2008年
4月30日 |
厚労省「人への感染可能性は極めて低い」 鳥インフルエンザ |
検出されたＨ５Ｎ１型ウイルスについて、厚生労働省は「人への感染可能性は極めて低い」と、近隣に冷静な対応を求めている。
厚労省や国立感染症研究所によると、Ｈ５Ｎ１型ウイルスは、自然界の鳥には広く存在するが、本来、人には感染しないと考えられている。Ｈ５Ｎ１型を体内に取り込む受容体
が、人には備わっていないからだ。世界的にも、野鳥から人へのＨ５Ｎ１型の感染はこれまで報告されていない。
ここ数年、東南アジアなどでニワトリなど家禽（かきん）類から人へのＨ５Ｎ１型の感染が散見される。これらは、「庭で家禽類を飼ったり、家禽の売買にたずさわるといった“極めて濃厚な接触”があった場合に限られている」（専門家）のが実態だ。
そのため、厚労省は、今回の検出についても「念のため」に「衰弱や死亡したりした野鳥をみつけた場合、直接触れないこと」といった注意喚起をするにとどめている。
厚労省やＷＨＯ（世界保健機関）の懸念は、強毒型のＨ５Ｎ１型ウイルスが突然変異を起こし、人から人への感染能力を持つ「新型インフルエンザ」。パンデミック（世界的大流行を起こす恐れがあるためだ。
インフルエンザウイルスは構造が簡単なため、突然変異を起こしやすい。濃厚接触によって感染した人の体内や、トリと人の両方のウイルスの受容体を持つブタの体内で、Ｈ５Ｎ１型ウイルスが人に感染しやすいウイルスと交雑し、「新型インフルエンザ」に変容する可能性が危惧（きぐ）されている。ＷＨＯは「現在はパンデミックの警戒期」と警告。厚労省は、大流行した場合には国民の４分の１が感染、２カ月間で最大６４万人が死亡すると想定。予防ワクチンや薬の備蓄を進めている。
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2008年
4月30日 |
鳥インフルは強毒性と判明 十和田湖のハクチョウ |
秋田県小坂町の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸から検出された鳥インフルエンザウイルスが、強毒性の「Ｈ5Ｎ1型」であることが29日、農業・食品産業技術総合研究機構の動物衛生研究所(茨城県つくば市)の調べでわかった。秋田県によると、周辺の鳥に異常は見られないという。
国内の野鳥から同型のウイルスが検出されたのは、2004年に大阪府と京都府でのハシブトガラスと昨年3月、熊本県のクマタカに続いて3例目。秋田県は農林水産省の要請により、ハクチョウが発見された地点から半径30キロ以内の養鶏農家15戸を対象に30日と5月1日、立ち入り調査を実施する。環境省とも連携し、発生地周辺の野鳥の調査に乗り出す。
環境省は十和田湖周辺や北海道で野鳥の行動に異常がないか監視するほか、フンを採取・分析してウイルスの保有状況などを調べる。専門家と相談し、必要に応じて追加調査も検討する。
専門家によると、ウイルスに感染した鳥であっても、濃密に接触しない限り人にうつる可能性は低い。このため、環境省や秋田県は付近の住民などに冷静な対応を呼びかけている。
日本経済新聞 |
2008年
4月30日 |
新型インフルエンザ対策法成立 事前接種と水際阻止両輪
具体策作り これから |
新型インフルエンザへの政府の対策作りが急ピッチだ。今月に入り、海外からの流入を防ぐ水際対策や、国民へのワクチン事前接種計画を公表。25日には対策を実行に移す改正法も成立した。ただ、国内流行時の医療体制整備は手つかず。パンデミック(世界的大流行)を織り込んだ具体策を求める声が強い。
「プレパンデミックワクチンの臨床研究を実施したい」。舛添要一厚生労働相は15日、閣議後の記者会見で新型インフルエンザの発生前に医師らにワクチンを接種する考えを明らかにした。
厚労省の計画によると、2008年度中に感染症指定医療機関や検疫所の職員ら発生時に患者と接触する可能性の高い人から約6400人を募り、ワクチンの有効性や安全性を試す「臨床研究」の形で事前接種する。
■1000万人を対象に
09年度には警察官や、電気・鉄道といったインフラ関係者ら事前接種の対象を1000万人へと広げる。高い安全性が確認されれば一般国民への接種も検討する。「希望者全員に事前接種できる体制に、できるだけ早く持っていきたい」(舛添厚労相)。国民への事前接種が実現すれば世界でも初めてとなる。
9日には関係省庁の対策会議が、新型インフルエンザが海外で発生した場合に国内流入を防ぐ水際対策案を決めた。発生地が都市と辺境地だった場合の2通りのシナリオを作り、対策を立てた。発生国から入国できる空港や港湾を7カ所に限定。査証発給の厳格化や停止によって外国人の入国を制限しウイルス流入を防ぐ。また、在外邦人の速やかな帰国を促すことも目指している。
政府は05年に新型インフルエンザに備えた行動計画を策定。07年3月には計画に基づくガイドラインも公表した。専門家からは「具体性を欠く」との声があったものの、対策を議論していた厚労省の専門家会議は開催が途絶え、踏み込んだ議論は進まなくなった。
■専門家が警鐘
なぜ政府の対策が一気に進んだのか。危機が急に差し迫ったわけではない。
世界保健機関(ＷＨＯ)の警戒レベルは新型インフルエンザ発生の1段階手前の「フェーズ3」だが、6段階による分類ができた05年から変わっていない。鳥インフルエンザウイルス「Ｈ5Ｎ1型」の人への感染・発症も06年がピークだ。
「国家の安全保障」という視点を欠き、欧米より鈍い対応にしびれを切らした専門家らが様々な手法で問題提起し、今年になって政界の動きが活発になった。自民・公明両党や民主党が相次ぎ新型インフルエンザのプロジェクトチームを立ち上げ、政府の対策が十分かどうか検証を始めた。
Ｈ5Ｎ1型の鳥インフルエンザの流行が、インドネシアやベトナム、中国などに集中している点も見逃せない。大流行が起きれば、先進国では日本が欧米より先に巻き込まれる可能性は高い。
「新型インフルエンザ対策法」も成立し、大きく前進した政府のインフルエンザ対策だが、課題も多い。
水際対策で流入を遅らせることはできても被害を免れるのは難しい。事前接種に踏み切るワクチンも、どれだけ効果があるのかは未知数だ。東北大学の押谷仁教授は「(これまでの対策は)メディアや国民に分かりやすい部分に、先に手を付けただけ」と手厳しい。
流行時に医師やベッド、人工呼吸器などをどのように確保するのか。備蓄量に限りのあるワクチンや抗ウイルス薬を、どのような順番で投与していくのか。
具体策を詰めるのはこれからだ。
日本経済新聞 |
2008年
4月30日 |
蔚山でも鳥インフル発生、約100羽を殺処分へ |
【ソウル30日聯合】蔚山でも鳥インフルエンザの発生が確認された。
農林水産食品部が、28日に通報された蔚山市蔚州熊村に位置する農家のニワトリ変死について原因を調べたところ、H5型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと明らかにした。高病原性ウイルスかどうかは来月1日ごろに分かる見通しだ。これを受け、防疫当局は当該農家のニワトリ16羽だけでなく、半径3キロメートル内にある農家3か所のニワトリ80羽についても殺処分することを決めた。
また、大邱寿城区内の家庭からも飼っていたニワトリとウコッケイ6羽のうち5羽が死んだと通報があり、鳥インフルエンザに感染したか調べている。
YONHAP NEWS |
2008年
4月30日 |
インドネシアで１０８人目の死者、高病原性鳥インフルエンザ |
ジャカルタ──インドネシア保健省は４月３０日、中ジャワ州で４月下旬に死亡した３歳男
児が、高病原性鳥インフルエンザに感染していたと発表した。これで、インドネシアにおける鳥インフルエンザ死者は、境最多の１０８人に達した。
３歳男児は４月１７日に、高熱や呼吸困難といったインフルエンザ様の症状を見せ、地元の病院で手当てを受けたが、５日後に亡くなった。
検査の結果、Ｈ５Ｎ１型ウイルスの感染が判明。調査すると、死んだ家きん類へ接触していたという。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、４月１７日時点の鳥インフルエンザ感染者は、全世界で
３８１人で、うち２４０人が死亡。特にインドネシアの被害が突出しており、１３２人が感染して死者は１０７人となっていた。
ＣＮＮ Ｊａｐａｎ |
2008年
4月30日 |
鳥インフル、県が危機管理連絡部 関係部局で情報を共有 |
小坂町の十和田湖畔で発見されたオオハクチョウの死骸（しがい）から強毒性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが検出されたことを受け、県は３０日、総合防災課内に危機管理連
絡部を設置した。佐々木誠知事公室長を同部長に今後、関係部局で情報を共有し合い、養鶏場などへの感染防止対策に取り組む。
同日、県第２庁舎で行われた第１回会議では、これまで得られた情報の確認と県民か
ら寄せられた相談内容などについて協議。養鶏場などへの感染が確認された場合は、各部局ごとに定めている行動指針に基づき迅速に対応することを確認した。
秋田魁新報 |
2008年
4月30日 |
農水省、デンマークからの鶏肉輸入停止・鳥インフルエンザで |
農林水産省は30日、デンマークで鳥インフルエンザが発生したことを受け、同日付で鶏
肉や鶏卵などの輸入を一時停止したと発表した。デンマークからの輸入はこれまでにも、
鳥インフルエンザの発生で2006年5月から1年間停止した。今回は4月29日にデンマーク
側から発生の報告があり、停止を決めた。
デンマークからの鶏肉などの輸入量は少なく、同省は市場への影響は大きくないとみている。07年には鶏卵で515トン輸入したが、菓子などにつかう粉の形状のものが中心といういう。(30日 21:02)
日本経済新聞 |
2008年
4月30日 |
鳥インフルエンザ 県、冷静な対応要請
「人感染、極めて低い」 |
白鳥が死んでいたとみられる十和田湖南岸（29日午後3時46分、小坂町十和田湖で）＝川瀬大介撮影 白鳥から検出されたのは、強毒性の鳥インフルエンザウイルスのＨ５Ｎ１型だった。家族連れでにぎわう大型連休中の十和田湖周辺では、養鶏業者や観光業者らに衝撃が走った。鶏などへ感染した場合の致死率は高く、県は２９日、市民や業者からの相談電話を開設。３０日からは養鶏業者らの感染防止対策を点検するため、立ち入り調査に乗り出す。国内で人への感染例はなく、冷静な対応を呼びかけている。
■県庁
県は２９日正午から県庁で記者会見を開き、独立行政法人・動物衛生研究所（茨城県つくば市）に依頼して検査した結果、検出されたウイルスが強毒性であると発表した。だが、担当者は「人への感染の可能性は極めて低い」と強調した。
カモが起源とされるインフルエンザウイルスは、鳥類が主に保菌。通常は病原性が低く、宿主の鳥が死ぬことはほとんどない。しかし、感染を繰り返すうちにウイルスが強毒性に変異し、野鳥や飼い鳥などを死に追いやる。
このため、鶏への感染を防ぐには、鶏舎に野鳥の侵入を防ぐ防護ネットを張り、鶏舎の出入り口に靴の裏を殺菌する消毒槽を置くことが必要になる。こうした感染の防止対策が十分かどうか点検するため、県は、３０日と５月１日の２日間、感染した白鳥が見つかった小坂町の十和田湖畔から半径３０キロ以内にある大館、鹿角、小坂の３市町の１４養鶏業者と１採卵業者を立ち入り調査する。
また、県によると、県内の白鳥飛来地は、長木川（大館市）、小友沼（能代市）、皆瀬川（横手市）など計３０９か所。
県は２８日に県内全域の主要な飛来地を巡回調査した。けがで飛べない白鳥１羽が見つかったが、白鳥はすでにシベリアに飛び立った後でほかにはいなかった。カモ類などにも異常はなかったという。
さらに、県は、人をはじめ、鶏、ペットの鳥への感染不安や死んだ野鳥を発見した場合などの相談窓口を、県内の９保健所と８地域振興局の森づくり推進課、県庁の担当各課に開設。当面の間、連休中も休みなく毎日午前８時３０分～午後５時１５分に対応する。
■現場の十和田湖
十和田湖を含む十和田八幡平国立公園を管理している環境省十和田自然保護官事務所（青森県十和田市）は、鳥インフルエンザウイルスが確認されて以降、死んだ白鳥が他の野鳥と接触し、感染を拡大させた恐れもあるとして、野鳥の監視活動に追われている。
職員は毎日、十和田湖畔を車で一周し、湖岸でカモが死んだり、衰弱したりしていないかを双眼鏡で目視。２９日も午前９時から約５時間かけて見回ったが、特に異常はなかったという。
今後は湖北部にも監視活動の範囲を広げていく。
同事務所の福井智之・首席自然保護官（４０）は「これまで十和田湖周辺で鳥インフルエンザに感染している鳥が見つかったことはない。白鳥がどこで鳥インフルエンザに感染したかわからないが、非常に驚いている」と話す。
■養鶏業者
十和田湖から南西に約１０キロの小坂町荒谷で養鶏業を営む小館正光さん（５８）は「踏んだりけったり。養鶏はやめた方がいいかもしれない」とため息をついた。
二つある計約２００平方メートルの鶏舎で年間計３０００羽ほどの比内地鶏を生産している。これまで他県での鳥インフルエンザ被害は人ごとには思えなかった。冬には鶏舎の周囲の田んぼに白鳥がよくえさをついばみに来る。鶏舎に張り巡らせた防鳥ネットを毎日のように点検し、鶏舎の衛生管理に気を配ってきた。
しかし、ここ１年ほどでえさの価格は１トン当たり１万円ほど上昇、比内地鶏の偽装問題でイメージが大きくダウンした。小館さんは「生産者はまじめに比内地鶏を育てているのに、トリプルパンチを受けたようなもの」と嘆く。３０日には県の立ち入り調査が入る。「消費者の比内地鶏離れを防ぐためにも、できるだけ早く安全確認してもらいたい」と話した。
「風評被害が心配だ」。比内地鶏を年間１５万羽以上を出荷する鹿角市の飼育・加工販売会社幹部は声を落として言った。比内地鶏の偽装問題が昨年１０月に発覚した際は、全体の売り上げが１割ほど減少したという。
この幹部は「衛生管理には１００％自信がある。白鳥はすでに飛び立ったし、影響は出ていないが、消費者がどのような反応を示すかが心配。今後、営業がしづらくなるだろう」と語った。
■観光業者
十和田湖畔のホテルや観光業者はゴールデンウイークの繁忙期を迎えている。
旅館を経営する宮信(みやまこと)さん（４９）（小坂町）は「今のところキャンセルする予約客はいないが、大騒ぎされると観光客が不安がり、心配だ。５月３～５日は客室は満室状態。影響が無ければいいが……」と話した。
湖畔で土産屋を営み、３０年ほど前から白鳥に餌を与えてきた織田盛好さん（６９）（青森県十和田市）は「鳥インフルエンザに感染するとは思わなかった。冬場の白鳥の飛来を楽しみにしている観光客も多いので心配だ」とうつむいた。
小坂町産業課が十和田湖畔にある町内のホテルや民宿、旅館２０軒に緊急の聞き取り調査した結果、大型連休中の４月２９日～５月６日に約６０００人以上の宿泊予約が入ったが、２８日から２９日午前中までのキャンセルは２、３件にとどまり、客からの問い合わせもなかったという。
同課の担当者は「強毒性とわかり、キャンセルが増えるかもしれない。素手で触らなければ大丈夫と安全性をアピールしたい」と話している。
（2008年4月30日 読売新聞） |
2008年
4月30日 |
県が相談窓口を開設、鳥インフル ９保健所と健康推進課に |
県は２９日、鳥インフルエンザに対する感染不安の解消を目的として、県内９保健所と県健康推進課内に相談窓口を開設した。時間は午前８時半?午後５時１５分（土・日曜、祝日含む）。
同課によると、人への鳥インフルエンザの感染は東南アジアなどで報告されているが、一般的には非常に低いとされ、国内での報告例はない。
感染することがあるのは、ウイルスを持つ鳥と日常的に濃密に接触した場合で、「触ったりする程度では感染の心配はほとんどない」としている。ホームページでも注意喚起している。
秋田魁新報 |
2008年
4月30日 |
青森でもハクチョウ衰弱死 鳥インフル検査できず関連不明 |
青森県十和田市の十和田湖畔にあるホテルの敷地内で今月１８日、衰弱したハクチョウが収容され、２日後に死んでいたことが３０日、分かった。青森県によると、死因は鳥インフルエンザウイルスによるものかは不明という。
県自然保護課によると、ホテルの従業員がハクチョウを見つけ、同県平内町の鳥獣保護センターに運ばれた。死んだ後に冷凍保存したため、鳥インフルエンザウイルスの検査はできない状態という。
同課は「複数で死んでいる場合は検査を行うことになっているが、一羽だけだったので通常の処理を行った。ハクチョウは他の鳥獣とは接触しておらず、収容したおりは消毒した」としている。
産経新聞 |
2008年
4月30日 |
十和田湖周辺で鳥インフル監視活動…環境省保護官事務所 |
環境省十和田自然保護官事務所は３０日、強毒性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」に感染したオオハクチョウの死骸(しがい)などが見つかった秋田県小坂町の十和田湖周辺で、野鳥などに感染が拡大していないかを調べる監視活動を行った。
監視活動は、感染したオオハクチョウが見つかった２１日以降、連日実施。３０日は午前９時半過ぎから、職員２人が湖岸に降り立ち、双眼鏡をのぞきながら湖面のオシドリなどが死んだり、衰弱したりしていないかをチェック。湖の周りの山間部でも野鳥の死骸がないかを見て回った。今後は、湖周辺の青森県側の山中にも監視区域を広げるという。
同事務所の福井智之首席自然保護官（４０）は「引き続き監視活動を続ける必要がある。感染している野鳥がいないか実態を把握したい」と話した。
（2008年4月30日12時29分 読売新聞） |
2008年
4月30日 |
鳥インフルエンザ 北海道と秋田、青森県でフン調査 |
秋田県でハクチョウの死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け設置された危機管理連絡部の会議＝３０日午前１０時、秋田県庁 秋田県の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸（しがい）からＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、鴨下一郎環境相は３０日の記者会見で「十和田湖周辺と、北海道の主要渡来地でハクチョウなどガン・カモ類のウイルス保有状況調査を実施することとし、環境省からも職員を派遣した」と述べ、北海道と秋田、青森両県で鳥のフンを採取してウイルスの有無を調べることを明らかにした。
さらに「今のところ家禽（かきん）への影響はないようだから、できるだけ正確に野鳥への影響をつかみたい。たまたま十和田湖で見つかったが、日本全国どこで起こっても不思議ではない」と述べた。
環境相は、鳥インフルエンザウイルスは通常では人に感染するとは考えられていないとした上で「鳥の排せつ物に触れたときは、手洗いやうがいで感染予防に努めてほしいが、過度に心配する必要はないので冷静に行動してほしい」と呼び掛けた。
産経新聞 |
2008年
4月29日 |
秋田の鳥インフルはＨ５Ｎ１型 強毒性、昨年３月以来 |
秋田県の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸しがいから検出された鳥インフルエンザウイルスが、強毒性のＨ５Ｎ１型であることが二十九日、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の動物衛生研究所（茨城県つくば市）の調べで分かった。
国内でのＨ５Ｎ１型ウイルスの確認は、昨年三月、熊本県で見つかった野生のクマタカ以来。同型は鶏に対し毒性が強く致死率も高いため、農林水産省と秋田県などは、養鶏場への拡大防止策を徹底するが、今のところ鶏への感染は確認されていない。
十和田湖畔では二十一日、ハクチョウの死骸三羽と衰弱した一羽が見つかった。同研究所がそのうちの三羽について鳥インフルエンザウイルスの保有状況を調べていた。
県によると、ハクチョウから検出したウイルスを鶏八羽に接種し、十日以内に六羽以上が死んだ場合、鶏に対し強毒性だと判定されるが、今回は一日目に七羽が死んだという。
現在までに大量死した野鳥などは見つかってないが、秋田県は養鶏農家などに野鳥の侵入防止対策などの指導をさらに強化しているほか、三十日と五月一日に死骸の発見場所から半径三十キロの養鶏農家十五戸（約四万二千羽）に立ち入り調査を実施する。青森と岩手の二県も養鶏農場の立ち入り調査や、鶏の異常の情報収集などをしている。
環境省も三十日から、秋田県と共同で十和田湖周辺で野鳥のふんを採取し、野鳥のウイルスの保有状況を調査する。
厚生労働省は「これまで人が野鳥からＨ５Ｎ１型に感染した事例はない」としつつ、死んだり衰弱したりした野鳥には直接触れないよう呼び掛けている。
中國新聞 |
2008年
4月29日 |
十和田湖白鳥鳥インフル 養鶏業者「眠れない」
消毒、ネット追われる対策 |
「消毒剤をまいても心配で眠れない」――。県が２８日、十和田湖（小坂町中の平）の湖畔で発見された白鳥の死骸(しがい)などから鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されたと発表したのを受け、感染防止対策に追われた県内の養鶏業者からは不安の声が上がった。
大館市内の比内地鶏の養鶏業者はこの日、保健所から連絡が入ると、急いで鶏舎の周囲に消毒のための石灰を散布した。２９日には、野鳥の飛来を防ぐネットを鶏舎の全体に張り、万全を期すという。
この業者の男性社長（５０）は「うちのニワトリがインフルエンザに感染すれば、出荷も営業も停止される。十和田湖方面から風が吹くと、ウイルスが飛んできそうな気がして、たまらなく心配になってしまう」と表情を曇らせた。
比内地鶏を扱っている県北の養鶏会社の幹部は「とうとう対岸の火事ではなくなった」と話す。同社には県の発表以降、地鶏に異常がないかを問い合わせる取引先からの電話が相次ぎ、社員が「うちのニワトリに問題はありません。衛生管理の徹底に励んでいます」と必死に応答していた。
一方、鳥インフルエンザの感染が確認された検体は、独立行政法人・動物衛生研究所（茨城県つくば市）の検査で、ウイルスの種類が「Ｈ５型」と特定された。２９日にもＨ５Ｎ１型かどうかが判明する見込みという。
環境省は２８日、Ｈ５Ｎ１型と判明した場合は、十和田湖周辺で野鳥のフンなどを調査し、ウイルスの保有状況を調べることを明らかにした。
ただ、県農畜産振興課によると、Ｈ５Ｎ１型と判明しても、これが韓国などで猛威を振るった強毒性か、弱毒性かについては、実際にニワトリに投与してテストするしかなく、結果が出るまでには最短でも１０日間はかかるという。
ある県の担当者は「環境省と最大限に協力し、調査を進めるだけでなく、正確な情報も公表し、風評被害などを防ぎたい」と話し、別の担当者は「強毒性か、弱毒性かの検査結果を待って冷静に対応したい」と話している。
（2008年4月29日 読売新聞） |
2008年
4月28日 |
野鳥への警戒呼び掛け 鳥インフルのタイプ調べる |
秋田県小坂町の十和田湖畔で、ハクチョウから鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、農水省などは２８日、野鳥への警戒を強めるよう農家などに呼び掛けた。独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の動物衛生研究所が、ウイルスのタイプが毒性の強いＨ５Ｎ１型かどうか調べており、早ければ２９日にも判明するという。確認されれば、国内では０７年３月に熊本県で見つかったクマタカ以来の例。
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共同通信社 |
2008年
4月28日 |
忠南論山、鳥インフルエンザ処分完了 |
25日、高病原性鳥インフルエンザが確認された忠南論山市夫赤面甘谷里の農場周辺3km以内の家擒類の処分作業が今日、終わった。忠清南道畜産課は高病原性鳥インフルエンザのウイルスが確認された論山の農場のアヒル7,800羽を処分したのに続き、発生地域から3km以内で飼育中の家擒類5万5千羽余を昨日と今日、全て処分したと明らかにした。発生地域から半径10km以内の警戒地域の家擒類120万羽余については移動を制限している。また、鳥インフルエンザ発生農場と疫学関係があり、現在、血清検査中の天安と牙山農場のアヒル5万3千羽も検査結果で異常が発見されれば、すべて処分する計画だ。
c Innolife & Digital YTN & Joynews24 & inews24 |
2008年
4月27日 |
AI疑い兵士、からだ状態正常回復 |
疾病管理本部は、AI鳥インフルエンザ感染の疑いで特殊病室で隔離治療を受けているチョ・某上等兵の状態が正常に回復していると明らかにした。疾病管理本部はチョ上等兵を外部と遮断された特殊隔離病室から一般隔離病室に移したとして完全な隔離解除ではなくこれからウイルス排出期間を考慮して隔離を解除する予定だと伝えた。
c Innolife & Digital YTN & Joynews24 & inews24 |
2008年
4月26日 |
新型インフルエンザ発生時、国の対策の実効性は
在外邦人早期帰国・ウイルス流入阻止 |
新型インフルエンザの発生時、発生地域にいる邦人を早期帰国させ、国内へのウイルス流入も防ぐ－－。政府がまとめた対策案は、この大きな課題の両方を盛り込んだ。25日には、発生に備えた改正法案も成立した。だが、対策の実効性は不透明。駐在員を抱える企業は悩みながら、自衛に乗り出している。
5年前に世界で流行し700人以上の死者が出た新型肺炎ＳＡＲＳウイルスの出現地とされる中国広東省。約80人の邦人スタッフを抱えるトヨタ自動車の現地法人は、本社と連携して対応策を検討中だ。広州トヨタの総務担当者は「工場稼働中に日本人だけ真っ先に帰国できない。中国当局の指示で工場が閉鎖されれば問題ないが、そうなったら今度は日本にすんなり帰国できるのだろうか」と悩む。ウイルスの増殖を抑えるタミフルなど治療薬の備蓄はまだない。
広東省には自動車など日系企業の工場が集まり、約1万3000人の邦人が住む。だが、日本人医師や感染症の専門家はほとんどおらず、日本総領事館に医務官は常駐していないという。
約1万1000人の邦人が暮らすインドネシアでは25日、政府や世界保健機関(ＷＨＯ)職員らが参加し、発生を想定した初の大規模訓練があった。鳥インフル感染では世界最多の死者107人。だが、現地の医療体制は心もとなく、大手の日系企業は自衛に乗り出している。
ある大手日系企業の現地法人はタミフル備蓄が「最重要課題」。出張や休暇で駐在員が帰国する度に、本社の産業医に処方してもらい持ち帰る。現在、1000錠以上ためたが、それでも現地社員の分は足りない。
ほかの企業も水や食料の備蓄、消毒液やマスクの調達、行動マニュアルの策定なども進める。家族の早期帰国や単身赴任の奨励を検討する企業もあるが、中小企業からは「何から手を付けて良いか分からず、途方に暮れる」(建設業者)という声も漏れる。
損保ジャパン・インドネシアには、今年だけで約100社の日系企業から相談があった。黒木達也・営業担当役員は「帰国のタイミングを決められず悩んでいる企業が多い」という。
独立行政法人「労働者健康福祉機構」海外勤務健康管理センターが07年に実施した海外進出企業への調査では、新型インフル対策がある197社のうち、海外派遣者のために治療薬を備蓄しているのは31％の62社。流行初期には社員、家族ともに早期退避させる方針が74社で37％、一部の社員や家族のみを退避させるとした企業も含めると59％に上った。
だが、国際企業553社を対象に2年前に実施した米国の調査では、こうした帰国方針を示す企業は21％。人と人との接触を避ける通信手段の整備に86％が取り組んでいた。「海外にいる米国の民間人は現地に残る」のが米国政府の基本方針といい、企業方針にも影響しているといえそうだ。
■「侵入後」まだ手薄
9日に決定した政府案では、発生地域から帰国を希望する邦人を早期に帰す一方、発症の疑いがある日本人らの帰国は拒否する方針だ。感染症予防法と検疫法の改正案が25日成立して感染者らの強制入院やホテルなどへの留置ができるようになり、こうした対応も可能となった。
ただ、案ではどの時点で定期便の自粛要請があるのかなどが不透明。定期航空協会で対応を検討中だが、日航のある担当者は「もっとはっきりした条件を示してほしい」と漏らす。
現地に残る邦人支援の方策も定まらない。薬事法や医師法では、医師の診察なしに治療薬の処方箋(せん)を出せず、薬品販売業者も処方箋なしに販売できない。
政府は緊急措置として、在外公館に備蓄する治療薬の利用も検討する。だが処方できる医務官のいない大使館もあり、国ごとに邦人に配布して問題ないかの確認が要る。
ＷＨＯ担当官だった押谷仁・東北大教授は政府案に「失望した」という。他の先進国は治療薬やワクチンの備蓄、投与の優先順位づくりなど、ウイルス侵入を前提に被害軽減策を作っているためだ。「早期帰国や侵入防止だけを真剣に考えているのは日本ぐらい。オーストラリアやニュージーランドなど同じ島国でも被害低減策が主。日本は多くを積み残している」
「遅れ」を挽回(ばんかい)するためか厚生労働省は15日、今年度中に医師らにプレパンデミック(大流行前)ワクチンを事前接種する方針を打ち出した。フェーズ3の現段階で事前接種を実施するのは世界でも例がない。
神奈川県警友会けいゆう病院の菅谷憲夫小児科部長は、米国で70年代に新型インフルに備えたワクチンが接種され、副作用が大問題になったとし「ワクチンは緊急事態に陥ってから使うべきだ」と警告する。「複数種類の治療薬の備蓄、ワクチンの製造期間の短縮、緊急時の医療体制整備など、取り組むべきことは他にいくらでもある」
【新型インフルエンザの発生段階(フェーズ)】(ＷＨＯの定義から)
フェーズ3 鳥インフルエンザ段階
鳥から人への感染、人から人へは限定的
フェーズ4 新型インフルエンザ発生
人から人への感染、小さな集団内での感染
フェーズ5
1つの大集団、または複数の集団で感染
フェーズ6 世界的大流行(パンデミック)
人の社会で感染が増加、持続。日本では3200万人が感染、64万人が死亡と想定
日本経済新聞
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2008年
4月26日 |
インドネシア 新型インフル 感染対策訓練 バリ島、1000人参加 |
インドネシア政府は25日、国際的観光地バリ島で新型インフルエンザ発生に備えた初の大規模訓練を実施した。同国の鳥インフルエンザによる感染死者は107人で全世界の4割を占める。これが変異して人から人へ感染するようになる新型インフルエンザが同国で発生し、世界に広がる懸念が高まっている。政府は新型流行時には国内で6600万人が感染すると想定。今後も訓練を実施する方針だ。
訓練には政府や地域住民のほかに、世界保健機関(ＷＨＯ)や欧米など各国の医療関係者ら1000人以上が参加。感染者隔離や鶏などかきん類の処分、感染地域の封鎖などを訓練した。訓練は27日までの予定で今後は病院や空港での対応をする。
インドネシアではジャカルタ首都圏中心に132人が鳥インフルエンザに感染。親族間で人から人に感染するケースも出ている。しかし、財政難を理由に政府の感染対策が遅れており、国際社会からは新型インフルエンザが発生する可能性が最も高い国の1つとみられている。
(ジャカルタ＝代慶達也)
日本経済新聞 |
2008年
4月26日 |
鳥インフルエンザ：忠清南道でも感染確認 |
農林水産食品部は25日、今月22日に忠清南道論山市の養殖場で発生したとの届け出があったカモの感染症も、人体に感染する恐れがある「高病原性鳥インフルエンザ」と判定された、と発表した。
今月1日、全羅北道金堤市で初めて感染が確認された鳥インフルエンザは、全羅南北道や京畿道南部に続き、忠清南道でも感染が確認されたことで、韓国の西海岸一帯に被害が広がったことになる。
政府当局はこの日、論山市の養殖場で飼われていたカモ7800羽と、半径3キロ以内で飼われていた鶏やカモを殺処分し、地中に埋める作業に着手した。
金正薫（キム・ジョンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS ２６日
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2008年
4月26日 |
新型インフルエンザ：強制入院可能に |
新型インフルエンザの発生時に強制入院などの措置を可能にする感染症法と検疫法の改正案が、２５日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。閣議での公布決定を経て、５月中旬に施行される見通し。新型インフルエンザは爆発的な感染拡大が想定されるため、改正法では、他の感染症にはない都道府県知事による外出自粛勧告や、ホテルなどを使った発症者の隔離などの規定が盛り込まれている。
毎日新聞 2008年4月26日 東京夕刊 |
2008年
4月26日 |
迅速対応へ改正感染症法、検疫法が成立 新型インフル対策で |
世界的大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、発生初期に国内への流入を「水際」で防ぐ対策などを盛り込んだ改正感染症法と検疫法が２４日、参院本会議で可決、成立した。政府が計画する新型インフルエンザ対策に必要とされていた法的裏付けがこれで整い、発生直後から迅速に対応できるようになる。
改正法は既存の一～五類に加え、新型インフルエンザについての分類を新設。危険性が最も高いエボラ出血熱などの「一類感染症」に準じる感染症に位置づけられた。患者の強制入院などの措置のほか、無症状の人も感染が確認されれば患者と同様の措置の対象になることも盛り込んだ。
感染の恐れがある人の入国時は、感染有無の確認のため、約１０日間の一時的隔離ができる規定も設け、隔離は医療機関に加え、ホテルなども利用可能とした。
また新型インフルエンザへの変異が懸念され、二類扱いの特例措置の期限が６月に切れる予定だった鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）は、新たに二類感染症に分類。引き続き入院措置などを取れるようにした。
産経新聞 |
2008年
4月26日 |
ニュースがわからん！ 新型インフルはワクチンがあるの？ |
コブク郎 新型インフルエンザのワクチンがあるって聞いたけど。
Ａ 大流行(パンデミック)が起きる前(プレ)に作っておく「プレパンデミックワクチン」のことだよ。鳥インフルエンザにかかった鶏や人間から採取したウイルスをもとにして作る。流行の前や初期に注射して抗体ができると、大流行した時に感染しても重症にならないと期待されている。日本では06年度から備蓄が始まった。
コ 国民みんなが接種するんだっけ。
Ａ 厚生労働省はまず、医師や空港などにいる検疫官らから約6400人を募り、今年中に接種を始める。臨床研究の意味合いが強く、効果の持続性や副作用の有無などを確認し、問題がなければ09年度から1000万人に広げる。いずれは希望者全員に広げようとしているが、安全性を確認しながら段階的に進める。
コ 対策が進むのは流行の危機が迫っているから？
Ａ そうではない。新型インフルエンザは、東南アジアなどで流行している鳥インフルエンザが遺伝子変異を起こし、人間にかかりやすくなって感染していくと考えられている。
いつ起こってもおかしくないのは確かだが、現時点で差し迫った予兆があるわけではないんだ。
コ 事前接種の効き目は？
Ａ いま世界で発生している鳥インフルエンザはＨ5Ｎ1型だが、「Ｈ7」や「Ｈ9」ができて新型になるかもしれない。それだと効かない可能性が高い。
コ どうしよう？
Ａ プレワクチンはあくまで「つなぎ」。新型インフルエンザが発生したら、実際のウイルスから作る。流行してからつくるので「パンデミックワクチン」と呼ばれ、効果は高いと考えられている。
コ あー、よかった。
Ａ まだ安心はできない。製造期間はプレワクチンと同じく、1000万人分なら7～8カ月＝図参照。1億2000万人分なら1年半かかるという。
コ やっぱり心配だ。
Ａ 材料の確保も課題だ。通常のインフルエンザワクチンでも1人分には有精卵(鶏卵)が2個いるけれど、大流行時にすぐ入手できるかどうか。3面で取り上げた課題とともに、卵を使わずもっと素早く作れる方法の研究も必要だね。(石塚広志)
図表あり(as2)
朝日新聞 |
2008年
4月26日 |
新型インフル 備えるバリ 3日間の大規模訓練 |
【ジュンブラナ(バリ島西部)＝佐藤浅伸】鳥インフルエンザによる感染で世界最多の死者107人を出しているインドネシアで25日、世界的大流行が懸念される新型インフルエンザの発生を想定した大規模訓練が、国際的な観光地バリ島を舞台に3日間の日程で始まった。
同国政府が策定中の総合対策に役立てるとともに、同島の安全性をアピールするのが狙い。
訓練は、昨年8月に同島で初の死者が確認された西部ジュンブラナ県ダンギントゥカダヤ村で開始。医師、住民、兵士ら約1000人が参加し、協力した世界保健機関(ＷＨＯ)は「1つの村を舞台にした世界最大規模の訓練」としている。
地元の診療所に続々と患者が運びこまれ、人から人に感染する新型インフルエンザウイルスが検出されたとの想定で、中核病院への患者搬送のほか、鶏の死骸(しがい)の処分、軍による感染地域の封鎖などを実施。2日目以降は、感染拡大による村全体の封鎖、空港での感染者チェックなどが実施される。
インドネシア保健省は同国で新型インフルエンザが発生した場合、人口の3割に当たる6600万人が感染、15万人以上が死亡すると試算している。
読売新聞 |
2008年
4月25日 |
韓国のＡＩ感染拡大 |
４月に韓国の全羅北道で１３か月ぶりに発生が確認されたＨ５Ｎ１型高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）は、同国南西部の全羅北道や全羅南道だけでなく、首都圏の京畿道などにも拡大、２１日現在、１７か所の農場で、約５３０万羽が処分の対象となっている。
今回の感染経路はまだ分かっていないものの、ウイルスの遺伝子分析からは中国・青海市で分離された遺伝子グループと同じとされている。発生が拡大した理由については、最初に疑い例を届け出た全羅北道金堤市の約１５万羽の採卵養鶏場は、３月２７日に鶏の死亡があったとされ、届け出は５日後の４月１日、国立獣医科学検疫院でのＨ５Ｎ１型が確認されたのは４月３日で、発生から確認まで７日かかっていた。２例目の井邑市永元面の食用カモ（アヒル）農場も、３月３１日に大量死が始まり、届け出たのが４月３日、確認されたのは大量死から７日後の４月７日など、初動防疫の遅れが指摘されている。
しかも、井邑市や金堤市のＡＩ陽性カモ農場からは、加工場や小売業者にカモが出荷されていたとされるほか、出荷トラックが、全羅北道や全羅南道の１０数か所の農場を行き来していたとされる。さらにこの地域の養鶏・家きん場には、中国やベトナム、モンゴルなどの外国人労働者が多数働いていることなどが、感染を広げることになったのではないかとみられている。
ＡＩは中国やロシアでも発生が続いており、十分な警戒と防疫体制の徹底が強く求められる。
韓国が２番目に高い『警戒警報』
韓国政府は１７日、鳥インフルエンザが韓国全土に拡大することを防止するため、５段階にわたって定めていた警戒態勢を、上から２番目に高いレベルに引き上げるとともに、感染した家禽などの殺処分作業に軍隊を投入することを決めた。
また、感染被害を受けた養鶏農家の税制支援措置として、所得税や法人税を控除する方針を示した。
鶏鳴新聞 |
2008年
4月25日 |
バリ島で大規模訓練、新型インフルエンザ発生を想定 |
インドネシアのバリ島で２５日行われた鳥インフルエンザの訓練 【ジュンブラナ（バリ島西部）＝佐藤浅伸】鳥インフルエンザによる感染で世界最多の死者１０７人を出しているインドネシアで２５日、世界的大流行が懸念される新型インフルエンザの発生を想定した大規模訓練が、国際的な観光地バリ島を舞台に３日間の日程で始まった。
同国政府が策定中の総合対策に役立てるとともに、同島の安全性をアピールするのが狙い。
訓練は、昨年８月に同島で初の死者が確認された西部ジュンブラナ県ダンギントゥカダヤ村で開始。医師、住民、兵士ら約１０００人が参加し、協力した世界保健機関（ＷＨＯ）は「一つの村を舞台にした世界最大規模の訓練」としている。
地元の診療所に続々と患者が運びこまれ、人から人に感染する新型インフルエンザウイルスが検出されたとの想定で、中核病院への患者搬送のほか、鶏の死骸(しがい)の処分、軍による感染地域の封鎖などを実施。２日目以降は、感染拡大による村全体の封鎖、空港での感染者チェックなどが実施される。
インドネシア保健省は同国で新型インフルエンザが発生した場合、人口の３割に当たる６６００万人が感染、１５万人以上が死亡すると試算している。
（2008年4月25日19時45分 読売新聞） |
2008年
4月25日 |
化血研が承認申請 新型インフルワクチン |
化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）は２４日、新型インフルエンザの発生に備えて開発を進めてきたワクチンの製造・販売を厚生労働省に承認申請した、と発表した。
ワクチンはアジアで採取した鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を基に製造した「プレパンデミックワクチン」。
昨年実施した臨床試験で、新型インフルエンザに予防効果があると期待される抗体が７０―８６％の確率で体内にでき、安全性にも問題がないことが確認できたという。
Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスは人への感染例が確認され、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒を強めるなど世界的な対策が急がれている。日本では国が化血研など国内４つのワクチンメーカーを支援。２００４年から開発を進めてきた。
化血研は「有効性が確認され、ようやく最終段階に入った」（企画課）としている。
他のメーカーでは、北里研究所（東京都港区）と、阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）がすでに製造・販売の承認を受けている。デンカ生研（東京都中央区）は承認申請中。
国は新型インフルエンザの発生に備えて、これら四メーカーが製造したワクチン２０００万人分を備蓄。新型インフルエンザが流行すれば医療従事者などに接種させる計画を策定している。（伊豆信太郎）
くまにち.コム |
2008年
4月25日 |
新インフル法きょう成立へ |
新型インフルエンザ対策を盛り込んだ感染症予防法・検疫法の改正案は24日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。参院厚生労働委員会も同日、全会一致で可決。25日の参院本会議で成立する見通し。同改正案は自民、民主両党が一部修正で合意し、感染の可能性がある人の移動制限などのほか、付則に治療薬やワクチンの備蓄拡大も盛り込んだ。
日本経済新聞 |
2008年
4月24日 |
新型インフルエンザ：明石市が対策協設置へ－－あす ／兵庫 |
国内での流行が懸念される新型インフルエンザに対応するため、明石市は２５日、県や市医師会、学校、福祉施設など１６機関・団体と対策推進協議会を設置する。５月１日には、初会合を開き、連携・連絡体制や情報交換、感染拡大防止などの方法について協議する。
市は昨年１２月に対策行動計画を作成している。５月からは基礎知識を広める指導者を育成し、全職員を対象にした研修会を計画。啓発用のＤＶＤやチラシを作り、１０月にはフォーラムを開催。１１月には発生を想定した対策訓練を予定している。【南良靖雄】
〔神戸版〕
毎日新聞 |
2008年
4月24日 |
インフルエンザ：新型に備え、対応マニュアル策定－－県社会福祉事業団 ／茨城 |
◇医療、福祉施設で初
県内で四つの社会福祉施設を運営する県社会福祉事業団（水戸市杉崎町）は、多数の死者を出す恐れがある新型インフルエンザに備えた対応マニュアルを策定した。県によると、県内の医療・福祉施設で新型インフルエンザに特化したマニュアルを定めたのは初めて。
感染拡大前の情報入手体制経路などを明記した基本編と、具体的行動計画を定めた実践編の２種類。実践編では、備蓄すべき医療機器などの数量や、施設内の感染者を別の医療機関に転送するまでの間、一時的に患者を隔離する部屋番号などが規定された。
同事業団は「同様のマニュアルを検討する他の施設も活用してほしい」としており、来月初旬にもホームページｈｔｔｐ：／／ｂｕｓｉｎｅｓｓ２．ｐｌａｌａ．ｏｒ．ｊｐ／ｆｕｋｕｓｉ－ｊ／で公開する。県は新型インフルエンザが大流行した場合、県内の死者数は最大で４０００人に上ると推定している。【八田浩輔】
毎日新聞 2008年4月24日 地方版 |
2008年
4月24日 |
新インフル、改正法成立へ ２５日の参院本会議で |
大流行すれば国内で最大６４万人の死亡が推定されている新型インフルエンザへの対策を盛り込んだ、感染症法と検疫法の改正案が２４日、参院厚生労働委員会で可決された。２５日の参院本会議で可決、成立する見通し。
新型インフルエンザは未発生だが、危険性が高い感染症とあらかじめ法律に位置付けておくことで、発生直後から、患者の隔離など迅速な対応を取れるようにする。水際対策をはじめ、政府が計画するさまざまな新型インフルエンザ対策の法的根拠になる。
改正案は、感染症法に新型インフルエンザに関する規定を新設し、エボラ出血熱やペストなどの「一類感染症」に準じる危険性が高い感染症に分類。患者の強制入院や検疫などの措置を取れるようにした。衆院での修正で、症状がなくても感染が確認されれば、患者と同様の強制措置の対象となることも盛り込んだ。
共同通信 |
2008年
4月24日 |
感染症法改正案は２５日成立 新型インフルに迅速対応 |
大流行が懸念される新型インフルエンザに迅速に対応するための規定を盛り込んだ感染症法と検疫法の改正案が23日の衆院厚生労働委員会で一部修正の上、全会一致で可決された。24日の衆院本会議で可決、参院送付され、25日に成立する見通しだ。
改正案は、新型インフルエンザ発生時の被害を最小限に食い止めるため、発生直後から患者の隔離や入院などの強制措置が取れるよう、新たな規定を設けた。
これまで与野党協議で、潜伏期間中の感染者も強制措置の対象に加えることを明確化するなど、野党側の主張を反映した修正を行いスピード成立させることで合意していた。
共同通信社 |
2008年
4月24日 |
新型インフル法案、衆院委で可決 |
衆院厚生労働委員会は23日、新型インフルエンザ対策を盛り込んだ感染症予防法・検疫法の改正案を全会一致で可決した。24日の衆院本会議での可決を経て、25日の参院本会議で成立する見通しだ。
同法案は出現が懸念される新型インフルエンザに備えて患者の入院措置や移動制限、感染が疑われる者の医療機関・ホテルへの停留などを可能にすることが柱。新型インフルエンザと「Ｈ５Ｎ１型」の病原性の強い鳥インフルエンザを指定感染症とし、水際対策など感染拡大防止策に法的根拠を与える狙いだ。
自民・民主両党は同法案について緊急性が高いとして、条文を修正して早期成立させることで合意している。民主党の主張を受け入れ、移動制限の対象となる者の範囲が広くなるよう条文を修正した。ワクチン・治療薬の研究開発の促進や備蓄拡大なども付則に盛り込んだ。
日本経済新聞 |
2008年
4月24日 |
北朝鮮、韓国からの家禽類搬入を禁止 |
韓国統一省によると、北朝鮮は２３日までに、韓国での鳥インフルエンザ発生を理由に、南北経済協力事業の開城工業団地への家禽（かきん）類や卵の搬入を全面禁止すると韓国側に通告した。聯合ニュースによると、同団地へは従業員らの食材用に毎月、鶏肉８・５トン、鶏卵１２万７０００個程度が韓国から搬入されている。（ソウル 共同）
フジサンケイビジネスアイ |
2008年
4月24日 |
インフルエンザ 「ウイルス増殖」解明
新薬開発に期待 |
県立大薬学部（静岡市駿河区谷田）の鈴木隆教授を代表とした研究チームが、インフルエンザウイルス増殖のメカニズムを解明した。この研究論文が、世界で最も権威ある米国微生物学会の「ウイルス学専門誌」電子版に４月１６日掲載された。これまでの抗ウイルス薬とは違う種類の新薬開発につながる可能性があると期待される。
鈴木教授ら同学部は、高知大医学部、独立行政法人産業技術総合研究所（茨城県）、東京都臨床医学総合研究所などとチームを結成し、研究を続けてきた。
その結果、インフルエンザウイルスの増殖には、標的となる細胞表面に硫酸化糖脂質（スルファチド）という物質の発現が欠かせないことを発見した。さらに、ウイルス感染させたマウスの実験で、ウイルスとスルファチドの結合を阻害する抗体を投与した場合、ウイルス増殖を強力に抑えることも確認した。
現在の抗インフルエンザ薬タミフルは、薬剤耐性ウイルスの出現が問題になりつつあり、新薬の登場が待たれている。スルファチドを細胞表面に作らせない物質が分かれば、耐性を持つウイルスにも有効な薬の開発につながる可能性があり、新型インフルエンザ対策としても期待できる。鈴木教授は「すぐに新薬に結びつくわけではないが、どうやればウイルス増殖を抑えられるかが分かった。新薬の種となる物質の探索を続けたい」と話している。
（2008年4月24日 読売新聞） |
2008年
4月23日 |
韓国西部の鳥インフルエンザ
前回（０７年１月）より多い確認１７件
新型対策２０カ国が会合 |
韓国南西部と西部首都圏で発生した鳥インフルエンザで、韓国政府は１６日、危機警報を「注意」から「警戒」に引き上げた。鳥・カモの飼育は、忠清道以南、全羅道を中心とした南西地域に多く、農場によっては、一人の飼育員が数十万羽を管理するところもある。韓国東部で発生していないのは、鳥・カモ類の飼育場が多くなく、小規模であるためという。日本厚生労働省は、新型インフルエンザ発生の場合に備えるワクチンの事前接種を検討している。韓国での鳥インフルエンザ発生とは直接関係はないが、東南アジアを中心に鳥から人にＨ５Ｎ１型が感染する例が出ているためだ。アジアでの人への感染阻止へ向けて２１日、東京で国際会議が開かれた。
鳥インフルエンザの発生は、全羅北道金堤（キムジェ）、井邑、淳昌、全羅南道霊岩、京畿道平澤などで確認された。
農林水産食品部特別対策室によると、全羅北道金堤で３日に高病原性ウイルス（Ｈ５Ｎ１型）への感染が確認されて以来、養鶏場などから申告のあった鳥インフルエンザが疑われる事例は２０日までで４７件あり、そのうち鳥インフルエンザと確認されたのは１７件。さらに検査中の事例が１３件ある。
１７日までに鶏・カモ３３０万羽が殺処分され、鶏卵３００万個が廃棄された。処分には軍兵士も加わり、感染拡大の食い止めを図っている。危機警報は２段階目の「注意」から一段上の「警戒」に引き上げられ、１６日、全国に発令された。防疫は段階別に対策が取られているという。
感染源に関する資料は１８日午後現在出されていない。鳥インフルエンザ特別対策室によれば、渡り鳥や感染した鳥の人間による移動・管理など、いくつかの可能性がある。感染経路として、流通業者による不法な持ち出しも指摘されている。０６年末から０７年１月にかけて天安（忠南）、牙ア山サン（同）、益イク山サン（全北）で発生したさいも同様の感染拡大が把握されていた。
前回に比べ、感染例は増えているようだ。特別対策室によれば、鳥から人への感染が疑われる例は発生していない。
疾病管理本部は、人体への感染を防ぐため飼育場関係者、殺処分従事者、防疫要員に抗ウイルス剤を投与し、万全を期している。
一方、新型インフルエンザに対するワクチンの事前接種を検討している日本の厚生労働省は、１６日、７回目の専門家会議を開き、ワクチンの製造を早める案などを検討した。厚労省健康局によるとワクチンは、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型のベトナム株、インドネシア株、中国株から製造された。韓国株は作っていないという。今年いっぱいで６０００人の臨床研究を行い、来年度の事前接種を検討するという。
同省では、今回の韓国での発生について「韓国当局の発表を見る限り、原因は明確になっていない」としている。
２１日に、東京の国立感染症研究所で開いた鳥インフルエンザ対策国際会議には、韓国はじめ２０の国・地域から防疫関係者が参加した。
統一日報 |
2008年
4月23日 |
警察庁、新型インフル対策委設置…今夏に行動計画まとめ |
警察庁は２３日、「新型インフルエンザ対策委員会」（委員長・安藤隆春次長）を設置し、国内で新型インフルエンザが発生した際に予想される混乱状態への対応などの検討に乗り出した。
今夏をめどに行動計画をまとめ、全国の警察本部に指示する。
委員会では、今月９日に発表された政府の新型インフルエンザ対策案に基づき、＜１＞近隣諸国で流行＜２＞国内で発生＜３＞流行地域の住民の外出制限――など各段階別に対応策を検討。駅や空港、封鎖された地域などパニックが想定される地域への警察官の投入や交通規制、混乱に乗じた犯罪防止策などを具体的に協議する。
（2008年4月23日19時07分 読売新聞） |
2008年
4月23日 |
新型インフル患者に「外出自粛」…衆院委で改正案可決 |
衆議院厚生労働委員会は２３日、感染症予防法・検疫法の改正案を全会一致で可決した。
新型インフルエンザに関する項目を新設し、患者に外出自粛や健康状態の報告を求めることなどが柱。２４日に衆院を通過、２５日の参議院本会議で成立する見通し。
この法改正は、これまで患者の入院措置などを行うための根拠となっていた政令が６月に失効することに伴う措置。新型インフルエンザの流行を阻止するため、感染者や感染した可能性が高い人を、医療機関以外の宿泊施設に滞在させることができるようにした。
付則にはワクチンなどの研究開発・備蓄を促進することなどを加え、付帯決議としてワクチンの接種順位などを早急に検討することなどを求めた。
（2008年4月23日20時07分 読売新聞） |
2008年
4月23日 |
新型インフルエンザ：警察庁が対策委 交通規制など検討 |
警察庁は２３日、新型インフルエンザ発生時の警察官の出動態勢や交通規制などの行動計画を検討する対策委員会（委員長・安藤隆春次長）を設置した。政府が７月までに改定する国の新型インフルエンザ対策行動計画にあわせ、警察としての行動計画をまとめる。
発生時に想定される住民のパニック対策や混乱に便乗した犯罪の予防、交通規制のあり方などについて検討する。また、新型インフルエンザに警察官が感染することで警察官が不足し、治安維持に影響をあたえる危険もあることから、警察官が着用するマスクやゴーグルなどの感染を防ぐ装備や感染がおさまるまでの待機場所などについても検討を進める。
毎日新聞 |
2008年
4月23日 |
インフルエンザ薬、国産化・「新型」にも効果期待 |
医薬品各社がインフルエンザ治療薬の国内生産に乗り出す。富士フイルムホールディングス子会社の富山化学工業が2009年にも新工場を建設、新型インフルエンザへの効
果が期待される新薬の生産を始める方針を固めたほか、第一三共や塩野義製薬も承認申請に向けた最終的な臨床試験（治験）を年末に始める。いずれも厚生労働省の承認が必要だが、輸入に全面依存する治療薬の国産化により新型インフルへの対策が加速す
る。
自民、民主の両党は新型インフル対策を目的とした感染症予防法と検疫法の改正案を25日に成立させる方針。感染の可能性がある人の移動制限などのほか付則には治療薬やワクチンの備蓄拡大も盛り込んだ。医薬各社の取り組みはこうした国の対策を後押しする。
日本経済新聞 |
2008年
4月23日 |
インフルエンザ薬 国産化 「新型」にも効果期待
富士フイルム 子会社が新工場 第一三共など 年末に最終治験 |
医薬品各社がインフルエンザ治療薬の国内生産に乗り出す。富士フイルムホールディングス子会社の富山化学工業が2009年にも新工場を建設、新型インフルエンザへの効果が期待される新薬の生産を始める方針を固めたほか、第一三共や塩野義製薬も承認申請に向けた最終的な臨床試験(治験)を年末に始める。いずれも厚生労働省の承認が必要だが、輸入に全面依存する治療薬の国産化により新型インフルへの対策が加速する。
自民、民主の両党は新型インフル対策を目的とした感染症予防法と検疫法の改正案を25日に成立させる方針。感染の可能性がある人の移動制限などのほか付則には治療薬やワクチンの備蓄拡大も盛り込んだ。
富山化学は富山市で100億円を投じ、新工場の建設を年内に始める。同社が今年2月、富士フイルムと大正製薬向けに実施した第三者割当増資で得た資金を活用する。
生産するのは従来型インフルエンザ薬として国内で治験中の新薬候補。米ユタ州立大学による実験では人に感染する新型ウイルスへの変異が懸念される鳥インフルエンザウイルス(Ｈ5Ｎ1型)に感染したマウスに投与、高い効果が確認されており、同社は新型インフルにも有効になると期待している。今年末から最終的な治験をした後、厚労省に承認申請する。
第一三共と塩野義も同様の治療薬をそれぞれ開発中で、今年末に最終治験を実施の予定。いずれも従来型インフル用だが鳥インフルに感染した動物への実験段階で治療効果が出ているという。
日本でのインフルエンザ薬は現在、スイス・ロシュの「タミフル」と英グラクソスミスクラインの「リレンザ」の2種が主流。発生が懸念される新型インフルに備え日本はタミフルを2400万人分、リレンザも135万人分を備蓄した。
ただ、これらの薬の新型ウイルスへの効果は未知数。富山化学などによる国産化が実現すれば実際に新型ウイルスが流行した際の緊急増産などにも対応しやすくなる。
新型インフルが大流行する前の事前接種用ワクチン(プレパンデミック・ワクチン)では北里研究所と阪大微生物病研究会が製造・販売承認を取得済み。これに続き承認申請中のデンカ生研は09年中にもワクチンの生産能力を7割増の1000万本に拡大する。新ワクチンの承認が得られ次第、量産できるようにする。
図表あり(1)
日本経済新聞 |
2008年
4月23日 |
鳥インフルエンザ：開城工団への鶏肉持込禁止へ |
北朝鮮当局は22日、韓国で鳥インフルエンザが発生したことを受け、今月26日から開城工業団地への鶏、卵などの持込を禁止する、と通告した。韓国政府関係者は「北朝鮮
側の開城工業地区検査検疫所が、韓国側の開城工業団地管理委員会を通じ、こうした方針を伝えてきた」と話している。
韓国側は開城工業団地の従業員たちに提供する食事の材料として、毎月生の鶏肉8万
5000トンと卵12万7000個を送っている、と統一部は説明している。
安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS |
2008年
4月23日 |
鳥インフル対策でウイルス情報データ化、国際会議で合意 |
都内で開いていたアジアの鳥インフルエンザ対策強化のための国際会議は22日、ウイルス情報のデータベース化や渡り鳥を通じた感染の調査で専門家グループを組織する対策などを決めて閉幕した。会議には中国など20の国や地域から約80人が参加。予防に向けた法的措置の強化や、診断能力の向上などの対策を進めることで一致した。会議直前に感染例が出たため、韓国の代表は参加できなかった。
会議は「アジアにおける鳥インフルエンザ防疫体制強化プログラム準備会合」で、日本
の農林水産省と国際獣疫事務局（ＯＩＥ）との共催。ＯＩＥを通じて北大にウイルス情報などを集めてデータベース化し、予防対策に活用することも決めた。
ＯＩＥアジア太平洋地域事務所の藤田陽偉代表は閉幕後の記者会見で、「今年初めに
かけて鳥インフルエンザが発生した国から最近の事情の報告もあった。プロジェクトへの積極的な参加表明もあり、有意義だった」と指摘した。(01:06)
日本経済新聞 |
2008年
4月23日 |
富山化学工業(4518)は800円台後半での横這い推移が続く 「09年にも新工場を建設へ」と一部紙が報じる |
09年にも新工場を建設し、新型インフルエンザへの効果が期待される新薬の生産を始める方針と報じられている。
富山化学工業(4518)の9時10分現在の株価は、1円高の869円。
今年末から最終的な治験をした後、厚生労働省に新薬の承認申請するという。
[NSJショートライブ 2008年4月23日 9時10分 更新]
毎日新聞 |
2008年
4月22日 |
ヒトへの臨床試験着手＝ベトナム、来年の生産目指す－鳥インフルワクチン |
【バンコク22日時事】ベトナム保健省はこのほど、鳥インフルエンザ（H5N1型）ワクチンのヒトへの臨床試験に着手した。試験が順調に進み、ワクチンの安全性と効果が確認できた場合、来年半ばまでに大量生産を始める予定という。
地元メディアによると、臨床試験は2段階に分かれる。第1段階は19日に始まり、軍医学校の学生と職員計30人にワクチンを接種。56日間にわたり、安全性を調べる。
第2段階は軍医学校の約240人を対象に実施。90日以上に及ぶ試験でワクチンの効果を調べる。
時事通信 |
2008年
4月22日 |
鳥インフル感染疑いの兵士、不顕性感染の可能性も |
【ソウル22日聯合】高病原性鳥インフルエンザに感染した家きん類の殺処分作業に加わり、同型ウイルスに感染した疑いで隔離治療を受けている兵士は、感染したにもかかわらず感染症状を示さない「不顕性感染」の可能性があるという見方が出ている。
疾病管理本部が22日に明らかにしたところによると、保健当局が兵士の可検物から分離したウイルス抗原の一部を数十万倍に増幅する1回目のポリメラーゼ連鎖反応を実施した結果、大流行を起こすA型インフルエンザウイルスの中でも高病原性に分類されるH5型のウイルスが検出された。これは、体内に鳥インフルエンザウイルスが入ったものの、大きな害を与えず消失する可能性があるとの意味に受け取れる。
この兵士は抗生剤治療を受け、現在は熱も下がり体調は日常生活を送れるほどに回復している。また、殺処分現場に向かう前から風邪の症状をみせていたとされ、単なる細菌性の肺炎である可能性も高い。
YONHAP NEWS |
2008年
4月22日 |
新型インフルエンザ：感染、検疫２法を改正 自・民合意 |
自民、民主両党は２２日、新型インフルエンザに備えた感染症法と検疫法の改正案を２５日に可決・成立させることで合意した。未発生の感染症を両法で規定するのは異例で、発生直後から感染拡大を防ぐための隔離や入院などの強制措置が取れるようになる。
法案では、危険度に応じた１～５類の感染症の区分に「新型インフルエンザ等感染症」を追加。エボラ出血熱やペストなどの「１類感染症」と同じように患者の隔離ができる。この他、都道府県知事による外出自粛の勧告や、感染の恐れがある人をホテルなどに収容できる規定を新たに盛り込んだ。
与野党の協議で、潜伏期間中の感染者も強制措置の対象に含めた。ワクチン開発、治療薬やプレパンデミック（大流行前）ワクチンの備蓄も努力規定として加えた。
政府は新型インフルエンザが発生した場合、２週間程度で日本に上陸する恐れがあり、最悪６４万人が死亡すると推計している。今回の法改正で、対策実施の法的根拠ができたことになる。【清水健二】
毎日新聞 2008年4月22日 |
2008年
4月22日 |
鳥インフル：防止策でアジア諸国連携 東京で国際会議 |
鳥インフルエンザが拡大するアジア地域の２２カ国・地域の関係者が集まって２１、２２の両日、東京都内で国際会議を開き、拡大ルートの解明などの防止策に連携して取り組むことを決めた。
日本は約５億７４００万円を国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に拠出して、アジアの鳥インフルエンザの防止体制の強化を目指しており、会議は具体的な連携策を協議するために各国に参加を呼びかけて行われた。
会議では、５年間の計画で、渡り鳥のルート解明や疾病の発生を予測するための調査を実施することや、情報共有のためのウイルスのデータベースの構築、各国間の早期通報体制の整備を進めることを決めた。【工藤昭久】
毎日新聞 2008年4月22日 |
2008年
4月22日 |
鳥インフルエンザ疑いの兵士、国軍病院で隔離治療 |
韓国軍当局は鳥インフルエンザが発生した全羅北道淳昌で処分作業を支援したチョ上兵(22歳)が高熱の症状を見せ、現在、隔離治療中だと明らかにした。韓国軍当局によれば18～19日、淳昌地域でウイルスに汚染した鶏とアヒルを埋める作業を支援した特攻旅団所属のチョ上兵は作業を終えて部隊に復帰し、昨日から高熱の症状を見せ、国軍首都病院に移されて治療を受けている。首都病院側は現在、チョ上兵を隔離病棟に入院させ、抗ウイルス剤のタミフルと抗生剤を投与している。韓国軍当局はチョ上兵が1、2次検査で鳥インフルエンザと疑われる症状を見せたが、最終感染の可否は3週後の血清検査とウイルス培養検査などを経なければならないと明らかにした。韓国軍当局は処分作業を支援するために明日、金堤地域に200人の兵力の投入を計画していたが、一旦保留した。
Innolife.net |
2008年
4月22日 |
埋設鶏２４万羽、府が焼却を終える ／京都 |
府は２１日、旧丹波町（現京丹波町）で０４年に発生した高病原性鳥インフルエンザの際、防疫措置として町内２カ所に埋めていた死亡鶏計約２４万羽など約８４０トンの焼却作業を終えたと発表した。昨年１２月に始まった作業は降雪の影響で当初予定より約１カ月遅れたが、１８日に全作業が終わったという。
焼却されたのは、旧浅田農産船井農場に埋められた約６７０トンと、府立丹波自然運動公園に埋められた約１７０トンの死亡鶏、鶏卵、飼料や作業用防護服。試掘調査などでウイルスの死滅が確認されたといい、府内５市町６カ所の自治体、民間の施設で焼却した。
「風評被害を生みかねない」として施設名などは公表しなかった。費用は約２億６５００万円。
府農林水産部の黄瀬謙治部長は「埋設地、焼却施設所在地の周辺住民や自治体などの協力で、円滑に作業が進み、深く感謝している。韓国では鳥インフルエンザの発生が続いており、鶏舎への野鳥侵入防止など、油断せずに防疫態勢をとりたい」と話している。【藤田文亮】
毎日新聞 2008年4月22日 地方版
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2008年
4月22日 |
新潟大：インフルエンザ調査、空白地帯のミャンマーを支援 ／新潟 |
◇感染ルート解明など期待
十分なインフルエンザ調査体制を持たないミャンマーに、新潟大の協力でこのほど、研究拠点「ミャンマー・インフルエンザ研究センター」が完成した。同大大学院の内藤真教授（病理学）らの草の根支援が実を結んだ。鳥インフルエンザの感染ルート解明や新型インフルエンザ対策の構築などにも期待がかかる。新潟大は今後、センターからの研修生受け入れや現地での技術講習など、ソフト面の基盤整備に尽力する。【樋口淳也】
センターは、ミャンマー政府が日本政府や世界保健機関（ＷＨＯ）の支援を受けて今年２月、旧首都ヤンゴンの国立保健研究所内に設置。６人の現地職員で運営し、国内の提携病院から収集した患者のウイルスを培養し解析する。現在は０７年１２月に同国内で発生した鳥インフルエンザウイルスの分析を進めているという。
設立までには、内藤教授と、同大に４年間留学したミャンマー人女性内科医のヤデナ・キャウさんとの出会いがあった。母国へ帰国したヤデナさんの病院を訪れた内藤教授が、劣悪な医療環境を目の当たりにし、０２年から草の根の医療支援を開始。薬や中古の顕微鏡などの医療機器を現地に持参し、医療向上を目指し活動してきた。
その活動を知った同国の保健省が０４年、内藤教授に感謝状を贈呈。０５年に新潟大との協力協定を締結し、センター開設への協力を打診。同国の政情不安などによって一時は設立が危ぶまれた時期もあったが、関係者の努力によって早期の活動開始が可能となった。
内藤教授によると、ミャンマーでは０６年から少なくとも３件の鳥インフルエンザが発生。０７年１２月には、人への感染例も確認されている。だが、同国は「インフルエンザ調査の空白地帯」とも呼ばれ、チェック体制はまだ確立されていない。
内藤教授は、センター設立の意義を「世界の中の（インフルエンザの）ブラックボックスの解明に役立つ」と解説する。アジアでの感染ルート解明につながるほか、新たなワクチン開発に有益な情報が得られる可能性もあるという。
同大はすでにセンターから研修生２人を受け入れており、今後２年でさらに４人の研修も担う予定。８月には内藤教授らが現地を訪れ、技術講習を行うという。センターの将来について、内藤教授は「ウイルス解析などを日本と同様の水準で行えるようにしたい」と話している。
毎日新聞 2008年4月22日 地方版 |
2008年
4月21日 |
殺処分作業の兵士感染か 韓国の鳥インフルエンザ |
【ソウル２１日共同】韓国紙、ソウル新聞は２２日付早版で、韓国南西部全羅北道の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の感染確認現場で、家禽の殺処分に従事した韓国軍兵士（２２）が高熱を出し、ウイルスの感染が疑われていると報じた。
同紙が入手した防疫当局が作成したとみられる文書によると、兵士は１８、１９両日に作業に投入され、部隊復帰後の２０日から３９・８度の熱を出し、ソウル市内の軍病院に収容された。同紙は兵士が所属する部隊の軍医官が、電話取材に対しウイルス感染の疑いがあると認めたと報じた。
韓国では２００３年冬から翌０４年春に鳥インフルエンザが家禽類の間で流行した際、家禽を処分した複数の作業員がＨ５Ｎ１型ウイルスに感染したが発病はせず、０６年になって感染が確認されたことがある。
中日新聞 |
2008年
4月21日 |
新型インフルエンザのワクチン増産、備蓄３千万人分に |
厚生労働省は２１日、大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、備蓄しているワクチンを現行の２０００万人分から３０００万人分に増やす方針を明らかにした。
同日の衆議院決算行政監視委員会で、西山正徳・健康局長が答えた。
増産するのは「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」と呼ばれ、鳥インフルエンザのウイルスを基に製造されたワクチン。現在備蓄中の２０００万人分はインドネシアとベトナム、中国で採取されたウイルスを基に製造しているが、厚労省はさらに今秋以降、１０００万人分を増産して新型の発生に備える意向だ。
同省は今年度、ワクチンを医療関係者と検疫担当者計６０００人に事前接種して有効性と安全性を確認するほか、小児２４０人を対象とした治験も実施する方針。その上で、電気や水道などのライフラインを維持する１０００万人に対象を拡大するほか、一般国民への接種も検討している。
（2008年4月21日20時16分 読売新聞） |
2008年
4月21日 |
感染症学会で新型インフルエンザ対策をテーマに議論（下） |
「備蓄はタミフルだけでなくリレンザも」「肺炎球菌ワクチンの予防接種も検討すべき」と長崎大の松本名誉教授2008年4月21日 13時15分 2008年4月17日に松江市で開催された日本感染症学会総会の「新型インフルエンザ」に関する緊急セッションでは、国立感染症研究所ウイルス第3部の田代眞人部長による講演に続き、会場との間でディスカッションと、長崎大学の松本慶蔵名誉教授によるとりまとめが行われた。松本名誉教授は、「新型インフルエンザの流行は必ず来るが、いつ、どの型のウイルスが流行し、重症度がどうかは分からない」とした上で、「政策担当者はこの3点を直ちに国全体に知らせるべきだ」と強調した。
nikkei BPnet |
2008年
4月21日 |
韓国当局、鳥インフルエンザで家禽530万羽の処分を計画 |
［ソウル ２１日 ロイター］ 韓国当局は２１日、鳥インフルエンザへの対応の一環で、計５３０万羽の家禽（かきん）の処分を計画していることを明らかにした。韓国では過去３週間で１７件の鳥インフルエンザ感染が確認されており、今回の処分は過去最大の規模となる。
高病原性の「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザの感染が最初に確認された４月以降、ニワトリとカモ４８６万羽がすでに処分されている。
同国農林省は、予防措置として全国のカモ飼育場２６０カ所全部で調査を開始し、検疫作業も引き続き行うとしている。
最も被害の深刻な地域には、家禽の処分を支援するために兵士約３６０人が派遣された。
韓国では、初めて鳥インフルエンザが発生した２００３年後半─２００４年前半には、計５２９万羽の家禽を処分した。
ロイター
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2008年
4月21日 |
全羅北道金堤でまた鳥インフルエンザ発病 |
高病原性鳥インフルエンザが初めて発生した全羅北道金堤で再び鳥インフルエンザが確認された。全羅北道は鳥インフルエンザと疑われる申告があった金堤市金溝面の養鶏農場のニワトリが集団死した原因を調査した結果、「H5」型の鳥インフルエンザウイルスと確認されたと明らかにした。この農場は鳥インフルエンザが初めて発生した金堤の農場から5kmほど離れ、ニワトリ3万5千羽中、260羽が集団死した。
Innolife & Digital |
2008年
4月21日 |
鳥インフルの防疫強化を＝アジア地域の国際会合開幕 |
アジアでの鳥インフルエンザの防疫体制強化について話し合う国際会合が２１日、都内で開幕した。日本以外にインドネシアやベトナムなど１９カ国・地域の政府関係者らが参加。２２日までの日程で、各国・地域への防疫強化支援策について日本が説明するほか、鳥インフルの現状をそれぞれ報告し、意見交換する。
時事通信
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2008年
4月21日 |
【主張】事前対応ワクチン 投与早め対象も拡大せよ |
新型インフルエンザの発生に備えて蓄えている「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」を事前に投与することが、厚生労働省の専門家会議で了承された。
この事前投与については、２月２５日付の主張でも「新型の発生を待つまでもない」として、早急に接種の検討を始めるよう強く求めてきた。専門家会議の判断を評価したい。
厚労省は秋から、空港や港の検疫、税関の職員、それに感染症指定医療機関の医師らから希望者を募り、臨床研究として６４００人に投与する。ワクチンの安全性については、これまでの臨床試験（治験）でも確認はされている。今回の投与で一層の安全性、有効性が証明されれば、来年度からは医療従事者のほか、社会機能を維持する警察官、国会議員ら１０００万人への投与も検討するとしている。
しかし、これでは投与の時期が遅すぎる。中国や東南アジアなどでは、鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１ウイルスがすでに鳥から人へと感染して多くの死者を出している。このウイルスが、人から人へ次々と感染する新型インフルエンザウイルスに、いつ変異してもおかしくはない。
備蓄ワクチンは、すでに２０００万人分あるのだから、投与の対象を拡大すべきだ。
投与の優先順位についても、対象者を特定するなど具体的に決めておきたい。
そうすることによって、抗インフルエンザウイルス薬や新型インフルエンザの発生後に製造する本格的ワクチンを投与する際にも、順位の決定で役に立つ。
厚労省は、プレパンデミックワクチンを子供１２０人に投与する臨床試験を今月中に始め、子供への用量などを確認する。こうした子供やお年寄り、病人など健康弱者に対する配慮は忘れてはならない大きな課題である。
専門家会議では、鶏卵を使わずに本格的ワクチンの製造期間を大幅に短縮できる細胞培養と呼ばれる新技術の導入も了承された。日本はこの分野の研究が遅れているだけに、ぜひとも大きな成果を上げてほしい。
Ｈ５Ｎ１ウイルスの鳥インフルエンザは、いまお隣の韓国でも広がりを見せている。空港や港では、鳥インフルエンザ発生国からの乗客や荷物に対する徹底した水際の注意が必要だ
産経新聞 |
2008年
4月20日 |
軍、AI殺処分に兵力600人余り投入／韓国 |
国防部は今日、高病原性AI、鳥インフルエンザが相次いで発生した全北地域に兵力600人余りを投じて、鶏や鴨など殺処分を支援した。国防部関係者は今日も金堤地域に35師団と7空輸旅団兵力400人余りを、淳昌地域に203特功旅団兵力200人を各々投じたと明らかにした。また一昨日金堤地域で15万余匹を埋めたのに続き、昨日は金堤と淳昌地域で全27万匹を埋めたとしながら、淳昌地域は今日埋没作業が終わると話した。
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