2008年
1月31日 |
岡大インド感染症共同研究センターが現状報告 ／岡山 |
インド東部・西ベンガル州で猛威を振るうＨ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザの現状を同州コルカタ市にある岡山大インド感染症共同研究センターとインド担当部局がこのほど、岡山大（岡山市）で合同報告した。
同センターは昨年９月、細菌性下痢症などの研究を目的に、インド国立コレラ・腸管感染症研究所（ＮＩＣＥＤ）に設置。世界的な感染症対策のため海外に研究拠点を設ける文科省事業の一環で、各国の正確な情報を日本に伝える役割も担う。
ＮＩＣＥＤなど２９研究所を管轄する「インド医学研究評議会」のバタチャリア副長官によると、鳥インフルエンザは昨年末から今月初めにかけて発生。同国では農家が通常２０～３０羽、多くても１５０羽程度を飼う場合がほとんどで、具体的な発生件数は把握していないが、処分済みと合わせ計２５０万羽を殺処分する予定という。
約１０チームある州の処分隊が、２４時間体制で発生農家を中心に半径３キロの鶏を殺処分し、同１０キロ内で異常がないかを確認。鶏肉は州外へ出ないよう制限されている。ＮＩＣＥＤは感染が疑われた患者７人を検査したが、全員陰性で人への感染は確認されていない。
バタチャリア副長官らは、２５日に同大で開かれた「日印感染症シンポジウム」のため来日、発生を受け急きょ会見した。「人間の体内で他のインフルエンザと一緒になり、人への感染力が強くなることが一番恐い。通常の予防が大切」と訴えている。【石川勝義】
毎日新聞 |
2008年
1月30日 |
渡り鳥の餌付け禁止 長木川に看板、鳥インフルから比内地鶏守る |
「エサやり禁止」の看板を設置する大館白鳥の会の石田会長（左）
大館市の長木川に飛来する渡り鳥への餌付け禁止を呼び掛けている民間の「大館白鳥の会」（石田雅男会長）は３０日、白鳥広場の対岸２カ所に「エサやり禁止」の看板を設置した。市は昨年１０月、地元特産の比内地鶏を鳥インフルエンザから守ろうと餌付けを禁止し、白鳥広場３カ所と対岸１カ所に同様の看板を設置している。
新たな看板は、設置済みの４枚と同じく「ハクチョウやカモに触れると鳥インフルエンザに感染する恐れがあります」と書いてある。
人への鳥インフルエンザ感染がインドネシアを中心に世界的に広がっていることや、昨年９月の集中豪雨で白鳥広場下流の堤防の一部が決壊して水の流れが変わり、今冬は広場とは反対の右岸側にハクチョウやカモが飛来しているため、あらためて禁止の周知を図ることが狙い。
石田会長は「依然として餌やりをしている人がいる。中国では鳥インフルエンザの人から人への感染も確認されており、会としても看板設置を決めた。渡り鳥との接触を避け、眺めるだけにしてほしい」と話した。
秋田魁新報 |
2008年
1月30日 |
インドネシアの鳥インフル死者、世界最多１０１人目 |
インドネシア保健省は３０日、ジャカルタ西郊のタンゲランに住む男性（３２）が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１
型）に感染し、死亡したと発表した。
同国の感染死者は世界最多で、１０１人目。男性は１７日から発熱、呼吸困難などの症状が続き、２９日に死亡し
た。（ジャカルタ支局）
読売新聞 |
2008年
1月30日 |
県の新型インフルエンザ対策で医療確保計画案を大筋了承 |
県の新型インフルエンザ対策に関する基本方針「医療確保計画」案が２９日、青森市で開かれた第４回新型インフ
ルエンザ対策医療協議会で大筋で了承された。この中では、県内６保健医療圏域ごとに地域協議会を設置し各医
療提供体制をまとめるほか、流行発生初期段階から大規模流行期にかけ「新型インフルエンザ外来」を設け、医療
機関以外にも市町村を主体に患者収容施設を用意する―などを盛り込んだ。県は今後、県民からの意見を募り、
年度内に正式な計画として策定する。
地域協議会は地域の中核的病院や行政などで構成し、具体的な医療提供体制をまとめる。各地域の体制は、医
療機関などの連絡先や役割などを１枚のシートに記載した「医療確保シート」を作成し明らかにする。
総合的な対策としては、知事を本部長とする対策本部を設置するほか、地域ごとに地域県民局長を本部長とする
現地対策本部も設ける。
新型インフルエンザ外来は保健所長が必要と判断した場合、要請を受けた形で地域の中核的病院や希望する医
療機関が設置し、一般患者と区別し診療する。
また新型インフルエンザに関する地域住民の相談や患者の早期発見を目的に「新型インフルエンザ医療相談セ
ンター」を設ける。
協議会ではこのほか、新型インフルエンザに関し、発生状況や医療機能の現況を把握するための「サーベイラン
スマニュアル」案も了承した。
来年度は医療確保計画に基づき、地域協議会開催と医療確保シート作成に着手するほか、市町村や公的病院を
対象とした説明会などの開催を計画している。
陸奥新報 |
2008年
1月30日 |
インドネシア、鳥インフルエンザで101人目の死者 |
［ジャカルタ ３０日 ロイター］ インドネシア保健省当局者は３０日、病原性の高いＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザ検査
で陽性反応を示していた３２歳の同国人男性が２９日に死亡したと発表した。感染源は現在調査中という。
男性はジャカルタ西方の町出身で、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザによるインドネシアの死者は、これで１０１人となっ
た。
当局は当初、感染源が近隣でペットとして飼育されているハトだった可能性を疑っていたが、その後の検査で、問
題のハトやその他の家禽も、Ｈ５Ｎ１型には感染していなかったことが判明した。
ロイター
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2008年
1月30日 |
タミフル以外も警告文 厚労省、２治療薬に |
インフルエンザ治療薬のリレンザ、シンメトレルを未成年者が服用すると異常行動を起こす恐れがあるとして、厚生労働省は２９日、薬の添付文書を改訂して医師らに注意を呼びかけたと発表した。タミフル以外の薬でも服用後の異常行動が報告されたことを受け、同省が製薬会社に改訂を指示していた。
添付文書では「因果関係は不明だが、服用後の異常行動例が報告されている」と警告。未成年の子らがインフルエンザ薬を処方されて服用した場合、少なくとも２日間は保護者が見守るよう呼びかけている。
厚労省によると、インフルエンザ薬の服用後の異常行動として医療機関から報告された件数（昨年９月までの累計）は、タミフルが２８２件と突出して多いが、リレンザで「部屋をぐるぐる回る」などの報告が１０件、シンメトレルでも「ベランダから飛び降りようとした」などの報告が８件あった。
朝日新聞 |
2008年
1月30日 |
新型インフルに迅速な対応を 奈良市と県立奈良病院が移送訓練 |
世界的流行が懸念される新型インフルエンザの患者が発生した場合に素早く的確に対応するため、奈良市と県立奈良病院（同市平松）は２９日、同病院や市保健所など市内３カ所で合同の患者移送訓練を実施。約４０人が参加し、疫学調査や関係機関への連絡などの手順をしっかりと確認した。
新型インフルエンザウイルスは、鳥インフルエンザウイルスなどが人に感染し、体内で変化して人から人に効率よく感染できるようになったウイルスで、人類のほとんどが免疫を持っておらず容易に感染するため、大流行することが懸念されている。
厚生労働省によると、２００３年１１月以降、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）では今月２４日現在で鳥から人への感染患者は国内では出ていないが、海外ではインドネシアで１２０人（うち死者９８人）、ベトナムで１０２人（同４８人）などの感染事例が報告されている。
奈良市と県立奈良病院の訓練は、海外から帰国し、同病院で診察を受けた３人が新型インフルエンザに感染していた－との想定で実施。防護服を身に着けた病院職員らが、患者役や家族役の職員らに対して、これまでの行動について質問したり、レントゲン撮影などの検査を行った。
その後、病院から連絡を受けた市保健所で消毒班や移送車を手配。プラスチック製の大型カプセルで密閉するアイソレーターを使い、治療施設と想定した奈良市南消防署まで患者を移送した。
実際に感染が確認された場合、患者は県立医大病院（橿原市）に搬送される予定。訓練後、同病院の川口正一郎副院長は「実際に訓練を行ってみると、人の出入りなど、細かく注意しなくてはならない点があることが分かった」と話していた。
産経新聞
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2008年
1月29日 |
鳥インフルエンザ－インドネシアにおける状況－更新35 |
インドネシア保健省は、H5N1鳥インフルエンザウイルスのヒト感染症例をさらに4例発表した。それらの症例のうち2
例が死亡例である。これらの症例の間に疫学的関連はない。
第1例目は、ジャカルタ州東ジャカルタの31歳女性であり、1月18日に発症し、1月22日に入院し、現在入院中である
。調査によると、女性は発症の3日前に生きた家禽が売られているウェットマーケットを訪問したことが示唆されてい
る。
第2例目は、西ジャワのDepok市の9歳の男の子であり、1月16日に発症し、1月23日に入院し、1月27日に死亡した。
男の子の感染源に関する調査では、この子は生きた家禽を売るウェットマーケットのすぐ隣に住んでいたことが示唆
されている。
第3例目は、Banten州Tangerang地区の32歳男性であり、1月17日に発症し、1月24日に入院し、現在入院中である
。男性の感染源の調査は現在行われている。
第4例目は、ジャカルタ州東ジャカルタの23歳女性であり、1月19日に発症し、1月24日に入院し、1月27日に死亡した
。女性の感染源の調査は現在行われている。
インドネシアで現在までに確認された124例のうち、100例が死亡している。
国立感染症センター
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2008年
1月29日 |
タミフル減「備蓄に不安」 新型インフル対策で専門家 |
「いつ発生してもおかしくない」と言われる新型インフルエンザ対策の柱として、政府が進めているタミフルなど抗ウイルス薬の備蓄。これに対し「今のやり方が緊急時に機能するのか」と不安視する声が専門家から上がり始めている。
理由は、異常行動への懸念から激減したタミフルの流通量。日本の計画はタミフルの大量流通を前提に、通常のインフルエンザ治療に使われなかった「流通在庫」を、非常時の備蓄の一部としてあてにしているためだ。
厚生労働省は「問題なし」との姿勢だが、国の危機管理の在り方が議論になる可能性もある。
▽１６％が在庫頼み
「危機管理策として問題ではないか」と指摘するのは、インフルエンザに詳しい菅谷憲夫（すがや・のりお）けいゆう病院小児科部長だ。
政府の新型インフルエンザ対策行動計画は、新型の大流行時に必要なタミフルの量を国民の2割弱、2500万人分と想定。うち2100万人分は、国と都道府県が分担し3月までに備蓄を終えるが、必要量の１６％に当たる残り400万人分は、通常のインフルエンザ治療用に市場へ出回るタミフルで賄うとした。
これまでは、輸入販売元の中外製薬が実際の販売量を大きく上回る1200万人分を供給できる態勢を取っており、その余裕も現実的に見えた。
ところが昨年3月、事情は急変した。服用後の飛び降りなど異常行動の報告が相次いだのを受け、厚労省が10代患者へのタミフル使用を原則中止。この影響で昨冬（2006-07年）のタミフル販売量が大きく落ち込み、中外製薬は今冬（07?08年）の供給量を従来の半分の600万人分に激減させた。
▽追加輸入も
菅谷部長は「今冬のインフルエンザ流行の規模が大きくなったら、備蓄分は確保できない恐れがある」と指摘する。
だが中外製薬広報は「400万人分は当社が供給を約束するものではないが、国の方針なのでできる限り協力する。仮に今シーズン必要になっても、追加輸入などの措置を取れば確保は可能だ」と説明している。
世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局で感染症対策に携わった押谷仁（おしたに・ひとし）東北大教授は「需要が急増したらなくなってしまう流通在庫を、非常時の備えに組み込むのは本来おかしい」と指摘。
そのうえで「日本の計画では、新型流行でパニックが起き、流通も混乱した際に薬を必要な人にどう届けるかの具体的なシステムが検討されていない。まず配分システムを詳細に検討し、結果に基づき現実的な必要量を見積もる作業が求められる」と話している。
共同通信２９日
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2008年
1月29日 |
新型インフルエンザ拡大防止に自衛隊活用を…与党ＰＴ |
与党の「鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は２９日、国会内で初会合を開いた。
国内で新型インフルエンザが発生した場合、初期の段階から感染拡大を防止するため、国の権限で自衛隊を派遣するべきだとの指摘が相次いだ。今後、政府側と、現行法で自衛隊の活用がどこまで可能かどうかなどを協議する。
同チームは、６月にも提言をまとめ政府に対し、対策に必要な予算を２００９年度予算に盛り込むことを求める。
自衛隊の活用については、政府が策定した新型インフルエンザ対策の「行動計画」には明確な規定がない。だが、同チームは、局地的に数百人規模の感染者が発生した場合などを想定し、初期の段階で自衛隊を派遣することで、〈１〉地域の病院が混乱していた場合でも、医療器材などを持ち込み、学校体育館などを利用した治療活動〈２〉道路の封鎖などによる、感染の拡大の防止――などが可能と指摘した。
また、同チームは欧米に比べて不十分と指摘されている、新型インフルエンザに対するワクチン製造の体制なども改善策を検討する考えだ。
読売新聞
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2008年
1月29日 |
新型インフルエンザ「国家の危機」 与党ＰＴ、対策検討 |
鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）からの変異が懸念される新型インフルエンザについて、対策を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長）が２９日、初会合を開いた。「国内で発生すれば、国家の危機管理の問題となる」と位置づけてワクチンの製造体制を検証。流行初期での自衛隊派遣を含めた封じ込め対策も検討するという。
会合では、厚生労働省の担当者が、国内外の鳥インフル発生状況や、治療薬とワクチンの備蓄状況などを説明。出席議員からは、国内流行の場合に病床数が不足▽米国などに比べてワクチン製造の体制が整っていない――などの懸念が出た。
ＰＴは今後、世界保健機関（ＷＨＯ）の職員やワクチン製造業者から聞き取りをし、鳥インフルによる死者が計１００人に達したインドネシアを視察。６月に予算措置を含めた対策をまとめる予定という。
朝日新聞 |
2008年
1月29日 |
鳥インフルエンザ死者、１００人に インドネシア |
ジャカルタ──インドネシア国立鳥インフルエンザセンターは２８日、高病原性鳥インフルエンザにより、新たに２人の死者が出たと発表した。これで、同国における鳥インフルエンザ死者は、計１００人となった。
同センターによると、死亡したのは９歳の少年と２３歳の女性。９歳少年は今月１６日に発症し、鳥インフルエンザの感染が確認された後、２７日に死亡。１９日に発症した女性も、２７日に亡くなった。
この２人のほか、３０代の２人の感染が確認されており、治療を受けているという。
世界保健機関（ＷＨＯ）のまとめによると、１月２４日現在の鳥インフルエンザ感染者は世界１４カ国で３５３人。このうち、２２１人が死亡している。
CNN |
2008年
1月29日 |
インドネシア、鳥インフルエンザによる死者100人に |
【1月29日 AFP】高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルスが猛威を振るうインドネシアで、あらたに同ウイルスに感染した23歳の女性が死亡し、同国における鳥インフルエンザによる死者数は合計100人となった。インドネシアの保健省が28日、明らかにした。
同省の鳥インフルエンザ情報センターの関係者は「女性は昨日（27日）死亡したが、女性の検査結果が陽性反応を示したとの報告は先ほど届いた。これまでに陽性反応が出た124人のうち、死亡したのは100人となった」と語った。
この女性は、ジャカルタ（Jakarta）東部の住民で、今月19日に高熱や呼吸困難、肺炎などの症状で病院を訪れたが、そこでH5N1ウイルスへの感染が確認されたという。その後26日に、ジャカルタの感染症専門病院であるSulianto Saroso病院に移されたが、翌日に死亡したという。
同ウイルスの通常の感染経路は感染した鳥との接触とされているが、この女性に感染した鳥との接触があったかどうかは不明だという。
(c)AFP
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2008年
1月29日 |
鳥インフル対策で農家などを戸別調査へ バングラデシュ |
【1月29日 AFP】バングラデシュ当局は28日、鳥インフルエンザが同国国土の半分にまで拡大している状況を「憂慮すべき事態」とし、さらなる拡大を防ぐ新たな取り組みとし、農家などに対する戸別調査を行うと発表した。
バングラデシュ暫定政府の報道官は「鳥インフルエンザの拡大を防ぐために、戸別調査とともに、15万か所以上の養鶏農家を常時監視する予定だ」と語るとともに、「政府はパニックには陥っているわけではなく、国民の安全を確保するために取り組みを強化した」と強調した。
バングラデシュでは前年2月に初めて鳥インフルエンザが確認されたが、前週末には新たに3県で発生が報告されるなど、現在では、64県のうち29県で発生が確認されている。また、被害は野鳥にも及んでいるという。
専門家は今月初め、農家が鳥インフルエンザに関する報告していない事例が多数あるとして、当初の政府発表よりも深刻な事態になるとの見解を示していた。
(c)AFP |
2008年
1月28日 |
新型インフルエンザ 与党対策チーム発足へ |
自民、公明両党は２８日、新型インフルエンザ対策を議論するための「鳥由来新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム」を発足させることを決めた。２９日に国会内で初会合を開く。
同チームでは、〈１〉ワクチンの備蓄量の積み増しの見通し〈２〉外国で新型インフルエンザが発生した場合の国内の空港や港での対応〈３〉国内で大量感染が起き、病院などで対処し切れない場合の対策――などについて関係各省からヒアリングを行い、対策強化に着手する。
発生から約６か月かかるとされる新型インフルエンザ用のワクチン開発期間の短縮に関しても、政府と協議する。座長には、自民党の川崎二郎・元厚生労働相が就任する見通しだ。
新型インフルエンザの大流行（パンデミック）が起きると、最悪の場合、国内で約６４万人が死亡、入院患者数は約２００万人に上ると政府は推定している。現在、予防ワクチンの備蓄は約１０００万人分、新型インフルエンザに効果があるとされる治療薬「タミフル」は約３０００万人分がある。
新型インフルエンザ
毎年流行を繰り返すインフルエンザウイルスとは全く異なるウイルスの出現により１０～４０年周期で発生する。ほとんどの人に免疫がないため、世界的に大流行して大きな被害を及ぼす。近年、東南アジアを中心に流行している高病原性鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、死亡例が確認されるなど、新型インフルエンザ発生のおそれが指摘されている。
読売新聞 |
2008年
1月28日 |
インドネシアの死者百人に 鳥インフル、拡大止まらず |
【ジャカルタ２８日共同】インドネシア保健省は２８日、同国の鳥インフルエンザ感染死者が累計で１００人に達したと発表した。同国の感染死者数は世界最多。政府の予算不足などから感染に歯止めがかからず、被害は拡大の一途をたどっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、０３年からこれまでに世界で２２０人以上の感染死者が確認されているが、インドネシアはその半数近くを占める。
共同通信社 |
2008年
1月28日 |
鳥インフルエンザ猛威 インドネシアの死者９９人に |
インドネシア保健省は２８日、首都ジャカルタ郊外の西ジャワ州の少年（９）が２７日に鳥インフルエンザで死亡したと発表した。同国の死者数は世界最多で、計９９人となった。
保健省によると、ほかに首都圏で患者２人の感染が新たに確認され、入院治療中。死亡した少年の感染源は不明だが、入院患者２人は近所で飼っている家禽（かきん）類から感染した可能性があるという。（共同）
産経新聞
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2008年
1月28日 |
東大医科研の河岡教授、新型インフルエンザワクチンの研究を紹介、ワクチン開発のフォーラムで |
2008年1月21日、医薬基盤研究所と日本公定書協会が主催するフォーラム「日本発のワクチン開発を目指してII」が開催された。フォーラムでは医薬基盤研の山西弘一理事長が、「この20年ぐらい、新ワクチンの実用化はほとんどない。国内の大学や研究機関で研究されているシーズはあるので、産業界はシーズを活用して日本発のワクチンにつなげてもらいたい」と説明。引き続き行われた基調講演では、東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長の河岡義裕教授が、細胞培養の新型インフルエンザウイルスに対する細胞培養ワクチンや生ワクチンに関する研究、エボラウイルスに対するワクチンの研究（関連記事）などを紹介した。
日経新聞 |
2008年
1月28日 |
鳥インフル感染懸念、渡り鳥の餌付けに「待った」 |
ハクチョウなどでにぎわう渡り鳥の飛来地で、鳥インフルエンザ感染のきっかけになることを恐れ、餌付けを禁止、自粛する動きが広がっている。
養鶏業者などは「被害が出てからでは遅い」と、自治体に要望するなど危機感を強めるが、冬の使者とのふれ合いを続ける地元住民からは、戸惑いの声も上がっている。
毎年３００羽前後のハクチョウが飛来する秋田県大館市の長木川。川沿いの白鳥広場にこの冬、４、５メートル間隔で餌付け禁止を呼びかける看板が設置された。同市は比内地鶏の産地。渡り鳥のフンに含まれるウイルスが靴などに付着し、人が運び役となって比内地鶏に感染する危険があるとの理由からだ。
市に餌付け禁止を求めた養鶏業者は「昨年の偽装問題でただでさえ評判が落ちている。インフルエンザまで出たら、もうやっていけない」と訴えるが、広場近くに住む年配の男性はさみしげだ。「うれしそうに餌付けする子供たちの姿を見るのが楽しみだった。なにも禁止までしなくてもいいのに……」
１万羽近いハクチョウが羽を休める全国屈指の飛来地、山形県酒田市の最上川。地元の市民団体「酒田市白鳥を愛する会」に、市が餌付け自粛を申し入れたのは昨年。手から直接餌を与えないことや、餌付け後に手や靴を洗うといったルールを徹底することで落ちついたが、４０年以上も餌付けを続けてきた同会の碇谷(いかりや)啓二会長（７９）は「ハクチョウとのふれ合いを敬遠する動きにならなければいいが」と懸念する。
岩手県でも昨年暮れ、養鶏１６業者が地元紙に餌付け自粛を求める意見広告を掲載。滋賀県では、ホームページを通じ、琵琶湖などでの餌付け自粛を呼びかけている。
こうした動きに理解を示すのは、京都産業大の大槻公一・鳥インフルエンザ研究センター長。「餌付けが原因で感染する可能性はありうる。生態系の観点からも、野鳥への餌付けは必ずしも良くはない」とし、「かわいがる気持ちはわかるが、死活問題に直結する業者の立場を踏まえ、餌付けの意味を考え直す必要がある」と指摘する。
他方、環境省は「餌付けが鳥インフルエンザにつながるという確証はないし、対策の予定もない」との立場だ。日本野鳥の会自然保護室の金井裕主任研究員は「感染の危険性があるのは事実で、理屈や不安は理解はできる。しかし、管理者がふんの掃除を徹底したり、行政が餌付け後の衛生を呼びかけたりして対処すべき問題。禁止や自粛は筋違いだ」としている。
読売新聞 |
2008年
1月27日 |
鳥インフルH5N1型、英自然保護区のハクチョウから検出、6羽目 |
英国南西部ドーセット（Dorset）州のアボッツベリー（Abbotsbury）自然保護区で、通算6羽目となるハクチョウから高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）の陽性反応が検出された。英環境・食糧・農村省（Department
forEnvironment, Food and Rural Affairs、DEFRA）が26日、発表した。
10日に初感染例が報告されたことを受け、同保護区の周辺地区では感染状況の緊急調査を行い、家禽（かきん）類と保護した野鳥の移動を全面的に規制していた。今回の検出は、25日午後に移動規制を解除した直後の出来事となった。
(c)AFP |
2008年
1月26日 |
インド、バングラデシュで鳥インフルエンザ拡大 人への感染も懸念 |
インド東部の西ベンガル州と隣のバングラデシュで、鶏の鳥インフルエンザが急拡大している。人にも感染のおそれがある高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１による流行で、感染範囲は農村部から拡大、１４００万の都市圏人口を持つ州都コルカタにも迫る勢いを見せている。インド政府は鶏などの家禽２１０万羽以上の殺処分を進めているが、個人で鶏を飼う農家などの拒否反応は強く、処分作業は難航しているという。
インドからの報道によると、西ベンガル州の鶏の大量死は今月４日ごろからスタートしたが、インド政府が報告を受けたのは１週間後の１１日、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザと確認されたのは１５日だったという。
一方、フランス通信（ＡＦＰ）によると、バングラデシュでは昨年２月からＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザによる鶏の大量死が各地で散発的に発生していることから、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は西ベンガル州の流行がバングラデシュか
ら国境を越えて広がったとみている。
西ベンガル州ではすでに１９県のうち１２県で流行が発生しており、この１２県を中心に家禽２１０万羽以上を殺処分にする予定だが、この１週間の処分は４３万羽にとどまっている。農家が大切な収入源である鶏の供出を拒んでいることや豪雨による中断などが作業を困難にしているようだ。
インド、バングラデシュ両国政府ともこれまでのところ、人への感染は起きていないとしているが、現地では通常のインフルエンザシーズンとも重なり、発熱などの症状を訴えて不安になった住民多数が診療所に押しかけているとい
う。
鳥の流行の拡大が止まらず、死んだ鶏を池や川に捨てたり、調理して食べるといった報告もあることから、鳥から人への感染のリスクは依然、否定できず、インド保健省はタミフル１０万カプセル（１万人分）、マスク２５００人分などを現地には支給した。また、西ベンガル州政府に対し、無作為抽出で人のＨ５Ｎ１感染の検査を行うよう要請するなど、感染の早期発見と封じ込めの体制を急いでいる。
こうした対応にもかかわらず、鳥の感染はすでにコルカタの郊外３０キロにまで接近していると伝えられ、１４００万人の都市圏人口を持つ巨大都市への流行の拡大も強く懸念されている。
コルカタには養鶏場は１カ所しかないが、個人的に裏庭などで鶏を飼う家も少なくないことから殺処分の徹底は困難だという。また、鶏肉を取引する市場では警戒態勢がとられているものの、道端で個人的に店を出しているところまで感染防止策を徹底させるのは難しいと懸念されている。
州政府は流行地域からの家禽や鶏肉などのコルカタへの搬入を禁止し、道路を封鎖して監視しているが、監視の目をかいくぐって持ち込むケースもかなりあるようだ。
産経新聞 |
2008年
1月26日 |
新型インフルエンザの流行懸念 福山で感染症講習会 |
▽専門窓口の設置が課題
広島県保健対策室は２４日夜、福山市三吉町南の市医師会館で感染症講習会を開いた。感染症の流行しやすい時季に毎年開いており、３回目。今年は、世界的な流行が懸念されている新型インフルエンザなどがテーマとなり、医師や医療関係者ら２００人が聞いた。３１日に広島市でも開く。
広島大学病院の横崎典哉医師は新型インフルエンザが日本に上陸した場合、「県内では７２万人、福山市では１１万人が感染する」との可能性を指摘。専門窓口である「発熱外来」設置や治療薬の提供体制など検討課題
を挙げた。
続いて、県保健対策室の伯野春彦室長はマラリアや狂犬病、結核など一時は減少した感染症が再び増えていると解説。ノロウイルス（小型球形ウイルス）については何度も感染、発病する恐れがあるとして、「若い職員もかかるので、集団感染を防ぐためにも健康管理に気をつけて」と呼び掛けた。（赤江裕紀）
中國新聞 |
2008年
1月26日 |
国際協力の必要性を強調＝鳥インフル会議、感染防止で－タイ |
【バンコク25日時事】鳥インフルエンザ（H5N1型）ウイルスの研究成果などを発表する国際会議がバンコクで開かれ、同会議の科学委員会委員長で米セント・ジュード大小児研究病院のロバート・ウェブスター教授は25日、ウイルスの感染拡大を防ぐため国際協力の必要性を強調した。
同教授は記者会見で「鳥インフルエンザは世界的な問題で、ウイルスの知識共有など国際間の協力が必要だ。すべての国々が感染を防ぐための計画の策定に最大限の努力を傾けることが重要だ」と述べた。
また、タイ・ウイルス学研究所のプラサート教授は「鳥インフルエンザは健康問題のみならず、交通や輸出入など物流管理システムの問題も考慮する必要がある」と話した。
時事通信社 |
2008年
1月26日 |
新型インフル流行なら「転職」…看護師３１％、医師１７％ |
新型インフルエンザが大流行した場合、医療従事者の２６％が転職も考えていることが、産業医科大学などの調査で分かった。
患者に接する機会が多く、インフルエンザの予防知識が十分でない人ほど、不安を強く感じる傾向が見られ、医療従事者への研修なども必要になりそうだ。
調査は、６都府県の七つの大学病院などで働く約１万人を対象に実施、約７４００人から回答を得た。
複数回答で、７５％が「仕事で感染するリスクがあるのは仕方がない」と答える一方、２６％が「感染リスクがあるなら転職も考えたい」とした。
転職を考える人は、看護師が３１％と最も多く、次いで、技師や事務職員が２３％、医師が１７％だった。
看護師は、患者に接する機会も多いだけに、６８％が仕事を通じて新型インフルエンザに感染する恐れを抱いていた。
研究チームの高橋謙・産業医大教授（環境疫学）は「予防に関する知識が必ずしも十分でなく、不安が先行している可能性がある。新型インフルエンザに関する教育、研修などの取り組みを、各施設で強化することが重要だろう」と話している。
読売新聞 |
2008年
1月26日 |
新型流行への備えに課題 インフルエンザで調査 |
新型インフルエンザが発生した際の感染防止策として、保護眼鏡が有効だと知っている人は半数程度と医療従事者の認識が不十分なことや、病院によって取り組みに大きな差があることを示す調査結果を、産業医大（北九州市）の今井鉄平非常勤助教、高橋謙教授（環境疫学）らが２６日までにまとめた。
調査は２００６年実施で、関心が高まってきた最近は状況が変化した可能性もあるが、高橋教授は「病院の姿勢が医師や看護師の意識に影響している。早急な改善が必要だ」と指摘している。
世界保健機関（ＷＨＯ）などの指針で示された感染予防策を有効と考える人の割合は、「手洗い」「患者を隔離する区域設定」は１００％近く、「来院者が発熱しているかを調べる」などは８０％以上だったが、「保護眼鏡の着用」は５２％、「職員の定期的な体温測定」は４４％と低かった。
中日新聞 |
2008年
1月25日 |
鳥インフル インドでも拡大 インドネシア98人目死者 |
ロイター通信などによると、インドネシア保健省は24日、ジャカルタ郊外のバンテン州に住む男性(30)が鳥インフルエンザで死亡したと発表した。この病気で世界最多の死者を出しているインドネシアの死者はこれで98人となった。
インド東部の西ベンガル州では州内19県の約半分にあたる9県で、家禽(かきん)に鳥インフルエンザ感染が広がっており、さらなる拡大が懸念されている。
インドでは人への感染が起きていないが、鳥インフルエンザの拡大を抑えることができていない。防疫の知識が不足していることから、鳥の死骸(しがい)を池にそのまま廃棄するケースも報告されている。当局は家禽200万羽を処分するとしているが、住民の反対などで遅れているという。
世界保健機関(ＷＨＯ)の専門家は「インドで2006年に初めて鳥インフルエンザの感染が確認されて以来、最悪の状態」と警告している。
西ベンガル州に隣接しているバングラデシュへ拡大する可能性も指摘されている。
タイでも24日、中部ナコンサワン県の養鶏場で死んだ鶏が鳥インフルエンザに感染していたことがわかった。1万4000羽の鶏が処分された。
アジア、中東では昨年12月から鳥インフルエンザの感染が広がっている。
(杉浦美香)
産経新聞
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2008年
1月25日 |
鳥インフル、州の半分に拡大＝インド東部 |
【ニューデリー24日時事】インド東部の西ベンガル州の家禽（かきん）に流行中の高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）の感染地域は24日までに、州内全19県のほぼ半分に当たる9県に拡大した。PTI通信によれば、殺処分の対象となる家禽はこれまでの200万羽から上方修正される見通し。
死んだ鶏の扱い方などについて住民への周知が徹底されておらず、人への感染の懸念が増している。
時事通信社
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2008年
1月25日 |
新型インフル対策で医師講習 |
広島県保健対策室は24日夜、福山市三吉町南の市医師会館で感染症講習会を開いた。感染症の流行しやすい時期に毎年開いており、３回目。今年は、世界的な流行が懸念されている新型インフルエンザなどがテーマとなり、医師や医療関係者ら200人が聞いた。広島大学病院の横崎典哉医師は新型インフルエンザが日本に上陸した場合、「県内では72万人、福山市では11万人が感染する」との可能性を指摘した。
中國新聞 |
2008年
1月25日 |
＜鳥インフル＞カナダからの加工卵輸入再開 安全確認され |
農林水産省は２５日、カナダからの鶏のヒナ、加工卵などの輸入停止を解除した。鳥インフルエンザの発生で昨年９月に輸入を停止したが、その後のまん延防止措置で安全性が確認されたため。カナダからの０６年の輸入実績は、鶏のヒナ約６万羽、加工卵２５２５トンなど。
毎日新聞
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2008年
1月25日 |
タイ中部、鳥インフルエンザ感染が確認 |
バンコクの北約240キロの中部ナコンサワン県チュムセン郡の養鶏場で大量死した鶏が、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）に感染していたことが確認されたことから、同養鶏場の半径5キロ内で家禽約6000羽を殺処分した。タイ農業省畜産開発局が1月24日、明らかにした。
タイでは2004年初め、鶏と人の鳥インフルエンザ感染が報告されて以来、各地に感染が拡大し、養鶏業と関連産業が大打撃を受けた。これまでに感染者は25人にのぼり、うち17人が死亡している。
また、最後に家禽の感染が確認されたのは昨年3月19日で、今回の再発は10か月ぶりとなる。
畜産開発局によれば、チュムセン郡の養鶏場で鶏数千羽が死んだことから、鳥インフルエンザを疑い、検査したところH5N1型ウイルスが検出されたという。
なお、バンコクでは世界の専門家が鳥インフルエンザ対策を協議する「バンコク国際鳥インフルエンザ会議」が開催中(1月23日～25日)。
バンコク週報 |
2008年
1月25日 |
鳥インフルエンザ再発、日本との交渉に影響か |
農業省畜産開発局のサクチャイ局長は1月24日、ナコンサワン県での鳥インフルエンザ再発がタイの鶏肉輸出に影響することはないとの見方を示した。
これは、過去の鳥インフルエンザ感染に伴い、すでにタイの鶏肉輸出がほぼすべて加工済み鶏肉に切り替えられているため。
しかし、同局長によれば、日本への冷凍生鶏肉の輸出再開に向け進められてきた交渉が中断する可能性はあるという。日本は2004年からタイ産冷凍生鶏肉の輸入を停止している。業界大手サハファーム社のパンヤ会長は、「関係当局が日本などへの生鶏肉輸出再開を目指して努力しているなかでの再発であり、非常に残念なことだ」とコメントした。
バンコク週報 |
2008年
1月25日 |
大分県が防疫演習／高病原性鳥インフル |
高病原性鳥インフルエンザの発生を想定した県北部地区の防疫実地演習が２４日、宇佐市の県宇佐総合庁舎であった。県北部振興局や宇佐家畜保健衛生所、中津保健所などの関係機関から、見学者も含めて約１００人が参加した。
約２万羽の採卵鶏を飼育している市内の農場から、鳥インフルエンザが発生したとの想定。午前中の図上演習に続き、午後から庁舎の駐車場で鶏に見立てたぬいぐるみを使って実地演習が始まった。防疫服で身を固めた作業員らが、鶏の処分や小屋の消毒などを行って、作業手順を確認した。
演習に先立って現地対策本部長の宇都宮鉄男・県北部振興局長は「鳥インフルエンザは、初期の段階で抑え込むことが大切。未知の分野だけに、演習を通じて手順をしっかり頭に入れてほしい」とあいさつした。県内では０４年２月に九重町で鳥インフルエンザが発生し、養鶏農家が大きな被害を受けている。
朝日新聞 |
2008年
1月25日 |
カナダ産家禽類の輸入解禁＝鳥インフルエンザが沈静化－農水省 |
農水省は２５日、カナダで発生していた鳥インフルエンザの沈静化が確認されたことから、昨年９月に一時停止した同国からの鶏など家禽（かきん）類の輸入を解禁した。
同国からの家禽肉などの輸入実績は、２００６年で採卵鶏などの親となるひな鳥が６０７３８羽。鶏やカモなど１７０トン、加工卵が２５２５トンだった。
時事通信社 |
2008年
1月25日 |
「感染肉通さない」関空に探知犬 |
鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの病原体に感染した肉製品の侵入を水際で防ごうと、関西空港に２月から検疫探知犬が導入されることになり、２４日、「ルーイ」「ベン」のビーグル犬２匹（雄）の訓練が報道陣に公開された。導入は成田空港に次いで２例目。
肉製品の海外からの輸入には生産国が発行した検査証明書が必要。しかし、土産物などとして持ち込む際は本人の申告が頼りで、衣類などに隠して検疫を免れる悪質なケースもあった。
検疫探知犬は米国、オーストラリアなどで活躍しており、人間の約１０万倍と言われる嗅覚（きゅうかく）で手荷物に紛れた肉製品を探し出す。
この日の訓練で２匹は、肉の入った段ボール箱やバッグをかぎ分け、「お座り」をして職員に合図した。動物検疫所関西空港支所の職員は「人の目はだませても、彼らの鼻はごまかせません」と期待していた。
読売新聞
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2008年
1月24日 |
タイで鳥インフルエンザ「Ｈ５Ｎ１型」再発 |
【バンコク＝三河正久】タイ農業・協同組合省畜産局は24日、中部ナコンサワン県の養鶏場で今月18日に大量死した鶏が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスに感染していたと発表した。人間への感染は確認されていない。タイで鳥のＨ５Ｎ１型ウイルス感染が確認されたのは2007年3月以来、10カ月ぶり。
同省は同日、養鶏農家と消費者に注意を喚起し、ナコンサワンの養鶏場の周辺地域で飼育されている鶏など約6万羽を処分した。
日本経済新聞
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2008年
1月24日 |
タイで鳥インフルエンザ再発生、ニワトリ4000羽を処分 |
タイ農業・協同組合省畜産開発局は24日、養鶏場のニワトリに高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルスの感染が認められたと発表した。
同局によると前週、首都バンコク（Bangkok）の北方約250キロにあるナコンサワン（Nakhon Sawan）県の養鶏場で飼育されていたニワトリからウイルスが検出され、すでに4000羽以上が処分されたという。
タイで鳥インフルエンザが確認されたのは、2007年3月にニワトリから検出されて以来10か月ぶり。2006年7月以降、ヒトへの感染例は報告されていない。
同国は鳥インフルエンザウイルスの被害を最も受けた国の1つ。2004年に初めて発生が確認されてから、これまでにヒトへの感染例が25件報告され、うち17人が死亡している。
(c)AFP
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2008年
1月23日 |
【インドネシア】鳥流感120人に、WHO理事会も開幕 |
保健省は22日、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）の120人目の国内感染者を確認したと発表した。
新たに感染が確認されたのはバンテン州タンゲラン市在住の30歳の男性。感染経路は調査中だが、生鮮市場で感染した可能性がある。同州では今年3人の感染者が確認されており、うち2人が死亡した。
一方、世界保健機関（WHO）は21～26日の日程で、スイスで理事会を開催している。H5N1ウイルスの検体共有とワクチン供給などについて協議する。
NNA |
2008年
1月23日 |
鳥インフルエンザで男性死亡 ベトナム |
ベトナム保健省は２３日、北部トゥエンクアン省の男性（３２）が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、１８日に死亡したことを明らかにした。男性は死亡する２日前に鶏肉を食べており、自宅周辺では家畜の鶏やカモが複数死んでいるのが見つかった。同国の鳥インフルエンザによる死者数は計４８人となった。
朝日新聞 |
2008年
1月23日 |
「五輪を家畜伝染病から守れ」、流行期の春に万全な対策を指示―中国 |
1月22日の報道によると、中国政府は「家畜伝染病」の予防に全力を挙げるよう指示した。例年、春先が流行期にあたるためだが、五輪イヤーに家畜の疫病が大発生し、国際的なイメージダウンにつながるのを防ぐ狙いもある。
2008年1月22日、新華社の報道によると、中国政府は北京市で「全国春季重大動物疾病予防実務テレビ会議」を開催。席上、農業部の孫政才（スン・ジョンツァイ）部長は、今春も家畜の疫病が大発生する危険性が高いとして、予防に全力を挙げるように指示した。
中国では春先は、旧正月期間の家畜運搬増、渡り鳥の移動の季節などが重なり、家畜伝染病の多発時期にあたる。孫部長は「鳥インフルエンザ、ブタ青耳病の予防対策はすでに成果を挙げており、感染拡大を食い止めることに成功した」と評価したものの、「一部地域では予防措置が遅れている」と懸念を示し、対策に万全を期すよう指示した。【 その他の写真 】
五輪イヤーの今年、開催前に家畜伝染病が全国で蔓延するような事態となれば、再び「中国は五輪ができる環境ではない」といった議論が蒸し返される恐れもあり、政府として改めて家畜病封じ込めの強い姿勢を示したと見られる。（翻訳・編集/KT）
NNA |
2008年
1月23日 |
新型インフルエンザ 未知なる脅威 海外進出企業、対策まだ51％
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国内企業は「マニュアル作成はこれから」という認識の低い企業も多く、対策を急ぐべきだとの声も出ている。
個別企業ではトヨタ自動車が今月、新型インフルエンザの感染拡大を想定した緊急対策会議を実施。会議には担当副社長ら約30人が出席。出張禁止や海外赴任者の帰国などを決める判断基準を確認した。
トヨタは昨年末、発生後の社内対応をまとめたマニュアルを作成した。判断はＷＨＯや厚生労働省の警戒情報がベースとなるが、速報性で勝る現地報道も重視する。
日本ＩＢＭは「発生した場合、発生国への渡航禁止や帰国社員の7日間の自宅待機」など具体策を盛り込んだマニュアルを策定済み。味の素は海外駐在員に6段階の社内指針を設定、危険度が5段階以上に達すると、国を問わず駐在員と家族を国外退避させる。
松下電器産業は重症急性呼吸器症候群(ＳＡＲＳ)の大流行で中国工場の生産ラインが一部停止を余儀なくされた経験を生かし、現地社員には、感染症発生時にとっていい行動、とってはいけない行動を書いたカードを常に携行させている。
アジア展開を加速している大手銀行もこの流行をテロなどと同様のリスクとして位置付け、対策を練っている。みずほコーポレート銀行は海外拠点ごとに事業継続計画を策定。「地域で感染者発生」「行内にも発生」など段階ごとにとるべき対策を定めている。
独立行政法人労働者健康福祉機構・海外勤務健康管理センターが昨年10月、海外に進出する日本企業2469社を対象に実施した調査(回答率15.6％)では、「何らかの対策がある」と答えたのは581.0％と大きく遅れている。
このうち対策の内訳は衛生教育の実施(59.4％)、対策マニュアルの作成(48.7％)などが多い半面、抗インフルエンザ薬の備蓄(31.5％)、日常生活物資の備蓄(24.4％)、流行時の在宅勤務などの実施計画(22.8％)など踏み込んだ対策をとる企業は少数派だ。
日本国内はさらに危機意識が薄い。感染者の“運搬役”になりかねない鉄道では、ＪＲ東日本が「社内に健康通信を張り出し、うがいの励行などを呼び掛けているだけ。対応マニュアルはない」。東京急行電鉄も「運転士・車掌は38度を超える発熱時には休業」といった施策はあるが、対応マニュアルはない。
治療薬やワクチンを扱う製薬業界でも特別なマニュアルを策定している企業は少なく、アステラス製薬が「大地震発生時と同様の事業継続計画を策定するかどうか検討している」程度だ。
国はライフラインや情報通信など社会機能維持を担う企業にはタミフルやワクチンを優先して割り当てる計画。だが行動計画すら策定していない企業が多い現状では「どの企業に何人分割り当てるか」といった詳細は全く未定だ。周到な事前準備をすることが企業の社会的責任となっている。
会員企業向けに新型インフルエンザの事業継続計画の指針を作成した特定非営利活動法人「事業継続推進機構」の丸谷浩明理事長は「日本全域が巻き込まれ、第1波、第2波と数カ月おきに長期間、流行が続く」と今回の脅威の深刻さを指摘。そのうえで「地震や停電などと根本的に異なる。どの事業を優先し、どの事業を停止するか計画づくりを進めるべきだ」と呼び掛ける。
損保ジャパン・リスクマネジメントの山本雅司・取締役は「海外駐在員の安全対策を整備している企業は多いが、流行したときにどう行動すべきかを考えている企業はまだ少ない。すべての経営者が新型インフルエンザを経営課題としてとらえることが出発点となる」と話している。
図表あり(42)
日本経済新聞
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2008年
1月23日 |
企業の備えも急務 米「安全保障の課題」 スイス、全国民のワクチンを備蓄 |
欧米の主要国はアジアの感染例を中心に情報を分析し、緊急時の対策を詰めている。
「タミフルを服用した日本の若者の異常行動に強い関心がある。情報収集が必要だ」。大流行対策を国家の安全保障としてとらえる米国では国土安全保障省の関係者が危機感を示す。
米国のブッシュ政権はホワイトハウス主導で対策を進めてきた。健康問題にとどまらず、テロや災害と並ぶ安保の課題と位置づけているのが特徴だ。2005年のハリケーン対策で後手に回った反省もあり、すべての公開情報を国土安保省が一括してサイトに掲載。ワクチンの入手方法や企業の事業継続の注意点などを詳しく解説している。
例えば非常時にワクチンを供給する順番で最も優先度が高いのは次の世代を優先し妊婦、乳幼児、次いで警察、自治体の首長ら2300万人。次いで軍、国境警備、通信など1700万人、などと細かく分類している。
現場で対策をとる州の役割も重要だ。大統領選に出馬する共和党のロムニー氏はマサチューセッツ州知事時代に行動計画を策定。650万人の住民の30％にあたる200万人の感染を想定して病院の定例手術の中止、ボランティアの集中投入などを盛り込んだ。
域内の交流が盛んな欧州連合(ＥＵ)も危機感が強い。感染が確認された野鳥の処分や禁輸などの対応策に加え、予防措置を強化してきた。特に定期検査に力を入れており、1月に英国南部でＨ5Ｎ1型が検出されたのも環境・食糧・農村省による検査の成果だった。
ＥＵは各国の要請に応じて限定的ながらワクチンの接種を認めている。ＥＵレベルで治療薬も備蓄、初期段階での流行防止に努める。域内で感染が報告された場合、英ウェーブリッジにある獣医学研究所でウイルスの種類などを確認する。
スイスでは政府が700万人を超える全国民分のプレパンデミックワクチンを発注、備蓄を完了した。ベトナムなどで人に感染したＨ5Ｎ1型を基に作ったワクチンで、新型ウイルスにも効果があるとみられている。タミフルも200万人分を確保した。
世界保健機関(ＷＨＯ)も「いつ発生してもおかしくない」(マーガレット・チャン事務局長)として警戒態勢を強化している。
加盟する193カ国・地域は人が鳥インフルエンザウイルスに感染したら直ちに通報する義務がある。世界に張り巡らされた検査機関網で48時間以内にウイルスが人から人へ感染しやすい性質に変異したかを検証し、一連の対策を講じる構えだ。
ＷＨＯは感染状況を6段階に分類して警戒している。現在は下から3つ目の「フェーズ3」。感染した鳥に直接接触した人だけでなく、限定的ながら看病した家族にも感染し始めた段階だ。
容易に人から人へ感染する新型ウイルスはまだ発生していないが、フェーズ3の症例が増えるほど新型に変異する確率も高くなるという。
(ワシントン＝藤井一明、ジュネーブ＝市村孝二巳、ロンドン＝岐部秀光)
▼タミフル
一般名はリン酸オセルタミビル。抗インフルエンザウイルス薬で、細胞の中で増えたウイルスが細胞の外に出るのを止める作用がある。実験では新型インフルエンザにも効果が認められており、発生の初期には患者周辺の人らに予防投与することで、感染拡大を抑え込む一定の効果があると期待されている。
▼せきエチケット
感染拡大を防ぐためのマナー。せきやくしゃみの際はティッシュ等で口と鼻を押さえ、顔を背ける。マスクを着用しティッシュ等はすぐ捨てる。
▼発熱相談センター
新型発生後、保健所などが設置する相談窓口。受診の必要性を判断し、新型患者を受け入れる病院の「発熱外来」に患者が殺到することを防ぐ。
▼フェーズ
厚生労働省はＷＨＯの定義に準じ、1(人への感染リスクは小さい)から6(パンデミック)まで6段階に分類。さらに国内で発生していない場合をＡ、発生していればＢに分類する。現在のフェーズは、国内未発生で、海外では人への感染が見られるものの限定的な「3Ａ」。
図表あり(43)
日本経済新聞
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2008年
1月23日 |
新型インフル厳戒 ワクチン対策後手に 最悪3200万人感染 水際阻止は難しく |
世界中で大流行のおそれが指摘される「新型インフルエンザ」。日本国内だけでも想定で最大64万人が死亡し、社会機能が深刻な打撃を受けるリスクもある。被害軽減には行政、企業、家庭など社会が問題意識を共有し、足並みをそろえて対応することが不可欠。23日からタイの首都バンコクでは「鳥インフルエンザ国際会議」が始まり、国境を超えた感染対策の強化を図る。現代社会が直面する未知なる脅威への対策について、官民挙げての対策が急務となっている。
20ＸＸ年Ｙ月、新型インフルエンザ発生が確認されたＡ国から1機の飛行機が、厳戒態勢の成田空港に到着した。
水際での侵入阻止をめざす日本政府は徹底した対応をとった。機長から「病人なし」との報告を受けても、厳戒は変わらない。検疫職員が乗客を通常の検疫ブースとは別の場所に集め、1人ひとりに健康状態の質問票への記入を求めた。入国後の外出自粛や体調悪化時の連絡先も通知。マスクも配った。
そこにいたＡ国の男性の1人は体調不良を感じていた。日本国内で就労したいがために、質問票で発熱の事実を隠し、体温を調べるサーモグラフィー検査もすり抜けた。電車で都内の知人宅に着いたとたん倒れ込んだ。
数日後、飛行機や電車内で男と同乗した日本人が次々と発症。新幹線や飛行機を通じて感染は瞬く間に全国に波及した。首相を本部長とした「新型インフルエンザ対策本部」は国内での流行開始を宣言する－－。
これは国内にウイルスが持ち込まれる状況を、国の行動計画などに基づきシミュレーションした一例。水際の警戒網には限界がある。
しかし起きた場合の影響は甚大だ。国内の人口の4分の1にあたる3200万人が感染し、最悪64万人が死亡するとされる新型インフルエンザの被害想定は、阪神大震災の死者数や首都直下地震の想定を数倍から100倍も上回る。この想定は致死率をスペインかぜと同じ2％と仮定したもので、実際の犠牲者はさらにふくらむ恐れもある。
国が昨年10月に改定した行動計画で、備えの柱となるのが治療薬「タミフル」の備蓄。国や都道府県が計2800万人分を備蓄するが、国が想定する患者数3200万人分には達していない。「感染者のうち医療機関を受診するのは最大2500万人と予想されているため」(厚生労働省)だ。タミフルが効かない耐性ウイルスの発生に備える別タイプの治療薬「リレンザ」は135万人分にとどまっている。
もう1つの柱がワクチン。2種類を各1000万人分備蓄中だ。ただ「プレパンデミックワクチン」は新型にも予防効果があるかは未知数。保存期間が約1年と短いため、3年保存できる原液の状態で備蓄。接種できる状態にするには約1カ月半かかり、新型が発生してもすぐに開始できないことが問題視されている。
国は即座に対応できるように、ワクチンの一部を原液ではなく製剤として保存する方向で検討中。治験として医療従事者や社会機能の維持者の一部に接種を始める議論も始めているが、結論が出るのはこれからだ。
確実に対応するワクチンの完成にはさらに約半年かかる。米国は5年以内にタイムラグを短縮する技術開発を実現することを目標に、数千億円規模の研究費を投入。日本もメーカーの研究を支援しているが、米国にくらべかなり小さい。
そもそも海外の国々が新型インフルエンザ対策を「国家の安全保障」として取り組んでいるのに対し、日本はあくまでも公衆衛生という行政レベルの側面が残ったまま。厚労省内で新型インフルエンザ対策を専門に担うのはわずか数人。「部署内で今後、取り組むべき事項をリストアップしたら、100件以上あった」(同省)というほど、対策は後手に回っている。
「自己防衛」も不可欠。国の個人や家庭向けのガイドラインでは①流行時には外出・集会を自粛する②保存食や日用品、常備薬などを2週間分備蓄する－－などの自衛策を勧めている。
各家庭で感染者が出た場合に誰が看病するか、どこの医療機関にかかるか話し合っておくこともいざというときに役立つ。流行時には通常の医療体制が縮小することも覚悟し、うがい、手洗いを習慣化するといった基本も改めて見直すべきだ。
新型インフルエンザの発生自体は誰にも止められない。だが、備えを万全にすることで、被害は大きく軽減できる。
▼インフルエンザウイルス
直径約1万分の1ミリの球形ウイルス。大きくＡ型、Ｂ型、Ｃ型に分類される。冬に人の間で流行するのはＡ型とＢ型。
▼Ｈ5Ｎ1型
鳥インフルエンザウイルスの一種で致死率が高い高病原性のタイプ。インフルエンザウイルスは、表面にあるとげ状の2種類のたんぱく質「ヘマグルチニン(Ｈ)」と「ノイラミニダーゼ(Ｎ)」の組み合わせで分類。人同士で感染する新型への変異が懸念されている。
▼パンデミック
感染症の世界的大流行。新型インフルエンザの場合、ほとんどの人が免疫を持っていないため、世界中で大きな流行が起きるおそれがある。
▼プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザのパンデミックが起きる前に、鳥から人に感染した患者、または鳥から分離されたウイルスをもとに製造されるワクチン。新型のワクチンは発生前に製造できないが、少なくとも基礎免疫をつけることができる。現在はＨ5Ｎ1亜型を使って製造。
図表あり(44)
日本経済新聞 |
2008年
1月23日 |
鳥インフル 変種重ねる 人から人、大流行の恐れ |
新型インフルエンザに変異する危険性が最も高いとされるウイルスの1つがＨ5Ｎ1型。1997年に香港で18人が感染。6人が死亡して大きな衝撃を与えた。世界保健機関(ＷＨＯ)の集計によると、21日現在、世界で351人が発症し、219人が死亡したが、「発展途上国などでは把握漏れの症例も多く、統計の数字は氷山の一角」と指摘する専門家も。
カモなどの野鳥を宿主とする鳥インフルエンザウイルスはニワトリやブタなどに感染を繰り返し変異する。人から人へと感染しやすくなったとき、新型インフルエンザウイルスとなる。
現在のＨ5Ｎ1型はまれに人間に感染することはあっても、まだ鳥インフルエンザの段階。鳥の体温(42度)で増えやすいなど、人から人へと広がりにくい理由はいくつかある。
ひとたび新型ウイルスの感染が現実になった後は急激だ。人間には免疫がなく、あっという間に世界中に広がる。免疫の過剰反応を引き起こし、全身の臓器の機能不全を招く。高い致死率が予想されているのはこのためだ。毎年流行するのとは異なる新しい感染症と考えていいだろう。
人類がこの脅威に直面するのは初めてではない。20世紀だけで3回発生した。18年から流行し、世界で4000万人を超える死者を出したスペインかぜは有名。ほかに57年にアジアかぜ、68年には香港かぜが大流行した。
いずれも鳥のウイルスが変異したものだが、Ｈ5Ｎ1型は過去の「新型」と比べても毒性が極めて強く、発生すれば未曽有の被害を引き起こす可能性が高い。
スペインかぜの場合、人で流行するまでに必要だった変異は遺伝子を構成するアミノ酸の数で約10個。国立感染症研究所の田代真人・ウイルス第3部長は「Ｈ5Ｎ1型はすでに4、5個のアミノ酸が変異した」と説明。発生の可能性は時を追って拡大しつつある。
■発症多発のインドネシア 歯止めかからず
インドネシアの鳥インフルエンザによる感染死者数は97人(21日時点)で、世界全体の約4割を占める。政府は鶏の処分やワクチン投与などに取り組んでいるが、鶏の飼育数が多い上、政府の対策費も不十分で、感染拡大に歯止めがかからない。
インドネシアでは今月も首都ジャカルタとその周辺で相次いで3人が鳥インフルエンザによって死亡した。同国では国民の9割が豚肉を口にしないイスラム教徒のため、鶏肉の消費量が多い。自宅で食用の鶏を飼っているケースも珍しくなく、感染が拡大しやすい環境となっている。
政府は感染の疑いのある鳥類の処分を進めているが、「財政難で(鶏の処分に伴う)補償費などを十分に用意できず、対策が進まない」(保健省)というのが実情だ。
(ジャカルタ＝代慶達也)
■五輪控えた中国は… 「万全」強調だが懸念も
北京五輪を控え大量の外国人の流入が予想される中国では今月、江蘇省南京市で人から人への感染事例が初めて確認された。衛生省はウイルスに新型インフルエンザへの変異はみられず、「事態はコントロールされている」と強調。しかし、関係者からは「政府の危機感の希薄さが被害の拡大を招きかねない」と懸念する声も出始めている。
中国ではこれまでに27人が鳥インフルエンザに感染し、うち17人が死亡した。政府は2006年までの2年間、行政当局や医療機関向けに、緊急時の対応や治療方法などを定めた規則を相次ぎ策定。約20人の専門対策チームが人用の鳥インフルエンザワクチンの研究・開発を急ぐ。
衛生省は「新型ウイルスが発見されても、規定に基づく感染地域の封鎖や検疫の強化、企業の稼働停止などで大流行にも対応できる」と説明。政府は万全ぶりを強調するが、南京の事例が発生して以降、関係者からは従来の対策を疑問視する声も出ている。
治療方法として、政府はタミフルなど3種類のインフルエンザ薬投与を勧めているが、衛生省関係者は「大幅に不足するタミフルは地方政府の管理下にあり、市民の手に届けるのは困難」と打ち明ける。漢方薬で補うとの方針も「薬効が現れるまで時間がかかり、治療に適切かは疑問だ」という。
「中央から地方、市民に至る危機感の欠如が最大の問題」と指摘するのは、別の衛生省関係者。中国は流行時の被害想定を公表していないうえ、メディアによる注意喚起の報道もわずかだ。このため政府の中からも「現状を詳しく国民に知らせ、感染の拡大防止につなげるべきだ。企業や家庭がとる具体的な対策を示したマニュアル作りも急務」との声が増えている。
(北京＝尾崎実)
図表あり
日本経済新聞 |
2008年
1月23日 |
インド東部で鳥インフルエンザ拡大 |
インド東部の西ベンガル州で今月上旬から、鶏などの食鳥に感染する高病原性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが拡大。22日までに鶏など40万羽以上が殺処分されるなど、過去最大規模の被害が発生している。
同州政府は、今後1週間で当初計画の5倍に当たる200万羽を処分する計画を発表した。これまでに人間への感染は確認されていないが、州保健衛生当局者は「対応が遅れればさらに被害が拡大する可能性がある」として警戒を強めている。
西ベンガル州では今月15日、中部のビルブム、南ディナジプルの2行政区で鳥インフルエンザの発生が確認された。その後、被害は州内19行政区のうち約2400万人が暮らす7区に拡大し、鶏など10万羽以上が死んだ。隣接するバングラデシュでも同様の被害が広がっている。(00:17)
日本経済新聞 |
2008年
1月23日 |
【トルコ】Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザの感染確認 |
トルコの農業・地方問題省は22日、北部ゾングルダック（Zonguldak）県の村で鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。ウイルスは致死性の強いＨ５Ｎ１型という。
一般家庭で飼育されていた鶏の死骸（しがい）から同ウイルスが検出された。同地ですべての動物の移動が禁止されたほか、周辺の村で消毒が行われている。
感染は限定的なものとみられ、現在のところ家禽（かきん）大量処分には至っていない。
同国東部では2006年初め、同型の鳥インフルエンザが猛威をふるい、４人が死亡している。
NNA |
2008年
1月23日 |
鳥インフルエンザがインド東部で猛威、市民5人が感染の恐れ |
インド東部で猛威をふるっている高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）が過去最大規模の被害を出している。市民5人がウイルスに感染したとの報道があり、当局は22日、深刻な事態になる危険性を示唆した。
同国東部の西ベンガル（West Bengal）州では8地域でウイルスがまん延しているにもかかわらず、死んだニワトリが安く販売され、普段は高くてニワトリを買えない貧しい市民が買い求めている事態となっている。
同州の動物資源当局は「深刻な事態になる恐れがある」として、「今後3、4日かけて8地域の家禽をすべて殺処分」することを明らかにした。これまでに家禽10万羽の死亡が確認されており、当局では200万羽のニワトリなどを殺処分する計画。
ウイルスに感染したとされる5人は、いずれも死んだ家禽が感染源とみられている。発熱、せき、のどや筋肉の痛みといった臨床症状が確認されており、検査結果が陽性なら、同国初のヒトへの感染例となる。
(c)AFP/Sailendra Sil |
2008年
1月22日 |
アプライドバイオシステムズ、鳥インフルエンザ検出キットの販売を中止 |
弊社鳥インフルエンザ検出キットの販売中止に関するお知らせ
日本・東京発 － ２００８年１月２１日（月） － アプライドバイオシステムズ社（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ、Ｍａｒｋ Ｐ． Ｓｔｅｖｅｎｓｏｎ、ＮＹＳＥ： ＡＢＩ）の日本法人、アプライドバイオシステムズジャパン株式会社（代表取締役社長・清田和行、東京都中央区）は本日、ＴａｑＭａｎ（Ｒ） 鳥インフルエンザ検出キットの販売を中止することを発表しました。１月１６日（水）に農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課薬事監視指導班から、当該製品は、動物の疾病の診断を目的とするものと判断され、動物用の体外診断用医薬品に該当するため、その販売等に当っては薬事法に基づく許可・承認等を受ける必要があるとの指摘を受けたためです。
研究用にのみ使用できます。診断目的およびその手続き上での使用はできません。
ＡＢ （Ｄｅｓｉｇｎ）， Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ａｐｐｌｅｒａ， ａｎｄ Ｃｅｌｅｒａ ａｒｅ ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ Ａｐｐｌｅｒａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｏｒ ｉｔｓ ｓｕｂｓｉｄｉａｒｉｅｓ ｉｎ ｔｈｅ Ｕ．Ｓ． ａｎｄ／ｏｒ ｃｅｒｔａｉｎ ｏｔｈｅｒ ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ．
（ｃ） ２００８． Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ Ｊａｐａｎ Ｌｔｄ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
日経プレリリース |
2008年
1月22日 |
苦悩するインドネシア 鳥インフルエンザで世界最多の死者 |
今年８月に鳥インフルエンザで死亡したスリナディさんの母親。自宅の裏の鶏舎は取り壊したという（撮影・杉浦美香） 鳥インフルエンザウイルス感染による死者の数が増え続けている。特に、世界最多の死者が出ているインドネシアでは、昨年１２月から今年にかけすでに６人が死亡した。２００３年以来では、１１９人が感染、うち９７人が死亡している。裏庭での鳥の飼育を禁止する法律などを施行してからほぼ１年になるが、徹底できていないようだ。
同国バリ島のデンパサール空港から北西約２０キロ。夕日が美しいことで知られる観光地、タナ・ロット寺院に続く幹線道路沿いに、昨年８月２１日、鳥インフルエンザで亡くなったスリナディさん（２８）の自宅があった。
同居していた義母（６０）は「町の病院に運んだが、あっという間に亡くなってしまった。丈夫な嫁だったのに、運命と思ってあきらめるしかないのだろうか…」とショックから立ち直っていない様子だった。
スリナディさんは祭礼で大量消費する鶏を仕入れる商売を営んでいた。自宅裏の鶏舎に数百羽の鶏を数日間保管するが、ふだんは鶏に接触していなかったという。スリナディさんはバリ島で同月１２日に初めて鳥インフルエンザウイルスによる死者が出て以来、２例目の死者だった。
地元紙はバリ州政府が家禽類の大量処分を命じたと報じたが、スリナディさん宅があるディナス村（１５０戸）のスディアタ村長によると、鶏の放し飼いが禁止になり、週に１度の消毒薬の散布と鶏のワクチン接種が義務付けられたが、処分は命じられなかったという。村には養鶏場はなく、自宅で鶏を放し飼いにする家がほとんどだった。
放し飼いが禁止になったため住民は鶏舎をあわてて作ったが、費用は自己負担のため、捻出（ねんしゅつ）できない家は鶏を処分したという。同村長は「この村では鶏が大量に死ぬこともなく、なぜ感染したのか今も不明だ」と首をかしげる。
感染拡大を防ぐには発生地周辺の家禽類の処分が有効なため、インドネシア政府は昨年２月、処分に補償費を出したり、住宅街での裏庭での放し飼いを禁じる法律を施行した。しかし財源不足から補償費の支払いが不十分なうえ、放し飼い禁止も徹底されていないのが実情とみられる。
ジャカルタ・ポスト紙によると、先月２５日に鳥インフルエンザで女性が死亡した西ジャカルタでは鳥を大量処分した後も、住民が実際は、当局の目を盗み家禽を飼っていたという。
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家は「鳥インフルエンザウイルスの変異で、世界中で大量の死者が出る新型インフルエンザがいつ発生してもおかしくない」と警告している。（杉浦美香）
産経新聞 |
2008年
1月22日 |
厚労省・新型インフルエンザワクチン１０００万人分増産検討 |
厚生労働省が新型インフルエンザに有効とされるワクチンの１０００万人分増産を検討していることが２１日、分かった。計画が実現すれば国内に３０００万人分のワクチンが備蓄されることになる。
備蓄されるワクチンは、新型に変異する恐れがある鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）から製造された「プレパンデミックワクチン」で、昨年３月に１０００万人分が確保された。年度内には、さらに効果が高いとされる中国株を使用した同ワクチン１０００万人分の追加が決まっている。
厚労省は来年度、さらに１０００万人分の確保を検討。爆発的な流行が発生した場合、医療従事者や警察官など、社会機能の維持に必要な人に優先して接種させる方針を決めている。
産経新聞 |
2008年
1月22日 |
新型インフルエンザ対策ワクチン 備蓄１千万人分増量へ |
新型インフルエンザの流行初期に接種する「プレパンデミックワクチン」について、厚生労働省は、備蓄計画を現在の２０００万人分から３０００万人分へ拡大する方針を決めた。
０６年度にベトナムとインドネシアのウイルス株の計１０００万人分を製造（予算４５億円）。０７年度は、中国のウイルス株の１０００万人分を３月までに製造（同４３億円）し終える予定だ。新たに追加するウイルス株の種類や製造時期は未定だが、厚労省はウイルス株を多様化させる考えという。
厚労省の推計では、新型インフルエンザが世界的に大流行した場合、国内で４人に１人が感染し、最大で約２５００万人が医療機関を受診し、約６４万人が死亡する、とされる。
朝日新聞 |
2008年
1月21日 |
国が１０００万人分の増産検討 新型インフルのワクチン |
厚生労働省が、新型インフルエンザの発生に備えて備蓄を進めているワクチンについて、１０００万人分の増産を検討していることが２１日分かった。
実現すれば、備蓄済みの１０００万人分、現在製造中の１０００万人分と合わせて３０００万人分となる。
ワクチンは、抗ウイルス薬の備蓄と並ぶ新型インフルエンザ対策の柱だが、実際に流行したウイルスを基に製造しなければ十分な効果が期待できず、製造にも約半年の時間がかかる。
このため国は、アジアなどで鳥から人に感染し、新型に変異する恐れが高いとされている鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を基に、あらかじめ備蓄用の「プレパンデミックワクチン」を製造。新型の流行が始まったら医療従事者や社会機能の維持に必要な人々に接種し、ワクチン製造が本格化するまでの「時間稼ぎ」に使う計画だ。
東京新聞 |
2008年
1月21日 |
ウクライナで鳥インフルエンザH5N1が新たに発生 |
ウクライナ・クリミア（Crimea）自治共和国のRivneにある養鶏場で、前週初め、150羽以上のニワトリが鳥インフルエンザにより死亡し、村が封鎖された。
ウクライナ政府は、高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルスがクリミア半島（Crimean peninsula）の家禽（かきん）から新たに検出されたと発表した。
(c)AFP |
2008年
1月21日 |
イラン北部で新たに鳥インフルエンザ検出 |
イランの獣医当局は18日、同国北部に生息する渡り鳥や在来種の鳥から高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルスが検出されたと発表した。
(c)AFP |
2008年
1月21日 |
インドの鳥インフルエンザ、養鶏家ら処分反対で拡大懸念 |
高病原性鳥インフルエンザの拡大が懸念されるインド東部で19日、死んだニワトリの検査が行われた。同国東部での鳥インフルエンザウイルスの感染は深刻だが、地元の養鶏家らは大量処分に反対しており、ニワトリの殺処分が難航している。
世界保健機関（World Health Organisation、WHO）は、人口が過密する同国東部西ベンガル（West Bengal）州での鳥インフルエンザの影響は、これまでより広範囲に及んでいることもあって、同国史上もっとも深刻な事態だと指摘する。
同州当局者は、状況は「非常に深刻」とした上で、村民らがニワトリの死骸（しがい）を川や池に投棄し、ウイルスの拡大リスクが増加していると強調した。インド政府によると、同州の3地域で鳥インフルエンザが確認されており、ニワトリ約8万5000羽が死んだという。
人口11億人のインドでは、鳥インフルエンザが2006年から3度発生しているが、ヒトへの感染は確認されていない。
養鶏家らの補償には、約3000万ルピー（約8200万円）の予算が充てられた。しかし政府のウイルス拡大阻止への試みは、死んだニワトリへの補償が十分ではないとする地元住民との間で、協力関係が築けず行き詰まりをみせている。
(c)AFP/Sailendra Sil
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2008年
1月19日 |
鳥インフルで入場者激減 奈良市野鳥の森 閉鎖危機 |
ショウジョウトキやシロクジャクなど世界各国の珍しい鳥が見られる奈良市総合福祉センター内の「野鳥の森」（奈良市左京）が閉鎖の危機を迎えている。鳥インフルエンザで入場者数が落ち込み、市は廃止の方向で検討を進めており、「今年度末までに鳥の引き取り先に一定の方向性を出したい」としている。
野鳥の森は、平城ニュータウンの開発で失われた鳥の住み家を作ろうと、１９９１年５月に開園。約２２００平方メートルのテント型ネットに、羽を広げると２メートルにもなるシロクジャクや、全身朱色のショウジョウトキ、姉妹都市のオーストラリア・キャンベラ市から贈られたモモイロインコなど１３種２３９羽の鳥が飼われている。
テント内では、人工の小川や池で泳いだり、虫を食べる鳥の姿が間近で見られ、開園の年には３万人以上が訪れた。しかし、鳥インフルエンザが流行した２００４年度には学校遠足のキャンセルが相次ぐなどし、入園者数が４７７６人まで激減した。
昨年４～１２月は８７９７人が訪れ、少しずつ客足が戻りつつあるが、えさ代や水道光熱費などの運営費が年間約８００万円かかるのに対し、１５歳以下や高齢者などは無料のため、１回２００円の入場料を支払う人は入園者の３５％程度にとどまっている。
市の行財政改革を検討していた市都市経営戦略会議（委員長＝杉江雅彦・同志社大名誉教授）は２００６年、廃止を提言。市は、同センターの指定管理者である市社会福祉協議会に、鳥の引き取り先を検討するよう委託している。
センターでは、神戸市立王子動物園や京都市立動物園など、関西を中心に譲渡先について調査、研究しており、昨年、中部、近畿、四国、中国地方の動物園など約５０施設に、受け入れ可能かを尋ねるアンケートを実施した。
上谷勝所長は「北海道の旭山動物園の効果もあり、動物との触れあいが見直される中、県内でこのような施設はここだけになってしまったが、行財政改革の大切さも分かり、複雑な思い」と話している。
読売新聞 |
2008年
1月19日 |
インドネシアで新たな死者、９７人目 Ｈ５Ｎ１型 |
ジャカルタ――インドネシア保健省は１９日、首都ジャカルタ郊外のタンゲランに住む８歳少年が鳥インフルエンザに感染、１８日午前に死亡したと述べた。これで、同国における鳥インフルエンザ死者は、世界最多の９７人に達した。
５日間で３人目の死者となっている。保健省は１４日、１５日にジャカルタ周辺での犠牲者２人を発表していた。
８歳少年は、９日前から高熱やせきなど鳥インフルエンザに特有な症状を訴え、１６日に入院していた。研究所の検査で、Ｈ５Ｎ１型ウイルスの感染が確認された。
調べで少年の自宅近くには鶏肉の加工所があり、感染と関係があるかどうかを調べている。インドネシアでの犠牲者は感染した家禽（かきん）類との接触が大多数。
鳥インフルエンザ感染は２００３年以降、アジア中心に一気に拡大した。他国では対応策の徹底で感染に一応歯止めが掛かっている状態だが、インドネシアでは逆に増加傾向にあり、世界保健機関（ＷＨＯ）などが迅速な対策の実施を求めている。
インドネシア政府はジャカルタでの家禽類飼育などの規制を一応打ち出しているが、施策が徹底していないとの批判も出ている。
CNN
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2008年
1月19日 |
富山化学工業、新型インフルの新薬開発中 |
０９年度内の発売目指す
同社によると、開発中のインフルエンザ治療薬「Ｔ―７０５」は、強い毒性を持つ鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に対する効果が動物実験で確認されている。「タミフル」など従来の治療薬は、体内で複製されたウイルスが広がるのを防ぐのに対し、Ｔ―７０５は複製自体を防ぎ、治療の選択肢が広がる。
同社は昨年１月に国内で、同３月には米国で、それぞれ健康な人を対象にした第１段階の治験を開始、「安全性で大きな問題はなかった」としている。
今月８日から始まった第２段階では、実際のインフルエンザ患者に投与し、安全性や有効性を調べている。治験は県内を含む全国各地で行っている。
富山化学は０９年度中にＴ―７０５を厚労省に承認申請し、同年度中の発売を目指している。自社で製造拠点を整備するまでは他社に製造委託する方向で検討する。
同社は「新型インフルエンザの大流行が世界的に懸念されることから、早期開発は社会的使命と考えており、最優先で進める」としている。
厚生労働省などによると、鳥インフルエンザの感染者数は１１日現在、インドネシアやベトナムを中心に全世界で３４９人を数え、うち２１６人が死亡。国内では人への感染は報告されていないが、昨年は、宮崎、岡山両県の養鶏場でウイルスが見つかっている。
鳥インフルエンザは、人から人に感染する新型インフルエンザへの変異が懸念されており、それに備えるため、富山県は０６、０７の両年度、タミフルを国の計画に沿って計９万２０００人分備蓄した。
だが、タミフルは、服用と「異常行動」との因果関係が取りざたされたことから、厚労省は昨年３月、１０歳代の患者には原則として使用しないよう求めた。
読売新聞
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2008年
1月18日 |
新型インフル感染防止へ「発熱外来」 広島県が設置検討 |
広島県は新型インフルエンザの発生と流行を想定し、感染が疑われる人を専門に受け入れる「発熱外来」を県内各地の医療機関などに臨時開設するための検討に着手した。地元医師会などと連携し、担当医師を確保するなど態勢を整えていく。
県は、県内に計11ある新型インフルエンザの協力医療機関と、感染症指定医療機関の広島市立舟入病院、福山市民病院で患者を収容しきれなくなった場合、県感染症対策本部長を務める知事の判断で発熱外来の設置を決める方針。二次感染を防ぐため、医師はマスクやゴーグルなどを着用して診察に当たる。県内10保健所・1分室の各管内に、必要な数の外来を開設できるよう準備しておく。
県によると新型インフルエンザが発生すれば、県内の患者数はピーク時で1日約17700人に上る見込み。発熱外来で対応するには、県内7つの二次医療圏のうち人口が最も多い「広島」で162人、最少の「備北」で12人の医師が必要―と試算している。
県はこのほど、医療関係者らでつくる対策専門家委員会を開催。発熱外来の設置に向け、保健所管内ごとに医師会、市町などを交えて協議を進めていくことを確認した。県保健対策室は「二次感染への不安解消など設置への課題は多い。地域の実情を踏まえて検討し、できるだけ早く態勢を整えたい」としている。
厚生労働省の諮問会議は2007年3月、新型インフルエンザ医療に関するガイドラインを作成。流行時に発熱外来を設ける医療機関や公共施設のリストを事前に作成しておくよう都道府県に促している。（渕上健太）
中國新聞 |
2008年
1月18日 |
鳥インフル対策 医療機関が研修会 広島 |
高病原性鳥インフルエンザの人への感染を想定した研修会が１７日、広島市南区の県立広島病院で開かれ、医療・保健機関の職員約７０人が防疫や検査、治療までの医療行為の流れを確認した。
広島市や広島県医師会などの主催で、変異した鳥インフルエンザが養鶏から人間へと感染したとの想定で実施。
防護服の着方や患者の搬送、検査、治療方法などを確認した。
広島県では、海外などの鳥インフルエンザ流行地域から帰国した旅行者で、発熱やせきなどの症状が出た場合は 、医療機関を受診する前に最寄りの保健所へ連絡するよう呼び掛けている。
産経新聞
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2008年
1月17日 |
JTBと日本渡航医学会、鳥インフルエンザやはしかの対策セミナーを共同開催 |
ジェイティービーと日本渡航医学会は2月14日、一般の旅行者、業務出張での渡航者や総務担当者、学校教員などを対象に、「海外渡航における新型インフルエンザ・麻疹（はしか）対策セミナー」を共催する。人への感染報告が増加している鳥インフルエンザや新型インフルエンザ、麻疹の正しい知識を提供する目的。「最新の感染症情報－新型インフルエンザの大流行はあるのか？」や、「企業における新型インフルエンザ対策」など4つのテーマで講演する。詳細は下記を参照のこと。
▽海外渡航における新型インフルエンザ・麻疹（はしか）対策セミナー
日時：2008年2月14日 午後3時～午後6時
会場：東京都八重洲TKPビジネスセンター 第2ぬ利彦ビル4階
会場住所：東京都中央区京橋2-10-2
会費：無料 |
2008年
1月17日 |
広島県が「発熱外来」整備へ |
広島県は新型インフルエンザの発生と流行を想定し、感染が疑われる人を専門に受け入れる「発熱外来」を県内各地の医療機関などに臨時開設するための検討に着手した。地元医師会などと連携し、担当医師を確保するなど態勢を整えていく。県は、県内に計11ある新型インフルエンザの協力医療機関などで患者を収容しきれなくなった場合、県感染症対策本部長を務める知事の判断で発熱外来の設置を決める方針。
中国新聞
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2008年
1月17日 |
イラン産家禽類の輸入停止＝鳥インフル発生で－農水省 |
農水省は17日、イランで高病原性のH5N1型鳥インフルエンザが発生したとの情報を受け、鶏など同国産の家禽（かきん）類とその肉の輸入を一時停止したと発表した。同省はイラン政府に詳細な情報提供を求めている。
同国からは2004年と05年に、鶏などの加工品を1トンずつ輸入した実績がある。
時事通信 |
2008年
1月17日 |
インドネシアでまた死者 ２日で２人目 Ｈ５Ｎ１型感染 |
ジャカルタ――インドネシア保健省は１６日、首都ジャカルタ東部郊外、ブカシに住む１６歳少女が高病原性鳥インフルエンザに感染し１５日、死亡したと発表した。これで、同国における鳥インフルエンザ死者は、世界最多の９６人に達した。
昨年１２月３０日に鳥インフルエンザに特有な症状を訴え、今年１月４日から入院していた。２研究所の検査で、Ｈ５Ｎ１型ウイルスの感染が確認された。感染の経緯は不明。インドネシアでの犠牲者は感染した家禽（かきん）類との接触が大多数。
１月１４日にジャカルタ西部郊外に住む３２歳女性がＨ５Ｎ１型の感染で死亡したことを発表したばかりだった。
鳥インフルエンザ感染は２００３年以降、アジア中心に一気に拡大した。他国では対応策の徹底で感染に一応歯止めが掛かっている状態だが、インドネシアでは逆に増加傾向にあり、世界保健機関（ＷＨＯ）などが迅速な対策の実施を求めている。
インドネシア政府はジャカルタでの家禽類飼育などの規制を一応打ち出しているが、施策が徹底していないとの批判も出ている。
ＣＮＮ |
2008年
1月17日 |
インドの鳥インフルエンザ、住民が鳥の処分に抵抗 |
［コルカタ（インド） １７日 ロイター］ 高病原性の「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザが確認されたインド東部では、住民たちが飼育しているニワトリやアヒルの処分を拒否し、感染拡大を防ごうとする当局者の試みの妨げになっている。
今回の鳥インフルエンザ発生に関しては、世界保健機構（ＷＨＯ）が同国史上最悪とみており、当局者は西ベンガル州の３つの地区で、まん延防止に必要とされる衛生状態の監視を試みているが、住民を説得するのに苦労している。
発生地となった村の住民は、ロイターのカメラマンに対し、飼っている鳥は感染していないと主張。当局者が捕獲して処理できないよう、アヒルやニワトリを逃がしたとしている。
西ベンガル州の保健当局者は、住民の反対により、鳥の処理に遅れが出ていると認めたものの、今後作業を加速させるとの意向を示した。
同州の当局者は１６日、４０万羽を処理するのに最大で１週間かかる見込みと述べたが、１日の作業で数千羽しか処理できなかったという。
ロイター |
2008年
1月17日 |
銀行員、紙幣からインフルエンザ感染の可能性＝スイス研究者 |
［ジュネーブ １６日 ロイター］ スイスの研究者は１６日、銀行の窓口担当者など大量の紙幣を扱う仕事に従事する人は、それら紙幣からインフルエンザに感染する可能性があるとの見方を示した。
ジュネーブ大学病院でインフルエンザ研究センターの責任者を務めるイブ・トーマス氏によると、インフルエンザウイルスは、紙幣の上で最長１７日間生存することができるという。
同氏はロイターの電話取材に対し「研究により、紙幣からのインフルエンザ感染が起こり得るとの確信を持ったが、その可能性は非常に低く、一般的な人が懸念するには及ばない」と述べた。
その上で「それでもやはり、銀行従業員や紙幣を毎日大量に扱う人がリスクにさらされている可能性はある。手袋をはめたり、紙幣を間近に見る人はマスクをすることでそのリスクは減らせる」としている。
ロイター |
2008年
1月17日 |
【英国】ドーセット州で４羽目の鳥流感感染 |
英環境・食糧・農村省は16日、イングランド南西部ドーセット州で鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。ウイルスは致死性の強いＨ５Ｎ１型という。
同州ウェイマス（Waymouth）近くの鳥獣保護区域では10日、白鳥３羽の死骸（しがい）から同ウイルスが検出された。今回は同じ地域で４羽目が確認されている。
当局は感染が確認された地点から半径３キロ以内を「保護区域」、10キロ以内を「監視区域」に指定し、養鶏農家に対して野鳥との接触を避けるよう呼び掛けている。
英国では2007年、イングランド東部サフォーク州でＨ５Ｎ１型ウイルスに感染した家禽（かきん）が見つかり、数万羽が処分されている。
NNA |
2008年
1月16日 |
政府、新型インフルエンザ対策強化を確認 |
政府は１５日、閣議後の閣僚懇談会で、世界的に大流行し多数の死者を出す恐れがある新型インフルエンザの発生に備え、対策を強化することを確認した。
新型インフルエンザは、鳥インフルエンザが変異してヒトからヒトへ感染するもので、国内で流行すれば数十万人規模の死者発生が懸念されている。
これを踏まえ、舛添要一厚生労働相は閣僚懇で、現時点で治療薬「タミフル」を２８００万人分、新ウイルスのワクチンそのものではないが、流行防止効果がある程度期待できるワクチンを１０００万人分備蓄していると説明した。
今後、国民への積極的な情報提供▽医療体制の充実強化▽国や自治体による具体的な訓練--などに取り組む考えを示し、関係閣僚に協力を求めた。
閣僚懇で新型インフルエンザ対策が言及されたのは、ＮＨＫの報道番組で米国などに比べ日本の取り組みの遅れが指摘された事情による。
町村信孝官房長官は同日の記者会見で「なかなか発生を防止できないので、発生後の被害を最小限にするという観点でしっかり準備する」と述べた。【坂口裕彦】
毎日新聞 |
2008年
1月16日 |
新型インフルエンザ想定し訓練 京丹後・市立久美浜病院 |
発生が懸念される新型インフルエンザを想定した訓練が１６日、京都府京丹後市久美浜町の市立久美浜病院であり、同病院職員らが患者への対応や連絡体制を確認し合った。
海外から帰国後に発熱などを訴えた男性が、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザ由来の新型インフルエンザに感染した可能性が高い、との想定。
訓練では、相談を受けた府丹後保健所が近くの同病院での受診を指示。防護服の医師が帰国後の足取りや症状などを聞き取った後、簡易カプセルに男性を収容して第２種感染症指定医療機関である府立与謝の海病院（与謝野町）に搬送する段取りを確かめた。
久美浜病院での入院も想定し、非常階段を使って病室まで患者を運ぶ訓練もあった。
久美浜病院の瀬尾泰正医師は「最初の対応が非常に重要。ほかの医師らと連携を取って感染が広がらないようにしたい」と訓練を振り返った。
京都新聞 |
2008年
1月16日 |
アプライドバイオ、鳥インフル検出キット・Ｈ７型などに対応 |
米解析機器メーカーの日本法人、アプライドバイオシステムズジャパン（東京・中央、清田和行社長）は15日、鳥インフルエンザウイルス検出キットを発売した。従来のＡ型とＨ５型に、Ｈ７型とＮ１型を検出するキットを追加して、計4種類に増やした。
鳥インフルエンザはＡ型インフルエンザの一種で、表面のたんぱく質の型でさらに分類される。毒性の強いＨ５Ｎ１型が知られるが、Ｈ７型はトリからウシやブタを介してヒトに感染しやすい危険性があるという。
アプライドバイオの「ＴａｑＭａｎ鳥インフルエンザウィルス検出試薬キットｖ２・０」は、トリなどの血液から2―3時間で各型を検出できる。価格は96回分で各17万円（税抜き）。
日経産業新聞
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2008年
1月15日 |
新型インフル対策、厚労相が関係省庁に協力要請 |
舛添厚生労働相は１５日午前の閣僚懇談会で、流行が懸念される新型インフルエンザに関し、「発生は自然災害と同様に未然に防ぎ得るものでなく、発生後の被害を最小限にする事前の準備が重要だ」と述べ、改めて関係省庁に訓練や準備の協力を要請した。
また、新型インフルエンザ治療に有効とされるタミフルは約２８００万人分、予防のためのワクチンは約１０００万人分という備蓄状況を報告した。
読売新聞 |
2008年
1月14日 |
インドネシアで鳥インフルエンザによる死者、同国で95人目 |
【1月14日 AFP】高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）が猛威を振るうインドネシアで、新たに感染者1人の死亡が確認され、同国の死者は95人になった。保健省が14日に発表した。
保健省鳥インフルエンザ情報センター発表の声明によると、ジャカルタ郊外の自宅で10日に死亡した32歳の女性について2回検査した結果、H5N1型ウイルスに感染していたことが確認されたという。インドネシアでは、2回の臨床検査で陽性反応が出た場合にのみ、鳥インフルエンザによる死亡と正式に報告されることになっている。
死亡した女性の名前は、TMという頭文字のみ公表された。ジャカルタの衛星都市タンゲラン（Tangerang）在住で、同市では昨年10月以降、鳥インフルエンザ感染による死者は6人目となった。
この女性は9日に発熱と呼吸困難、肺炎で病院に運ばれたが、情報センターによると、女性の家族は「入院を勧める病院の医師の忠告を無視した」という。自宅では裏庭で鶏を飼育していた。
鳥インフルエンザの人間への感染経路は一般的に感染した家禽との直接的な接触に限られるが、専門家は、突然変異によって、H5N1型ウイルスが人間から人間へ強力な感染力を持つようになる事態を警戒している。
H5N1型がそうした変異を起こした場合、世界的な大流行によって数百万人の死者が出る可能性があると専門家は予測しており、世界銀行（World Bank）の試算によると、被害額は2兆ドル（約215兆円）に上る。
こうした専門家らの懸念は、過去のインフルエンザ大流行の経験に基づいている。第1次世界大戦の終結から間もない1918年には、全世界で約2000万人が死亡した。
(c)AFP |
2008年
1月13日 |
ビルマ：鳥インフルエンザ啓蒙活動が成果 |
ビルマ（ミャンマー）東部のタイ国境近くシャン州における家禽類の鳥インフルエンザ（AI）感染拡大のニュースは、不安と安堵が交錯して受け止められている。１２月末、強毒性の H５N１型ウイルスに感染した鶏約１，０００羽、アヒル２０羽、ガチョウ数羽が死亡した。
安堵の理由は、農民が庭で家禽類の死亡を発見次第地元当局に通報し、迅速に警告が流れたことである。
国連食糧農業機関（ FAO ）アジア太平洋地域事務所のアジアAIプロジェクト地域コーディネーターWantanee Kalpravidh氏は「良い徴候だ。鳥インフルエンザの拡大を食い止めるためには、こうした地元コミュニティの行動が極めて重要。対策には庭で家禽を飼育している農家を取り組むことが不可欠である」と述べている。
今回の農民の対応は、FAOなど国連機関ならびにビルマの畜産省および保健省が中心となってビルマで行われてきた教育・啓蒙キャンペーンの成果である。
FAOによれば、１２月第１週に実施された２回の研修プログラムには、多数の農民を含め約８００人の参加者があり、感染した家禽類の特定方法、家で飼育している鶏が死亡し始めた時の対処方法、人の自己防衛方法、通知すべき当局などについて現地の言葉で指導が行われた。
しかしその一方で、同じく１２月にベトナム南部で鳥インフルエンザの再発生が確認されたように、ビルマより長期にかつ広範な地域で実施されてきた教育・啓蒙活動が高く評価されている諸国でさえ、鳥インフルエンザは恐るべき脅威であり続けている。
ベトナムの鳥インフルエンザ感染拡大の再発、感染が続き、域内で最も被害が深刻な国インドネシアの現状は、畜産および公衆衛生の専門家の懸念を実感するものとなった。１２月半ばFAOはAI感染拡大の世界的傾向に関する最新情報の中で「アジアではウイルスがいくつかの流行地域で活発に循環している」と述べている。
昨年１１月には初めてヒト感染症例が確認されたビルマでの新たな鳥インフルエンザ発生について報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝坪沼悦子（Diplomatt）／（ IPS Japan 浅霧勝浩）
ＩＰＳＪａｐａｎ |
2008年
1月12日 |
「ＮＨＫスペシャル」 新型インフルエンザ 非常事態に備えよ ドラマも |
世界の専門家たちが「いつ発生してもおかしくない」と警告を発する新型インフルエンザ。その恐怖と非常事態への備えを近未来ドラマとドキュメンタリーの２本立てで描くＮＨＫスペシャル「シリーズ最強ウイルス」（１２、１３日後９・０）が放送される。
鳥インフルエンザがクローズアップされた一昨年秋から報道局とドラマ番組部が共同で取り組んできた企画。第１夜「ドラマ 感染爆発～パンデミック・フルー」は２００８年１１月、日本海側のある寒村で『Ｈ５Ｎ１型新型インフルエンザ』患者が確認されるところからスタート。数日後、東京でも一例が発覚し、瞬く間に蔓延（まんえん）…。
物語は都内の病院の副院長（三浦友和＝写真右）とかつてのライバルでウイルス学の権威（河西健司）、感染症予防研究員（麻生祐未＝写真左）らの行動、活躍を軸に展開する。緻密（ちみつ）な取材に基づいた脚本はリアリティーがあり、ドラマならではの分かりやすい構成となっている。
第２夜「調査報告 新型インフルエンザの恐怖」では医療現場にカメラを据え、米国のガイドラインとの比較を含めて徹底検証。都内の医師へのアンケート調査では約６割が感染を恐れて「診察に協力できない」というショッキングな結果も明らかにされる。
産経新聞
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2008年
1月11日 |
日本で６４万人死亡も 中国で人に感染 鳥インフルエンザ |
中国で１０日、鳥インフルエンザの人から人への感染例が初めて確認されたが、このウイルスが人に移りやすく突然変異して「新型インフルエンザ」として上陸したら、どうなるのか。日本では６４万人が死亡し、経済的にも損害が約２０兆円に達すると未曾有の被害が予想されている。一部企業は極秘で対策を進めているが、欧米系企業と比べ、大半はまだ危機管理の意識が薄いようだ。 （津川綾子）
鳥インフルエンザが人から人に感染し死者が出たのは、これまで東南アジアを中心に数例報じられていた。中国衛生省が１０日、南京市の男性が、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に感染・死亡した息子から感染したと発表。専門家の間では鳥インフルエンザが人に感染しやすく変異した「新型」の発生が時間の問題といわれており、日本上陸も現実味を帯びてきている。
実は、日本でも最悪のケースを想定して、シミュレーションがされている。
《１人のビジネスマン（東京在住）が海外出張先で鳥インフルエンザの「新型」に感染して帰国。だが、感染に気づかず電車で会社に通勤した場合、帰国から１０日目には首都圏で２２万４０００人が感染。京阪神にも飛び火し、２万４０００人が感染する》
国立感染症研究所はこのように、人に免疫がない「新型」がまたたく間に全国へと広がると予測。厚生労働省は国内で１人の発生から２５００万人が感染して病院に行き、約２カ月で６４万人が死亡すると推計している。
外資系企業では、従業員対策として、「住友スリーエム」（東京）が社員約３０００人に１人１０枚ずつ、高機能なマスクを備蓄、ファイザー（東京）は社内マニュアルで従業員の２０％が感染して欠勤した部署は部員全員を休ませるなどの方針を定めるなど、具体的に進めているところが多い。
これに対し、日本企業は、顧客への対策を含めて、「予期せぬインフルエンザには何もしていない」（在阪の電鉄会社）、「地震などの災害マニュアルでなんとかする」（全国展開の大手スーパー）と危機意識に乏しい例が目立つ。
「大幸薬品」（大阪）が平成１９年１１月、社内マニュアルを作成、「新型」の感染者が出たら、来訪者の立ち入り場所を制限し、来客用のマスクを用意するなどを規定しているが、こうしたケースはまだ少数派といえる。
このように各企業などで対策が不十分だと、経済的に麻痺（まひ）し、「大流行すれば消費が落ち込むなどして約２０兆円の損失が生じる」（第一生命経済研究所）という試算もある。
「流行すれば社員がかかるだけでなく、流通や原料の調達も難しくなる。業務を続け、経済活動を滞らせないためにも、企業は前もって対策を立てることが重要」と国立感染症研究所・感染症情報センター第一室長の谷口清州さんは呼びかけている。
産経新聞
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2008年
1月11日 |
中国、鳥インフル、人同士で感染 発表 |
【北京＝尾崎実】中国衛生省は10日、江蘇省南京市の男性と父親が鳥インフルエンザウイルス(Ｈ5Ｎ1型)に感染した事例について「密接な接触によるもの」と、男性から父親へ感染したことを明らかにした。中国で人同士の感染が確認されたのは初めて。
人から人に感染しやすく、大流行が懸念される新型インフルエンザへのウイルスの変異については否定した。
記者会見した毛群安報道官は、親子間で感染した理由について「2人には病死した鳥などと接触した形跡がない」と、説明し「事態はすでに迅速かつ有効にコントロールされている」と強調し、冬から春にかけ鳥インフルエンザが多発する恐れがあるため、予防措置を徹底させる考えを示した。
男性は鳥インフルエンザに感染し昨年12月2日死亡。その後、父親の感染も確認されたが、男性の感染経路については判明していない。日本の厚生労働省はすでに、海外からの入国者に対して中国での滞在経験を質問するなど検疫体制を強化することを決めている。
日本経済新聞 |
