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8月19日 満員電車の感染警戒 新型インフル対策を検証へ
国土交通省は18日、都市部で新型インフルエンザが発生した場合、満員の通勤電車で感染が爆発的に広がる恐れが強いため、電車に乗る人を減らしたりマイカー通勤に切り替えるなどの感染防止対策の効果や経済的な影響を予測することを決めた。

 新型インフルエンザで最大64万人が死亡すると政府は想定。被害を減らすため対策行動計画は、感染拡大の可能性がある場合は、公共交通機関に協力を求めるとしている。しかし混雑度を下げるのか全面運休するのかなど具体策は未定だ。

 このため国交省は9月中旬に、国土交通政策研究所を中心に厚生労働省など関係省庁、鉄道会社などで会議を設置。

 通勤電車の対策では、「全面運休は経済、社会への影響が大きい」(同研究所)ため、乗客を減らして乗客と乗客の間を感染リスクが少なくなるとされる1メートル以上に離すのが現実的と判断。離した場合、東京都心で輸送できる乗客数がどれだけ減るかや経済への影響などを調べる。

 さらに、対策を取らないケースや全面運休と比べた対策の効果も検証する考えだ。

 乗客数を減らすには、在宅勤務や時差出勤など企業の協力が必要。都心に立地する企業に新型インフルエンザが発生した際の対応についてアンケートし、乗客をどの程度減らせるか分析する。

中日新聞
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