていた。
読売新聞 |
2007年
11月30日 |
新型インフルエンザ対策：感染症法改正を提言、項目を新設－－厚労省審議会 |
多数の死者を出す恐れがある新型インフルエンザの発生に備え、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会は２９日、感染症法と検疫法を改正し、新型インフルエンザに関する項目を新設することを求める提言をまとめた。具体的には、感染の恐れがある人に外出自粛を要請することや、検疫で感染の恐れがある人が多数出た場合には医療機関以外の施設も使って強制的に宿泊させることなどを求めた。未発生の感染症を法に盛り込むのは初めて。厚労省は来年の通常国会に改正案を提出する。
現在は、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが新型インフルエンザとなった場合について、感染症法と検疫法の指定感染症とされ、入院措置などができる。これ以外の型については規定がないため、見直しを進めていた。
提言では、すべての新型インフルエンザについて、従来の感染症分類とは別項目を新設、検疫や国内発生時などの対応を定めることを求めた。
具体的には、国内で出た感染の恐れがある人に対しては、都道府県知事が外出自粛や健康診断の受診、予防投薬の実施を要請できるようにする。【関東晋慈】
毎日新聞 |
2007年
11月30日 |
サウジアラビアで鳥インフルエンザが新たに発生、21万6000羽を処分へ 発信地:リヤド/サウジアラビア |
【11月30日 AFP】サウジアラビア農業省は28日、リヤド（Riyadh）南部のアルカルジ（Al-Kharj）地方で新たに鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、感染の疑いのある家禽（かきん）21万6000羽の処分に着手したと発表した。12日に最初の感染が確認されてから、これまでに約400万羽が処分されている。
(c)AFP |
2007年
11月30日 |
鳥インフルへの対応改善＝インドネシアなどでは慢性化も－国連報告 |
【ニューヨーク２９日時事】国連と世界銀行は２９日、世界規模の鳥インフルエンザへの対応状況をまとめた報告書を発表し、「家禽（かきん）類の間での流行に関しては多くの国で対応が改善した」との認識を示した。ただ、高病原性ウイルスによる鳥インフルエンザはインドネシア、エジプト、ナイジェリア、中国およびバングラデシュの一部地域で慢性化していると警告した。
報告書によれば、今年８月末までに計６０カ国で高病原性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザの流行が見られたが、多くの場合、早期に拡大阻止策が取られた。報告書はこれを踏まえ、鳥インフルエンザに対する意識や監視能力が高まっていると評価した。
一方、Ｈ５Ｎ１型による死者は４年間で１２カ国計２０５人に上っており、新型インフルエンザの大流行の危険性は消えていないと指摘した。
時事通信 |
2007年
11月29日 |
新型インフルの大流行警告、国連と世銀 |
国連と世界銀行は２９日、鳥インフルエンザの感染状況に関する報告書を発表、人から人へ感染する新型インフルエンザが今後、世界的に大流行する危険性は依然高いと警告した。また、インドネシアなどでは現在も家禽（かきん）を通じた感染が続いていると指摘した。
報告書によると、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の感染が確認された国や地域は６０に上る。大半が感染拡大を防いだが、インドネシア、エジプト、ナイジェリアのほか、中国、バングラデシュの一部地域では現在も感染が続いているとみられる。
２００３年以降、１２カ国の３３４人が感染し、２０５人が死亡。感染者、死者のいずれもインドネシアが最も多い。（共同）
産経新聞 |
2007年
11月29日 |
「新型インフルエンザ」襲来の危機に、感染症の専門家が警鐘を鳴らす！ 緊急特集公開中！［ダイヤモンド・オンラインNEWS］ |
国立感染症研究所の報告によると、今年は例年より早くインフルエンザの流行が始まっており、過去20年で最速だという。インフルエンザは発症すると高熱、筋肉痛などの激しい症状を伴い、場合によっては急性脳症や２次感染により死亡することもある急性感染症の一種だ。
いまＴＶや雑誌などの各メディアでは、「新型インフルエンザ」の恐怖が叫ばれ始めている。新型インフルエンザ――それは近年各国で問題となった“鳥インフルエンザウイルス”が“ヒト型”に変異したもの。「Ｈ５Ｎ１型」という新型ウイルスだ。
この新型ウイルスの恐ろしさは、これまでのインフルエンザとは比較にならない。感染者は最短４日で脳炎や多臓器不全で死亡。致死率はエボラ出欠熱と同様の60％強。死者の数は、全世界で１億5000万人、日本では210万人以上に上ると予測されている。
すでに「鳥からヒト」への感染は各国で確認されており、「ヒトからヒト」への感染がいつ始まってもおかしくない状況だという。何かのきっかけでパンデミック（感染爆発）が起これば、おびただしい数の死者が発生し、世界レベルで経済・社会機能がマヒをする可能性が高い。
この迫り来る危機に対して、日本では圧倒的に対策が遅れている。全国民に行き渡る備蓄ワクチンすら準備できていない状況だ。このような状況に、感染症の専門家 岡田晴恵氏（国立感染症研究所研究員）は、「１日も早い対策を」と警鐘を鳴らしている。
『ダイヤモンド・オンライン』（http://diamond.jp）では、この新型インフルエンザについての緊急特集「新型インフルエンザウイルス 日本上陸 恐怖のシナリオ」を全３回にわたって掲載中。岡田晴恵氏自らが新型インフルエンザの本当の恐ろしさを警告する。
【緊急特集】
新型インフルエンザウイルス 日本上陸 恐怖のシナリオ
■第1回： 感染者は最短４日で死亡。その数日本国内で210万人以上！
http://diamond.jp/series/pandemic/10001/
■第2回： 日本全国民分のワクチン備蓄費用は1700億円！
http://diamond.jp/series/pandemic/10002/
■第3回： 情報対策が遅れれば、社会パニックを引き起こす！
→11/30（金）公開予定
「この現状を１人でも多くの人に知ってもらいたい」という岡田氏の強いメッセージがここにある。ぜひあなたにも読んでほしい。
ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
【ダイヤモンド・オンライン】http://diamond.jp/
|
2007年
11月29日
▲TOPへ |
インフル対策万全！？三浦友和が「感染爆発－」制作発表出席 |
来年１月１２、１３日放送のＮＨＫスペシャル「感染爆発 パンデミック・フルー」（後９・０）の制作発表が２８日東京・渋谷の同局で行われ、俳優の三浦友和（５５）が共演の女優、麻生祐未（４４）と出席。新型インフルエンザが発生すると、日本はどんな事態に陥るかをドラマとドキュメンタリーで描く。すでにインフルエンザが流行中だが、２人とも「毎年、予防注射を受けてます」と万全。
サンスポ |
2007年
11月29日 |
【ルーマニア】鳥インフルエンザの感染確認 |
ルーマニアで毒性の強い鳥インフルエンザウイルスが見つかった。当局が28日に世界動物保健機関（ＯＩＥ）に提出したリポートで明らかになった。
それによると、東部トュルチャ（Tulcea）で数日前に死亡した31羽の家禽（かきん）がＨ５Ｎ１型ウイルスに感染していたことが判明。これを受け、さらに49羽が処分されたという。感染経路は分かっていない。
同国では2006年にも同ウイルスが確認されていた。欧州では今年に入り、英国やドイツ、フランス、チェコ、ハンガリー、ロシアで感染が見つかっている。［社会］
ＮＮＡ |
2007年
11月29日 |
新型インフルエンザ発生想定 患者搬送など訓練 鹿児島市保健所 県内で初 |
新型インフルエンザの発生を想定した患者搬送訓練が２８日、鹿児島市鴨池２丁目の市保健所であった。「人から人への感染」に対応した実地訓練は県内では初めて。高い致死率を示す新型インフルエンザだけに、職員らも緊張した面持ちで訓練に臨んでいた。
新型インフルエンザは鳥インフルエンザなどの突然変異で生じたとみられ、インドネシアなどで患者が発生。国内での発生例はないが、６０％と致死率が高いため、国がガイドラインを示して防疫に力を入れている。
市は実際に患者が出た場合、的確に対応できるようにと訓練を実施。県外出張から帰ってきた会社員が、患者が多い「Ｈ５亜型」にかかったと想定し、患者発生の報告や連絡、感染防護服の着方、感染症病院に指定されている市立病院への患者搬送などを行った。
訓練には、市保健所職員約５０人のほか、鹿児島検疫所支所や県健康増進課からも参加。約２時間の訓練を終え、黒丸喜功・市保健予防課長は「２次感染をいかに防ぐかなどの課題も見つかった。今後に生かしたい」と話していた。
西日本新聞朝刊 |
2007年
11月29日 |
新型インフルエンザ：発生に備え感染症法と検疫法改正へ |
多数の死者を出す恐れがある新型インフルエンザの発生に備え、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会は２９日、感染症法と検疫法を改正し、新型インフルエンザに関する項目を新設することを求める提言をまとめた。具体的には、感染の恐れがある人に外出自粛を要請することや、検疫で感染の恐れがある人が多数出た場合には医療機関以外の施設も使って強制的に宿泊させることなどを求めた。未発生の感染症を法に盛り込むのは初めて。厚労省は来年の通常国会に改正案を提出する。
現在は、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが新型インフルエンザとなった場合について、感染症法と検疫法の指定感染症とされ、入院措置などができる。これ以外の型については規定がないため、見直しを進めていた。
提言では、すべての新型インフルエンザについて、従来の感染症分類とは別項目を新設、検疫や国内発生時などの対応を定めることを求めた。
具体的には、国内で出た感染の恐れがある人に対しては、都道府県知事が外出自粛や健康診断の受診、予防投薬の実施を要請できるようにする。
また、現行の検疫法では、感染した恐れがある人を強制的に宿泊させる「停留先」を医療機関に限っている。しかし、多数の感染者が出ることを想定し、公共宿泊施設などの個室がある宿泊施設も使えるようにする。民間宿泊施設に協力を求める場合もあるという。発生国からの入国者について、検疫所長が都道府県知事に通知するなどの連携強化なども求めた。【関東晋慈】
毎日新聞 |
2007年
11月28日 |
ウイルスの感染予防、薬より手洗いなどが効果的＝研究 |
香港 ２８日
インフルエンザや新型肺炎（ＳＡＲＳ）などの呼吸器系ウイルスの感染を予防するには、薬よりも手洗いやマスクの着用といった物理的な方法が効果的との可能性を示す研究結果が明らかになった。
国際的な科学者チームが、５１の研究結果を精査。所見を英医学会会報で発表した。
研究チームでは「山のような証拠は、ワクチンや抗ウイルス薬がインフルエンザの感染を予防するのに不十分であることを示した」として、国の流行病対策プランはより簡単で安価な物理的手段に重点を置くべきだと提言している。
同チームによると、手洗いやマスク、手袋、ガウンの着用はそれぞれが呼吸器系ウイルスの感染予防に効果的であり、それらを組み合わせることでさらに予防効果が高まるという。
ロイター |
2007年
11月28日 |
鳥インフル対策、綾部で防疫訓練 府や市町村 |
高病原性鳥インフルエンザに対する防疫実地訓練が２８日、京都府綾部市位田町の府立農業大学校で行われた。関係者が感染した鶏の処分法などを確認し、万一に備えた＝写真。
２００４年２月の丹波町（当時）での鳥インフルエンザ発生を受け、府が毎年実施。府内４カ所の家畜保健衛生所や市町村など関係機関の職員、養鶏農家の人ら計８０人が参加した。
まず、岡山県高梁家畜保健衛生所の岡田ひろみ主任が、今年１月に高梁市で起きた鳥インフルエンザの発生から収束に至るまでの関係機関の対応などを報告。発生時の関係機関の連携などを課題として挙げた。
続いて、同大学校のグラウンドで仮設のケージから鶏を取り出し、「炭酸ガス」で処分した後、容器に密封し、トラックに積み込むまでを訓練。この日は実際の処分は行わず、参加者は取り出し用に準備された鶏を捕まえるなど作業を慎重にこなしていた。
京都新聞 |
2007年
11月28日 |
韓国の鳥インフルで対策会議 |
韓国での鳥インフルエンザ発生を受け、山口県は27日、関係各課で構成する対策連絡会議を開き、検査体制の強化を申し合わせた。2004年１月に山口県阿東町で発生して以降、国内での感染は韓国での発生に続く傾向があり、県は対策に万全を期す。県は、養鶏場106カ所に月１回求めていた鶏の死亡状況の報告を週１回へと変更。野生動物の侵入防止や、人間を介しての感染を予防する靴の消毒などの徹底を指導する。
中國新聞 |
2007年
11月28日 |
鳥インフルエンザ:全羅南道でも警戒強化 |
全羅南道地域でも鳥インフルエンザに対する憂慮が高まっている。
ここ1ヶ月の間に全羅北道益山の養鶏場と接触していた全羅南道地域の養鶏農家が67軒に達するうえ、2003年に一度羅州地域で鳥インフルエンザが発生したことがあるからだ。
全羅南道と国立獣医科学検疫院は27日、益山の養鶏場の鳥インフルエンザウイルスに対する疫学検査の結果、全羅南道では先月21日以降現在まで、13地域の67軒の農家がこの養鶏場を通じてヒヨコを仕入れたり、人か車両の往来があったことが確認されたと発表した。この数値は、全羅南道で運営されている(株)ハリム系列の養鶏場134軒のほぼ半分の規模だ。
また、地理的に全羅北道と隣接しているため、鳥インフルエンザの発生に対する憂慮を高めている。
これにともない、全羅南道は道本庁と畜産技術研究所の防疫関係の公務員らを総動員し、全羅北道地域の鳥インフルエンザ発生養鶏場と関連がある農家に対する特別予察を実施した。その結果、まだ特異事項は報告されていないが、緊張は緩めていない。
全羅南道は、渡り鳥の飛来地などについても、多くの人の往来があることに備え、案内看板を立てて通行路と観察場所を指定、消毒場所を設けた。これとともに、全てのニワトリ、アヒル飼育農家に対し毎日1回予察活動を行い、道内の産卵鶏農場17ヶ所に対する血清検査を12月1日までに完了する計画だ。
全羅南道畜産課のキム・ジョンギ課長は「全羅北道の養鶏場と接触した農場ではまだ発病の兆候は出ていないが、危険性が高いのは事実だ。鳥インフルエンザの発生を防ぐため、総力をあげて体制を稼動している」と語った。
朝鮮日報JNS
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2007年
11月27日 |
【インドネシア】ウイルス異変？鳥向けワクチンの効果減退 |
農業省は、昨年以降に国内で発見されている高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）のウイルスが2004～05年から変異しているため、西ジャワ州のほぼすべての県で家禽（かきん）へのワクチン投与が効果を上げなくなっているとした。インベストール・デイリーが伝えた。
畜産局のムスニー家畜衛生課長は、ウイルスの核酸に違いがあるとし、ワクチン投与が効果的となるようウイルスのタイプに合わせてワクチンの種を変更する必要があるとしている。
ＮＮＡ |
2007年
11月27日 |
渡り鳥飛来シーズン 県内各地で防疫演習 ／宮崎 |
冬の渡り鳥の飛来シーズンを迎えて２６日、日南市の日南保健所で、高病原性鳥インフルエンザに対する防疫作業の演習が行われた。南那珂２市２町の農協など１８機関約５０人が参加した。都城地区でも２７日から３日間、延岡地区は２９日に、児湯地区は来月３日、宮崎市など中部地区は同５日に同様の研修会が行われ、鳥インフルエンザ対策に万全を期す。【塩満温】
演習は県南地区で発生した場合を想定して、発生農場での防疫作業の進め方や、移動制限区域の設定の仕方、防疫ポイントの設置などを机上で演習し、関係機関の相互の役割分担や連係を確認し合った。また、防疫服の着脱や消毒作業のやり方を実際に機材を使って学んだ。
県南地区では５０戸の農家がブロイラーなど約９０万羽を飼育。県のブランドに指定されている「みやざき地頭鶏（じとっこ）」の生産農家も含まれており、日ごろから鳥インフルエンザには神経をとがらせているだけに、参加者は発生農場で収録されたビデオに真剣に見入っていた。
県内では今年１月に清武町、日向市、新富町と相次いで３件の鳥インフルエンザが発生。いずれも中国大陸でまん延する強毒性のＨ５Ｎ１型と判定され、大陸からの渡り鳥によってもたらされた可能性が指摘されている。
毎日新聞 |
2007年
11月26日 |
鳥インフルエンザの発生に備え日南市で防疫演習 |
鳥インフルエンザの発生に備えた防疫演習が２６日、日南市の県日南保健所で行われた。県南那珂農林振興局や南那珂管内の行政などが、感染経路と考えられる渡り鳥が飛来するシーズンを前に、予防を徹底させようと実施した。
日南、串間市、北郷、南郷町、ＪＡ関係者ら約５０人が参加した。同振興局によると、管内には養鶏農家が約５０戸あり、計約９０万羽を飼育。同振興局は７月から各農家の立ち |
番組案内 ＮＨＫスペシャル「感染爆発 パンデミックフルー」